日本アルコール販売株式会社

卸売業化学品

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02674 Japan GAAP


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、欧米の金融引き締めを受けた円安の進行、物価上昇による消費の冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、i) 発酵・合成を問わない工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行、ii) カセイヒンにおける新商品への対応等を通じた収益力の強化等、iii) 分析機器点検業務の標準化等及びiv) 人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,144,477千円増加し、88,963,683千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,727,739千円増加し、18,485,332千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,416,738千円増加し、70,478,351千円となりました。

 

b.  経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、31,222,459千円 (前年同期比3.7%増) 、営業利益は、2,866,442千円 (前年同期比54.4%増) 、経常利益は、3,173,414千円 (前年同期比55.6%増) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,034,259千円 (前年同期比40.6%増) となりました。各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。

 

(a) アルコール・工業薬品部門

当部門においては、売上数量は減少したものの、合成アルコールの原料価格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことから、当中間連結会計期間の売上高は、29,122,886千円 (前年同期比3.6%増)、営業利益は、2,652,583千円 (前年同期比92.2%増) となりました。

 

(b) 食品添加剤部門

当部門においても、売上数量は減少しましたが、当中間連結会計期間の売上高は、1,945,270千円 (前年同期比5.7%増)、営業利益は、109,855千円 (前年同期比9.6%増) となりました。

(c) 不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、79,709千円 (前年同期比0.0%増) 、営業利益は、125,494千円 (前年同期比5.1%減) となりました。

(d) 輸送部門

当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、74,592千円 (前年同期比5.0%減)、営業利益は、41,426千円 (前年同期比60.5%減) となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は22,299,591千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,345千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、166,257千円となり、前年同期の△1,198,003千円に比べ1,364,261千円の増加となりました。この主な要因は、前期に仕入債務が減少したため「仕入債務の増減額」が前年同期に比べ4,643,958千円増加し、前期に売上債権が増加したため「売上債権の増減額」が前年同期に比べ1,974,760千円増加した一方で、今期棚卸資産が増加したため「棚卸資産の増減額」が前年同期に比べ4,293,320千円減少し、法人税等の支払額が前年同期に比べ1,032,687千円増加したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△932,881千円となり、前年同期の158,810千円に比べ1,091,691千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ173,857千円増加し、また、前期において、投資有価証券の売却による収入が905,500千円あったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,912,206千円となり、前年同期の3,854,747千円に比べ1,942,540千円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ9,836,018千円増加した一方で、短期借入れによる収入が前年同期に比べ7,907,815千円増加したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

アルコール・工業薬品部門

24,113,278

115.7

食品添加剤部門

1,484,875

108.0

合計

25,598,153

115.3

 

 

 

b. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

アルコール・工業薬品部門

29,122,886

103.6

食品添加剤部門

1,945,270

105.7

不動産賃貸・倉庫部門

79,709

100.0

輸送部門

74,592

95.0

合計

31,222,459

103.7

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

 

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末における資産の額は、88,963,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,144,477千円の増加となりました。この主な要因は、棚卸資産が2,939,866千円、現金及び預金が1,193,345千円、投資有価証券が541,333千円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が440,742千円減少したことによるものであります。

 (負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の額は、18,485,332千円となり、前連結会計年度末に比べ1,727,739千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が2,057,799千円増加し、未払金が292,255千円減少したことによるものであります。

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産の額は、70,478,351千円となり、前連結会計年度末に比べ2,416,738千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が1,908,259千円、その他有価証券評価差額金が376,441千円、非支配株主持分が132,036千円、それぞれ増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

 (売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、31,222,459千円 (前年同期比3.7%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

 (営業利益)

当中間連結会計期間における営業利益は、2,866,442千円 (前年同期比54.4%増) となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.0ポイント増加し、9.2%となりました。これは主に、合成アルコールの原材料価格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことによるものであります。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

 

当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料価格の高騰等により急速に増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」及び「3カ年計画」(令和4年度~6年度)においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、22,299,591千円となり、さらに、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。