日本酒類販売株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,211百万円増加し、186,457百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7,589百万円増加し、120,692百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,621百万円増加し、65,764百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高551,079百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益3,008百万円（同89.5％増）、経常利益3,793百万円（同67.0％増）、税金等調整前当期純利益3,779百万円（同90.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,481百万円（同79.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は550,142百万円（同7.4％増）、営業利益は2,496百万円（同140.5％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は863百万円（同7.8％増）、営業利益は566百万円（同5.3％減）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は73百万円（同2.6％増）、営業利益は24百万円（同8.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加6,893百万円、税金等調整前当期純利益3,779百万円がありましたが、売上債権の増加7,618百万円、棚卸資産の増加2,159百万円、有形固定資産の取得による支出1,526百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1,812百万円減少し、当連結会計年度末には29,500百万円（同5.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は240百万円（同73.5％減）となりました。これは主に売上債権の増加7,618百万円、棚卸資産の増加2,159百万円がありましたが、仕入債務の増加6,893百万円、税金等調整前当期純利益3,779百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,703百万円（同337.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,526百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は349百万円（同22.4％増）となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策としての行動規制が段階的に緩和され、経済・社会活動に回復の兆しが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安等による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

酒類・食品流通業界においては、コロナ禍により影響を受けた業務用市場において、都市部では回復が明確となりつつも地方ではなお慎重な動きが散見され、生活様式の変化による消費行動の変化や物価上昇による節約志向の高まりなど、業界全体としても引き続き厳しい経営環境が続きました。

当社グループは、このような状況のなか、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」（対象期間は2027年まで）を策定しました。

「第１次中期経営計画（Challenge to Change 2024）」において、当期から第76期までの３年間を経営の基盤作りの期間と位置付け、３年後の当社グループ全体での売上高の目標として6,000億円を掲げ、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、全社を挙げての取り組みを開始しました。

当期においては、酒類・食品メーカー各社により実施された前例のない規模での価格改定にあたり、令和４年６月に改正施行された「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図りつつ、全社を挙げて、取引先との粘り強い交渉や膨大な事務作業を行い、卸売業として適正な納入価格への移行に取り組みました。

また、『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、卸売機能の拡充、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進、「働き方改革」に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は134,334百万円（前連結会計年度末は125,304百万円）となり、9,030百万円増加しました。受取手形及び売掛金が増加（67,222百万円から74,845百万円へ7,623百万円増）、棚卸資産が増加（14,145百万円から16,564百万円へ2,419百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は52,122百万円（前連結会計年度末は50,941百万円）となり、1,181百万円増加しました。投資有価証券が増加（8,767百万円から9,341百万円へ573百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は114,903百万円（前連結会計年度末は107,156百万円）となり、7,747百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加（92,443百万円から99,471百万円へ7,028百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,788百万円（前連結会計年度末は5,946百万円）となり、157百万円減少しました。退職給付に係る負債が減少（2,033百万円から1,759百万円へ274百万円減）したことが大きく影響しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は65,764百万円（前連結会計年度末は63,143百万円）となり、2,621百万円増加しました。利益剰余金が増加（51,431百万円から53,633百万円へ2,201百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は551,079百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。

一方利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、経常利益は3,793百万円（同67.0％増）、税金等調整前当期純利益は3,779百万円（同90.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,481百万円（同79.3％増）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒は、コロナ禍における規制の緩和を受けて、業務用市場が回復傾向となりましたが、前期実績を確保するに留まりました。当社企画商材の「倶楽部・蔵」春夏秋冬シリーズは好調に推移し、「八重寿」では、生酛純米酒「秋田犬ラベル」を限定販売しました。

単式蒸留焼酎（本格焼酎）は、一部原料不足による出荷調整の影響を受けましたが、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努めて前期実績を確保し、本格焼酎の需要喚起策ともなる「本格焼酎ハイボール缶」の取り組み強化を図りました。

連続式蒸留焼酎については、業務用市場では回復の兆しが見られましたが、価格改定による家庭用需要の減少が影響し、前期実績を確保することが出来ませんでした。

洋酒については、ウイスキー、ワインともに輸入商品については、輸送問題や為替変動の影響による価格改定がありましたが、業務用市場の需要回復が著しく、前期実績を大きく上回り、ＲＴＤは前期実績の確保に留まりましたが、洋酒全体としては前期実績を上回ることが出来ました。

ビール類は、業務用市場の回復を受けて、生樽、瓶製品ともに好調に推移し、各メーカーによる家庭用商材の活発な展開もあって、前期実績を上回ることが出来ました。

食品については、ノンアルコール飲料はカテゴリーとして定着し、飲料水、加工食品ともに量販系得意先の新規帳合獲得などもあって、前期実績を上回ることが出来ました。

これらの結果、当事業の売上高は、550,142百万円（同7.4％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用マンション契約等の売上増加により、売上高は863百万円（同7.8％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は18百万円（同25.3％減）、情報処理業務受託の売上高は16百万円（同40.5％増）、売電事業の売上高は30百万円（同2.8％減）となり、全体で73百万円（同2.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,006百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,500百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。