E02819 Japan GAAP
前期
7,432.0億 円
前期比
77.2%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社9社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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生活関連 事業 |
繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等 |
当社、㈱インコントロ、 Kowa Asia Ltd. 、その他２社 （会社総数５社） |
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産業関連 事業 |
直流給電装置、建築関連資材、セラミック関連原料、電子部品、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原薬・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、酒類、加工食品、環境配慮型素材及び資材等 |
当社、興和(上海)貿易有限公司、 Kowa Holdings America, Inc. 、 Kowa Europe GmbH、 Kowa Holdings Asia Pte. Ltd. 、 Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、興和江守㈱、その他29社 （会社総数37社） |
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医薬事業 |
［医療用医薬品］ 代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、認知症治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等 ［OTC（一般用）医薬品］ 胃腸薬、整腸薬、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・皮膚炎治療薬、発毛剤等 ［医薬部外品］ ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、薬用化粧品等 ［衛生雑貨品］ マスク、サポーター、使い捨てカイロ等 ［健康食品］ 栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等 ［飲料］ 清涼飲料水 ［医療機器等］ 眼内レンズ、前眼部検査機器、前房蛋白測定装置、視力検査器、自動視野計、抗原検査キット等 |
当社、 Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、 Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、 Kowa Research Institute, Inc. 、 Kowa Korea Company, Ltd. 、 興和製薬（中国）有限公司、 キャリア＆リープス㈱、 興和古河ファクトリー㈱、 その他13社 （会社総数21社） |
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環境・ 省エネ事業 |
産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）建築、省エネ／創エネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等 |
興和オプトロニクス㈱、その他４社 （会社総数５社） |
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不動産事業 |
不動産売買・賃貸等 |
当社、興和地所㈱、 Easiatic Investment Ltd. 、 Champwin Investments Ltd. 、その他10社 （会社総数14社） |
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ホスピタリティ事業 |
ホテル業、ウェディング事業等 |
当社、㈱名古屋観光ホテル、 ㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、 エスパシオエンタープライズ㈱、その他21社 （会社総数26社） |
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その他の 事業 |
保険代理店業、リース事業等 |
当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、 その他９社 （会社総数12社） |
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行という大きな節目を迎え、外食や宿泊などの対面型サービス、円安も背景としたインバウンド需要の回復が急速に進む一方で、物価高騰などの影響により、経済全体の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品、サービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,739億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業利益200億９千７百万円（前年同期比113.5％増）、経常利益220億３千万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137億３千１百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
以下、事業セグメント別の営業概況をご報告申しあげます。
a. 生活関連事業
釣具部門は、需要の冷え込みが続き、供給とのバランスが市場価格にも影響を及ぼしました。引き続き市況の回復を見込み、愛好者が求める高品質な商品の提供に注力してまいります。
アパレル部門では、インバウンド消費が増加する一方、気候変動の影響により、季節商品の需要動向に変化が生じております。安定した生産体制を維持するとともに、環境配慮型商品の開発や消費者への直販など、時流に合ったサプライチェーンの体制を構築してまいります。
ユニフォーム部門においても、季節商品の需要の変動に影響を受けておりますが、作業服以外のユニフォーム商品の製造販売にも注力しております。
キャラクター部門では、大手ライセンサーに限らず、イラストレーター個人作のキャラクターが人気となり、文具や雑貨等が商品化されるケースも増加しております。引き続き、新たなキャラクターの発掘を継続してまいります。
テキスタイル部門では、国内向けのユニフォーム用途の定番的アイテムの他、リサイクルポリエステルや和紙など環境に配慮した素材の販売を開始しました。また、中東向け男性民族衣装用の素材販売や日本ブランドのインナーダウンなど、海外向けも増加、さらには、ラグジュアリーブランドから日本製デニム素材に対しての関心も高く、オリジナルデニム素材の開発に注力し、製品での販売拡大を目指してまいります。
㈱インコントロにおいて、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドは、世界中で販売が好調であり、日本国内においても、外国人旅行者向けにアクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、国内第１号店を都内にオープン、全国のセレクトショップへの販売から、Eコマースを加えた消費者への直販も進めております。“TENERITA”ブランドは、成長路線に乗せるべく、ブランド価値の向上による販売拡大を推し進めております。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高458億５千８百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益21億３千５百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
b. 産業関連事業
環境インフラ部門は、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼技術の共同検証を継続中です。また、太陽光モジュールのサプライチェーンへ参画し、今後は、当社が持つネットワークも活かしながら、カーボンニュートラル関連ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります。
環境資材部門は、建設業における2024年問題や材料費、人件費高騰の影響を受けたものの、ベトナム製ガラスや解体用桁資材のレンタルの受注が順調に進みました。既存ビジネスの拡大に加え、環境に配慮した材料や商品の取り扱いも強化してまいります。
化学素材部門は、国内の医薬品原料販売が堅調に推移しました。引き続き関連業界の動向を注視するとともに、海外子会社を含め販売体制を強化してまいります。
資源素材部門では、資源価格の動向、地政学的リスクを注視しながら、既存サプライヤーとの連携を強めるとともに、新規サプライヤーや商材の開拓を進めてまいります。
食品部門は、原料高や気候変動による農作物の価格上昇などの影響を受けましたが、輸出入とも新規取り扱いを増やしております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、食品製造加工などに加え、自社にて倉庫、配送などの物流機能を備え、サプライチェーンの確保と輸出入の拡大を図っております。
また、当事業では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、農薬用ボトル、ランドリー袋、歯ブラシ、ヘアブラシなどの試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されつつあります。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、ナフサ価格の動向や人件費、輸送費などコストの上昇、為替の変動により既存商材の動きに大きな影響を受けましたが、販路拡大などに注力しました。テキスタイル事業は、自動車内装材加工向け需要の回復、新規開発染料の採用もあり順調に推移しました。エレクトロニクス事業は、中国経済の動向に影響を受けましたが、自動車関連材料の販売は伸長しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,850億７千万円（前年同期比38.1％減）、営業利益105億１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、主力品である高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」、眼科領域の「グラアルファ配合点眼液」などは堅調に推移いたしました。また、ドネペジル経皮吸収型製剤「アリドネパッチ」も、2024年４月の長期処方解禁に向けて、認知症の専門施設や医師を中心に積極的な情報提供を行っております。
OTC医薬品部門は、新製品の「キューピーコーワヒーリング錠」「キューピーコーワヒーリングドリンク」、新しく２種類の風味をラインアップに追加した「キューピーコーワαチャージ」が売上を増加させ、さらには「リザレックコーワα５」も好調を維持しました。また、プロモーションに大谷翔平選手を起用している医薬品バンテリン類や、かぜ関連商品であるコルゲンコーワIB類も売上が伸長しました。その他雑貨品では、バンテリンコーワサポーターやホッカイロ類も堅調に推移しています。今後は、日本初処方のロキソプロフェン配合かぜ薬の「コルゲンコーワLX錠」の育成やバンテリン医薬品の販促強化を行い、さらなる売上増加を図ってまいります。
医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズや自動視野計などの販売が順調であり、特に、運転免許試験場や自動車教習所向けの視覚検査機器は大幅に増加いたしました。眼内レンズでは、2024年１月に発売したトーリック眼内レンズが好調で、新規採用や実績が伸長いたしました。
海外展開におきましては、「リバロ錠」は米国での独占販売期間の終了により処方箋枚数の減少があったものの、中南米ではブラジルでのオーソライズドジェネリック発売により輸出量が増加しました。欧州では後発品の影響を受けつつも物量を伸ばし、アジア地域では、販売体制の強化により実績を回復させています。OTC医薬品・ヘルスケア品はアジアで拡販を図り、欧州での新規参入に向けて準備を進めております。眼科機器や眼内レンズは、欧州やアジアでの新規顧客獲得や上市国の増加により成果を上げています。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,657億円（前年同期比3.8％増）、営業利益120億２千７百万円（前年同期比222.1％増）となりました。
d. 環境・省エネ事業
産業用光学機器分野では、光学技術をコアとした、レンズ・機械・電気・ソフトウェアにAI技術を加えたビジョン製品の他、粉塵や高温環境など、劣悪な条件下でも使用可能な耐環境性の光学ユニットの開発・製造・販売にも取り組みました。また、産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたシステム機器開発も積極的に行い、製造・物流現場でのデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの提供を行ってきました。
コンシューマー光学機器分野では、テレビ付き望遠鏡には観光名所表示機能、観光双眼鏡には各地の絵柄ラッピングといった付加価値を高める取り組みにより、観光客の関心をひくことができ、利用率の向上につながりました。
創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策として太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたしました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高141億３千４百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益３億７千万円（前年同期比14.7％増）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業においては、建設コストの高騰に加え、人手不足による工事進捗への影響もあり、市況はやや落ち着いた状況にあります。賃貸市場では、都市部でのオフィスビル開業が続いておりますが、地域により空室率、賃料相場の差が生じております。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高115億円（前年同期比25.6％減）、営業利益19億１千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
f. ホスピタリティ事業
国内ホテル事業は、新型コロナウイルスの感染症分類移行により、宿泊、宴会、レストラン部門とも回復基調にあります。
ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外需要は増加しているものの、円安、物価高などの影響を受け、実施件数は伸び悩みました。一方で、国内需要の減少をカバーすべく、沖縄挙式施設のリブランドを図り、競争が激化する同地において、商品力の強化に努めました。
新たに展開している、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第１号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は、2024年度の開業に向けて準備を進めております。同施設の開業により、グループにおけるスケールメリットやシナジーの創出が期待されます。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高375億８千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失33億７千８百万円（前年同期は営業損失68億４千６百万円）となりました。
g. その他の事業
アグリ部門が展開するアワビ養殖事業は、養殖場の見学ツアーや敷地内でのバーベキュー場運営など、観光客の集客に注力しております。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高140億８千万円（前年同期比6.1％増）、営業損失８億２千６百万円（前期同期は営業損失17億３千６百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億１千３百万円増加し、682億６千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は170億３百万円となり、前年同期と比べ４億６千１百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は280億７千６百万円となり、前年同期と比べ220億１千１百万円減少しました。これは主に、固定資産の売却による収入が減少したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は183億５千９百万円となり、前年同期と比べ291億６千５百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
産業関連事業 （百万円） |
98 |
－ |
|
医薬事業 （百万円） |
155,754 |
112.4 |
|
環境・省エネ事業 （百万円） |
7,218 |
86.7 |
|
その他の事業 （百万円） |
134 |
58.1 |
|
合計 （百万円） |
163,206 |
111.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活関連事業 （百万円） |
45,858 |
94.3 |
|
産業関連事業 （百万円） |
285,070 |
61.9 |
|
医薬事業 （百万円） |
165,700 |
103.8 |
|
環境・省エネ事業 （百万円） |
14,134 |
116.3 |
|
不動産事業 （百万円） |
11,500 |
74.4 |
|
ホスピタリティ事業 （百万円） |
37,584 |
111.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
559,849 |
76.7 |
|
その他の事業 （百万円） |
14,080 |
106.1 |
|
合計 （百万円） |
573,930 |
77.2 |
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ663億円増加し、7,010億４千２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ401億４千３百万円増加し、3,441億１千７百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ261億５千６百万円増加し、3,569億２千５百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ431億２千６百万円増加し、5,009億３千万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ386億６千万円増加し、3,185億９千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ44億６千５百万円増加し、1,823億３千１百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては255億１千８百万円となり、流動比率は108.0％となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231億７千４百万円増加し、2,001億１千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.4％となっております。
経営成績の分析
売上高は、5,739億３千万円となり、前年同期に比べ22.8％の減収となりました。
売上総利益は、前年同期比4.3％増の1,726億６千１百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の減少等により前年同期比2.3％減の1,525億６千４百万円となったことから、前年同期比113.5％増の200億９千７百万円となりました。
経常利益は、支払利息の増加等があったものの、前年同期比22.7％増の220億３千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比39.1％減の137億３千１百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。