日本酒類販売株式会社

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最終更新:

E02814 Japan GAAP

売上高

5,840.0億 円

前期

5,510.8億 円

前期比

106.0%


3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本酒類販売株式会社)、子会社16社及び関連会社2社で構成されており、酒類・食品等の販売(酒類の一部については製造・製造受託)を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社6社及びその他持分法適用関連会社1社も営業を行っております。

子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。

酒類製造・・・・・・・・・子会社八重寿銘醸㈱が酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱NEWSは果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。

(2)不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社1社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3)その他

保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。

[事業の関連図](不動産、その他 を除く。)は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

24/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ25,109百万円増加し、211,566百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ20,463百万円増加し、141,156百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,645百万円増加し、70,410百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高584,004百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益4,709百万円(同56.6%増)、経常利益5,566百万円(同46.7%増)、税金等調整前当期純利益5,425百万円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円(同50.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は582,863百万円(同5.9%増)、営業利益は4,062百万円(同62.8%増)となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は1,070百万円(同24.0%増)、営業利益は701百万円(同23.8%増)となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は71百万円(同2.8%減)、営業利益は22百万円(同11.2%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加11,059百万円がありましたが、仕入債務の増加17,169百万円、取引保証金の減少6,564百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ15,223百万円増加し、当連結会計年度末には44,724百万円(同51.6%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は18,556百万円(前連結会計年度は240百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加11,059百万円がありましたが、仕入債務の増加17,169百万円、取引保証金の減少6,564百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,954百万円(同73.5%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,270百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は378百万円(同8.2%増)となりました。これは主に配当金の支払350百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

酒類・食品等

540

86.6

(注)金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

酒類・食品等

554,654

105.3

 

c.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

酒類・食品等

582,863

105.9

不動産

1,070

124.0

その他

71

97.2

合計

584,004

106.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や地政学的リスクの長期化、原材料価格の高止まりなどの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調がみられました。

 

酒類・食品流通業界においては、都市部を中心とした業務用市場の回復や各地におけるイベント・催事の再開もありましたが、その一方で、コロナ禍による生活様式の多様化、飲酒スタイルの変容、物価上昇による節約志向の高まりがみられました。また、ビール系飲料・醸造酒類の酒税法改正やメーカー各社の値上げによる価格改定、「物流2024年問題」への的確な対応が求められる一年でもありました。

当社グループは、このような状況のなか、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「第一次中期経営計画」の2年目を迎え、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」「新たな価値創造にチャレンジする」など、グループを挙げての取り組みを行いました。

流通本部では、業界再編・企業統合に対応し、商流・物流を併せたお得意先様サポートや地酒を商材とした地域対応強化などの取り組みを実施しました。

東日本・西日本各本部およびグループ各社では、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託拡大、各業態への新規開拓・深耕に取り組むとともに、「新へのチャレンジ」としてお得意先様から冷凍・冷蔵食品などの業務用商材の取り扱いを受託しました。

2022年10月に当社創業の地八重洲にオープンした『Shop Cafe&Bar TASU+(タスプラス)』では、改めて「日本酒復権」に注力し、各地の酒蔵様とのイベント開催や従来は取引がなかった銘柄の提供、また、店舗スタッフが企画する日本酒カクテルイベントの開催により、今まで日本酒に関心がなかった層への情報発信の場として、新たなチャレンジを展開しています。また、当社主催の「商品展示会」などにおいて各地のメーカー様をお得意先様へ紹介する機会を提供するなど、「酒の日酒販」としての評価をいただくことができました。

さらには、国内における業務用・組織量販両面への営業力を海外メーカー様にご評価いただいた結果、台湾産プレミアムウイスキー『カバラン』の代理店として取り扱いを開始することができ、今後の輸入事業拡大に大きく寄与するものと期待されます。

営業力の強化策としては、営業本部マーケティング部において、新たな試みとして営業本部と商流部署が一体となった商談スタイルを実施し、「卸としてのマーケティング機能強化」を目指しています。また、消費者へのアプローチ手法の新たな試みとして、各種SNSの活用も開始しました。

「物流2024年問題」への対応として、①「庫内生産性管理システム」の活用による庫内業務の生産性向上、②納品回数・配送ロットの適正化、積載率の向上による配送車両台数のコントロール、③同業他社との共同物流の強化、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託推進、④メーカー様の事前出荷情報を活用した「入荷検品レス」による検品時間短縮など、様々な取り組みについて、当社グループ全体のみならず、製配販での共通した認識の下、引き続きサプライチェーン全体の効率化・安定化に取り組みました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は160,954百万円(前連結会計年度末は134,334百万円)となり、26,619百万円増加しました。現金及び預金が増加(30,347百万円から45,552百万円へ15,205百万円増)、受取手形及び売掛金が増加(74,845百万円から85,932百万円へ11,086百万円増)したことが大きく影響しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は50,612百万円(前連結会計年度末は52,122百万円)となり、1,510百万円減少しました。差入保証金が減少(20,184百万円から13,740百万円へ6,443百万円減)したことが大きく影響しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は133,784百万円(前連結会計年度末は114,903百万円)となり、18,880百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加(99,471百万円から116,641百万円へ17,169百万円増)したことが大きく影響しております。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,371百万円(前連結会計年度末は5,788百万円)となり、1,583百万円増加しました。退職給付に係る負債が増加(1,759百万円から2,753百万円へ994百万円増)したことが大きく影響しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は70,410百万円(前連結会計年度末は65,764百万円)となり、4,645百万円増加しました。利益剰余金が増加(53,633百万円から57,021百万円へ3,388百万円増)したことが大きく影響しております。

 

 

b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は584,004百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。

一方利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、経常利益は5,566百万円(同46.7%増)、税金等調整前当期純利益は5,425百万円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円(同50.7%増)となりました。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒は、業務用市場の回復傾向や注力した日本酒復権のための取り組みにより、前期実績を確保しました。蔵元12社による当社企画の「倶楽部・蔵」では、春夏秋冬シリーズを企画し、「八重寿」では、「白神山地の四季」秋田犬ラベルシリーズをはじめ3アイテムを数量限定で販売しました。

焼酎乙類は、主力銘柄において前期に実施された価格改定の駆け込み需要の反動、芋焼酎においては、原料芋の基腐病による収穫量低下による出荷規制や一部商品の終売もあり、前期実績を確保できませんでしたが、当社オリジナル企画として、樽熟成の長期貯蔵本格焼酎「CRAFT CASK」3アイテムを数量限定で販売し、お得意先様からご評価いただきました。

また、焼酎甲類は、前期に実施された価格改定の駆け込み需要の反動と一部帳合変更の影響を受け、前期実績を確保できませんでした。

洋酒については、ウイスキーは、国産ウイスキーの品薄状態が継続しておりますが、価格改定の効果もあり、前期実績を大幅に上回り、ワイン、RTDにおいても前期実績を確保しました。

ビール類については、業務用市場の回復を受けて、前期実績を上回りましたが、特にビールは、2023年10月の酒税法改正においてその他ビール類との価格差が縮小したことやメーカー各社の新商品の導入もあり、前期実績を大幅に上回りました。

食品については、各企業への販売施策強化が寄与したことに加え、季節要因もあり、飲料水、加工食品ともに前期実績を上回ることができました。

これらの結果、当事業の売上高は、582,863百万円(同5.9%増)となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用マンション契約等の売上増加により、売上高は1,070百万円(同24.0%増)となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は18百万円(同0.3%増)、情報処理業務受託の売上高は12百万円(同24.4%減)、売電事業の売上高は31百万円(同3.4%増)となり、全体で71百万円(同2.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,954百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44,724百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。