日本酒類販売株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,913百万円減少し、204,100百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,785百万円減少し、127,397百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、76,703百万円となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高300,794百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益2,272百万円（同7.3％増）、経常利益2,730百万円（同4.9％増）、税金等調整前中間純利益2,721百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,893百万円（同2.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は299,999百万円（同1.0％減）、営業利益は1,858百万円（同3.8％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は738百万円（同22.2％増）、営業利益は438百万円（同23.1％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は56百万円（同50.3％増）、営業利益は134百万円（同1,104.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入6,560百万円、棚卸資産の減少による収入2,091百万円がありましたが、定期預金の預入による支出10,561百万円、仕入債務の減少6,914百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ7,478百万円減少し、当中間連結会計期間末には21,350百万円（同25.9％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,497百万円（同72.8％減）となりました。これは主に棚卸資産の減少2,091百万円がありましたが、仕入債務の減少6,914百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,316百万円（同1,146.1％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,560百万円がありましたが、定期預金の預入による支出10,561百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は641百万円（同33.2％増）となりました。これは主に配当金の支払602百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、株価の市場最高値更新など幅広い分野での緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、米国の通商政策が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の中核事業である酒類・食品卸売業界においては、原材料価格や物流費をはじめとした諸経費の上昇による商品価格の値上げが続くなか、生活様式の多様化、飲酒スタイルの変容が進んでおり、消費者の節約志向とプチ贅沢志向との「メリハリ消費」の傾向が一層強まったことで、消費者行動の複雑化が顕著となりました。

こうした状況の下、当社グループは、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「第二次中期経営計画（Challenge to Change 2027）」の初年度を迎えました。第二次中期経営計画の３年間は、第一次中期経営計画における「基盤づくりの３年間」から「進化させる３年間」と位置付け、「経営基盤の強化」「変化に対応した成長戦略」「サステナビリティ経営」の３つを重要課題と掲げ、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」という使命を果たしてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は149,037百万円（前連結会計年度末は154,742百万円）となり、5,705百万円減少しました。現金及び預金の減少（35,659百万円から32,182百万円へ3,477百万円減）、棚卸資産の減少（19,839百万円から17,722百万円へ2,116百万円減）が大きく影響しております。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は55,063百万円（前連結会計年度末は53,271百万円）となり、1,792百万円増加しました。投資有価証券が増加（13,980百万円から15,165百万円へ1,184百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は119,743百万円（前連結会計年度末は125,928百万円）となり、6,185百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（109,526百万円から102,560百万円へ6,965百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,653百万円（前連結会計年度末は7,253百万円）となり、400百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は76,703百万円（前連結会計年度末は74,831百万円）となり、1,871百万円増加しました。利益剰余金が増加（61,318百万円から62,608百万円へ1,290百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間の売上高は、300,794百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

一方利益面では、コスト上昇を反映し適正価格で利益確保に努めた結果売上総利益が増加し、経常利益は2,730百万円（同4.9％増）となり、税金等調整前中間純利益は2,721百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,893百万円（同2.9％減）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業における商品の販売状況は、生活様式や消費スタイルの変容、継続した商品価格の値上げが各商品群に影響を与えております。

和酒については、日本酒は、消費量の漸減傾向が続いておりますが、2025年10月に実施された主要メーカーの価格改定の駆け込み需要があり、前年実績を上回りました。焼酎乙類は、近年の価格改定の影響や若年層を中心とした他ジャンルへの嗜好のシフトもみられた結果、前年実績を下回りました。一方、焼酎甲類は、一部量販店での帳合獲得や消費者の節約志向における他ジャンルとの価格優位性による支持もあり、前年実績を上回りましたが、和酒全体としては前年実績を下回りました。

洋酒については、ウイスキーは、近年、需要は堅調に推移しておりましたが、主要メーカーの価格改定により需要に陰りもみられ、前年実績を大きく下回りました。ＲＴＤについては、無糖系商品等による市場拡大もみられましたが、一部量販店での帳合変動により、前年実績を大きく下回りました。一方、ワイン、スピリッツ、リキュールは、堅調な需要に支えられ、前年実績を上回りましたが、洋酒全体としては前年実績を下回りました。

ビール類については、ビールは、2023年10月の酒税法改正により、発泡酒との価格差が縮小したことで、前年実績を上回りましたが、ビール類全体としては、2025年４月に実施されたビール大手４社の価格改定の駆け込み需要の反動があり、前年実績を下回りました。

食品は、飲料水では、季節的要因に加え、飲食スタイルの多様化により、ノンアルコール飲料が好調に推移したこともあり、前年実績を上回り、加工食品もＥＣ業態への深耕もあり、食品全体としても前年実績を上回りました。

これらの結果、当事業の売上高は、299,999百万円（同1.0％減）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用オフィス契約の売上増加により、売上高は738百万円（同22.2％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は10百万円（同25.1％増）、情報処理業務受託の売上高は５百万円（同9.5％減）、売電事業の売上高は25百万円（同8.6％増）となりました。また、当中間連結会計期間より開始いたしました物流業務受託の売上高15百万円を計上し、全体で56百万円（同50.3％増）となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は21,350百万円となっております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。