興和株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資の増加やインバウンド消費の拡大を背景に堅調に推移したものの、物価上昇を受け個人消費は力強さを欠く中、米国政府の関税引き上げ政策による外需への影響も不透明感を増す要因となりました。

このような状況下、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品やサービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,569億２千３百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益109億１千４百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益70億５千万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85億３千４百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

以下、事業セグメント別の営業概況をご報告いたします。

a.　生活関連事業

釣具部門は、日本製の高付加価値品が利益を押し上げました。原材料費の高騰、さらには、米国政府の関税政策リスクなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、引き続き、愛好者の需要に応えられるよう商品の提供に努めてまいります。

アパレル部門は、インバウンド消費により好調を維持しました。さらには、猛暑や暖冬など気候の変化に対して、機能素材商品の提案を積極的に行ってまいりました。また、生産地の分散を進めるなど、供給リスクへの対応も図っております。

ユニフォーム部門では、企業向けの受注が安定している一方、小売用作業服の販売は伸び悩みました。生産拠点の移行や拡充に取り組み、幅広い顧客層からの受注拡大に努めます。

キャラクター部門は、均一ショップ向けの雑貨売上が伸長しました。今後は、ノンキャラクター商品も強化し、取引の拡大を目指してまいります。

テキスタイル部門は、国内向けのユニフォーム素材の販売が増加しました。付加価値の高いオリジナル商材を活用し、素材から製品までの一貫したビジネスモデルの構築を目指します。また、中東向け男性民族衣装、米国ブランド向け素材販売なども伸長しています。

リコヴィータ㈱の“TENERITA”ブランドは、新商品・新カラーで売上増、“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、販売チャネルの転換が奏功し好調に推移しました。また、“Vivienne Westwood”ブランドを扱う㈱インコントロは、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品、ライセンス衣料品等の販売が好調に推移しました。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高502億５千万円（前年同期比9.6％増）、営業利益32億２千４百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、太陽光発電にかかわるビジネスの拡大を進めております。インド・米国との太陽光モジュールの三国間貿易に加え、日本製原材料のインド向け輸出を開始しました。米国では、太陽光発電の重要性が高まっているため、引き続き、インド国内のビジネスパートナーとの連携を強め、太陽光モジュール生産の加速、さらには、日本技術の導入を目指してまいります。また、石炭火力発電におけるアンモニア混焼技術の検証につきましては、引き続き、国内外の動向を注視し、次世代エネルギーの普及に努めてまいります。

環境資材部門は、建築業界における労働力不足、物流経費の増大などの課題が多い中、ベトナム製ガラスやインド製タイル、さらには解体用資材レンタル事業の拡大に努めております。今後は、環境配慮型の木製品などの取り組みを強化してまいります。

化学素材部門は、中国や欧州市場の低迷や地政学的リスクなど不透明感が強いものの、高付加価値品の輸出や輸入医薬品原料の販売が堅調に推移しました。引き続き、市場の動向把握に努めるとともに、サプライチェーンの構築により販路拡大を目指してまいります。

資源素材部門は、リチウム塩類や活性炭など市況依存度が高いため、引き続き、供給元や販売先の分散とともに、付加価値の高いリチウム化合物や活性炭の開発を進めてまいります。

食品部門は、差別化されたサービスや商品開発を進める一方で、気候リスクに備え、調達地域の分散などサプライチェーンの最適化を図っております。ベトナム国内に所在する子会社では、新商品開発により受注が増加しました。

３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、輸入品の日本国内での拡販や、化粧品原料に注力しました。テキスタイル事業は、市中の在庫の状況に影響を受けた一年となりましたが、下半期よりグリーンテック事業に改称し、繊維と色に関わる先進技術や材料の提供を進めております。エレクトロニクス事業は、貿易摩擦の影響を受けるユーザーへの販売が伸び悩む中、生成AIサーバ、高性能スマホやモビリティー関連といった電子デバイスの取り扱いが好調に推移しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,623億１千１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益75億７千３百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門は、高脂血症治療剤「パルモディア錠」の１日１回タイプの「パルモディアXR錠」の発売により、高脂血症患者の処方が増加し、市場が活性化しております。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、処方数の多い施設に向けた取り組みを行っております。眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」が病院で高評価を得ており、長期処方が解禁されたアルツハイマー型認知症治療剤「アリドネパッチ」も、専門施設などへの情報提供を進めています。

OTC医薬品部門は、キューピーコーワ類、リザレックコーワ類などが好調に推移しました。また、「コルゲンコーワ総合感冒薬」「コルゲンコーワ滋養チャージ」といった新製品のほか、コルゲンコーワ鼻炎類、ホッカイロ類も、季節的要因が追い風となり伸長いたしました。そのような中、大型新製品である清涼飲料水「シンクロンコーワ」の発売準備を進めており、全国小売店での店頭展開とテレビコマーシャルなどのプロモーションを実施し、新たな市場開拓も図ってまいります。

医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズの動物病院向け販売が好調で、ヒト向けにも積極的に取り組んでいます。眼内レンズにおきましてはトーリック眼内レンズが2024年１月の全国発売開始以降、新規採用が進んでおります。

海外展開におきましては、米国での「リバロ錠」は後発品の影響を受け処方箋枚数が減少したものの、新たに、アトピー性皮膚炎などを効能効果とした薬剤の共同販促契約を締結しました。OTC医薬品・ヘルスケア品では、アジア地域での浸透を図り、欧州市場へも新規参入の準備を進める中、2025年３月には、日本に先がけて、米国内で「シンクロン」の販売を開始いたしました。眼科機器や眼内レンズ市場は、先進国を中心に高齢化の進展に伴い、市場は拡大傾向にあります。前眼部検査機器「SL-19」の販売は、欧米やアジアで動物病院向けの販売が増えています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,598億円（前年同期比3.6％減）、営業利益65億８千７百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、当社の特徴である耐環境ビジョン製品として、工作機械への組込、粉塵や高温環境などの劣悪な環境下で使用可能な光学ユニットの開発・製造・販売に取り組み、さらには、AI技術を組み込んだ光学検査機器など、様々なビジョン製品を展開しています。また、工場や物流業界での人手不足を背景に、省人化/合理化システムとして、無人化DXソリューションの提案・提供も行いました。

コンシューマー光学機器分野では、高級スコープのプロミナーラインアップとして、軽量コンパクトな口径55ｍｍの新型スコープの販売を開始しました。さらに観光用望遠鏡では、視認性向上のためのラッピングや、観光名所表示などのオーバーレイ機能の搭載などにより、観光客の関心を高める取組を行いました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、引き続きLED照明の販売、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルの提案などを通じ、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高151億８千８百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失４億９千１百万円（前年同期は営業利益３億７千万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建築資材の高騰、人手不足の常態化により、建設コストの高騰が続いております。賃貸市場では、市況が改善に進んでおり、小幅ながらも賃料相場は上昇しております。引き続き、状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高150億６千４百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益18億４千４百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、高品質のサービス提供と積極的な営業展開により回復基調にあります。2024年７月にオープンした「エスパシオ 箱根迎賓館　麟鳳亀龍」は、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第一号施設として、事業グループにおけるシナジー創出の役割が期待されます。また、2025年10月オープン予定の「エスパシオ ナゴヤキャッスル」の開業準備も進んでおります。ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、婚姻数の減少や為替の影響などにより業績は伸び悩みました。国内需要の柱である沖縄エリアも、競争激化により売上が減少する中、フォトウェディングなど事業の多様化にチャレンジいたしました。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高384億１千８百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失45億５千８百万円（前年同期は営業損失33億７千８百万円）となりました。

g.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高158億８千８百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失12億１千２百万円（前期同期は営業損失８億２千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より115億３千５百万円増加し、797億９千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は115億３千４百万円となり、前年同期と比べ54億６千９百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は79億７千１百万円となり、前年同期と比べ201億４百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却による収入が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は89億３千６百万円となり、前年同期と比べ94億２千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億８千７百万円減少し、6,866億５千５百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ212億８千１百万円減少し、3,228億３千６百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ68億９千３百万円増加し、3,638億１千８百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ146億２千３百万円減少し、4,863億７百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ379億９千１百万円減少し、2,806億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ233億６千７百万円増加し、2,056億９千９百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては422億２千８百万円となり、流動比率は115.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円増加し、2,003億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.7％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、5,569億２千３百万円となり、前年同期に比べ3.0％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比2.6％減の1,682億２千万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比3.1％増の1,573億６百万円となったことから、前年同期比45.7％減の109億１千４百万円となりました。

経常利益は、受取配当金の減少等により、前年同期比68.0％減の70億５千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比37.8％減の85億３千４百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。