興和株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や設備投資の増加、賃金の上昇などが内需を下支えする一方で、米国の通商政策や海外経済の減速といった外部環境の不確実性が、企業活動に一定の影響を及ぼしました。

このような状況下、当社グループは、「健康」と「環境」をテーマに、皆様の健やかな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献する製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。卸売事業では、生活関連事業において、素材から最終製品に至るまで、日々の暮らしに寄り添う商品を提案し、より快適なライフスタイルの実現を目指してまいりました。産業関連事業においては、国内外のネットワークを活用し、将来を見据えた商材やサービスの提供に努めてまいりました。また、医薬事業では、柔軟な発想と技術力を活かし、品質と安全性に配慮した製品の安定供給に力を注いでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,558億５千７百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益14億１千９百万円（前年同期比67.7％減）、経常損失４億９千３百万円（前年同期は14億４千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失65億６千３百万円（前年同期は８億６千８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.　生活関連事業

釣具部門は、米国通商政策の貿易リスクを見越した先行需要により、受注が順調に推移しました。引き続き、エンドユーザーへのブランド戦略を強化し、競合品との差別化を図ってまいります。

ファッションアパレル部門は、物価高や為替変動など外部環境が厳しい中で消費意欲の底堅さとインバウンド需要に支えられ堅調に推移しました。今後は、価格に見合う価値を備えた素材・加工・デザインの提案を推進するとともに、供給体制の安定強化を図ってまいります。

キャラクター部門は、商品カテゴリーの拡大により均一ショップを中心に売上が拡大しました。引き続き、商品カテゴリーを増加させることで、売上規模拡大を目指してまいります。

ユニフォーム部門では、継続的に需要のある商品群の在庫調整が進み、生産数が増加しました。引き続き、海外縫製工場を中核に、安定した商品供給に努めてまいります。

テキスタイル部門は、国内向け定番素材の売上が堅調に推移しました。また、オーガニックコットンを使用したコーデュロイやベルベットなど、特徴ある素材の出荷も好調でした。海外向けでは、民族衣装用や高級ブランド用素材の販売が伸長しました。今後は、国内での高付加価値品の生産体制の整備に加え、ASEAN地域での素材開発・販売を強化してまいります。

リコヴィータ㈱の“TENERITA”ブランドは、原材料価格の高騰の影響を受けたものの、売上は堅調に推移しました。今後は新規商材開発に注力し、さらなる販売拡大を目指します。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、外国人売上の減少により苦戦しましたが、直販体制強化を軸に、新店舗出店と広告宣伝の強化を図ってまいります。㈱インコントロの“Vivienne Westwood”ブランドは、外国人向け販売が停滞し、ライセンス衣料品も伸び悩みましたが、アクセサリー類が好調で売上を伸ばしました。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高262億１千６百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益18億５千１百万円（前年同期比63.3％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、インドで生産した太陽光モジュールの三国間貿易が、米国内での新規顧客開拓の進展により拡大しており、さらに日本製原材料の供給も着実に増加しています。また、脱炭素社会の実現に向け、燃料として利用できるアンモニアの普及を進めています。特に、再生可能エネルギーを使って製造され、CO₂を排出しない「グリーンアンモニア」の需要開拓に取り組んでいます。

環境資材部門では、ベトナム製ガラスは品質確認に注力したことで、受注は想定をやや下回りました。今後は、品質管理を強化し、安定供給と受注拡大に取り組みます。一方、解体用資材レンタル事業は大型案件を獲得することができました。引き続き、提案先の拡大に努めてまいります。

化学素材部門は、米国の輸入関税や欧州の景気後退の影響で輸出は伸び悩んだものの、輸入医薬品原料の販売は堅調に推移しました。今後は、リン酸拡販に向けタンクを設置し販売体制を強化するとともに、取扱商品の拡充にも取り組んでまいります。

資源素材部門は、リチウムはEV需要低迷により価格が低下、活性炭は原料不足による価格高騰と、双方で市況の影響を強く受ける結果となりました。調達先が一部地域に集中しているため、地政学的リスクや自然災害リスクも懸念されます。今後は、調達地域の分散と、市況の影響を受けにくい高付加価値品の拡充により、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

食品部門は、気候変動や原料高、円安など業界環境は厳しい状況が続く中、調達地域の分散化によるリスク軽減とともに、品質管理と新規事業への取り組みを強化しております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、日本国内向け受注が堅調に推移しました。

３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では継続的な取引に加え、化粧品分野で新規顧客を獲得しました。グリーンテック事業では、インクジェットプリンター用インクの開発・販売に向けて注力しました。エレクトロニクス事業は、EV関連部材の販売が伸び悩んだものの、生成AIサーバー、車載関連、通信関連向け材料販売が好調を維持しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,086億３千２百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益41億４千３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」や１日１回タイプの「パルモディアXR錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」、緑内障治療剤「グラアルファ配合点眼液」、アルツハイマー型認知症治療剤「アリドネパッチ」に注力し、対面とオンラインを使い分けた情報提供活動を行っております。これらの主力品は堅調に推移し、市場の拡大が見込まれております。

OTC医薬品部門は、「ウナコーワエースプレミアム」やキューピーコーワドリンク類が好調に推移しました。また、2025年春新発売の「シンクロンコーワ」は全国展開を推進しました。

医療機器部門では、眼内レンズ、前眼部検査機器SL-19シリーズが大幅に伸長しました。

海外展開におきましては、「リバロ錠」が米国で後発品の影響を受ける一方、アジアや欧州での販売は堅調に推移しております。今後も、アジア、欧州、中東・北アフリカ、中南米での新規製品の申請・上市を進め、グローバル展開を拡大してまいります。一方、OTC医薬品・ヘルスケア品では、主要市場であるアジア・米州地域のほか、欧州市場への新規参入を進め、興和ブランドの浸透を図っております。中国ではバンテリンや三次元マスクなどの国際戦略ブランドを販売し、越境EC事業も好調です。また、ASEAN地域ではバンテリンサポーターや三次元マスクを展開し、中近東地域でもバンテリンサポーターを販売しています。眼科機器・眼内レンズ市場は継続的に拡大しており、世界各国での安全性規制強化に対応しながら、品質管理を強化しております。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高800億１千４百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失３億１百万円（前年同期は41億２千２百万円の営業利益）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、粉塵や高温などの過酷な環境下でも使用可能な耐環境カメラシステムをはじめ、AI画像検査システムの開発・製造・販売を推進しました。また、工場・物流業界の人手不足に対応する省人化・合理化システムとして、無人化を支援するDXソリューションの拡販にも努めました。

コンシューマー光学機器分野では、PROMINARブランドを中心とした高級光学製品をグローバルに拡販し、観光用望遠鏡にはタッチ決済などの機能を追加して、利用率の向上を図りました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの工場や倉庫の建設事業を推し進めるとともに、太陽光や蓄電池の電源開発及び電力販売、LED照明の販売を通じて電気・エネルギー価格の上昇への対策や脱炭素に貢献しております。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高75億６千９百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益１億９千７百万円（前年同期は２億８千６百万円の営業損失）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建設コストの高騰や販売経費の増加により伸び悩みました。賃貸市場は市況が改善に進んでおり、賃料相場は上昇しております。引き続き、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高78億８千６百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益７億６千７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

宿泊部門は、顧客満足度を高めることで販売単価が上昇し増収となりました。宴会部門では一般宴会が堅調で、婚礼の受注組数も増加しております。また、レストラン部門は、新店舗開業により新規顧客の獲得に繋がりました。さらに、昨年７月開業の「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は国内外の富裕層を中心に高評価を得ております。一方で、リゾート挙式事業は、円安基調により厳しい状況ですが、高付加価値サービスの提案を進めてまいりました。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高180億３千７百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失36億３千９百万円（前年同期は37億３千７百万円の営業損失）となりました。

g.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。

その他の事業の業績は、売上高は75億円（前年同期比0.8％増）、営業損失３億８千４百万円（前年同期は７億５千１百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ56億１千５百万円増加し、当中間連結会計期間末には859億３千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は83億５千４百万円（前年同期は76億９千９百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増減額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は256億４千７百万円となり、前年同期と比べ177億６千８百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は397億７百万円となり、前年同期と比べ122億５百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ117億４千６百万円増加し、6,984億２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億１千３百万円増加し、3,281億４千９百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億３千３百万円増加し、3,702億５千２百万円となりました。

また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ161億３千１百万円増加し、5,024億３千８百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億４千４百万円増加し、2,855億５千２百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億８千６百万円増加し、2,168億８千５百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、425億９千６百万円（前連結会計年度末は422億２千８百万円）であり、流動比率は114.9％（前連結会計年度末は115.0％）となっております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ43億８千４百万円減少し、1,959億６千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるもので、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は27.7％）となり、１株当たり純資産額は137,271円78銭（前連結会計年度末は140,204円95銭）となりました。

　経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,558億５千７百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費を839億７千３百万円（前年同期比8.7％増）計上しましたが、この内容は人件費が301億６千９百万円（前年同期比2.2％増）、販売費208億５千９百万円（前年同期比10.2％増）、諸経費329億４千４百万円（前年同期比14.3％増）であり、この結果、営業利益は14億１千９百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

営業外収益は、受取配当金７億３千４百万円等により17億１百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また営業外費用は、支払利息30億５千８百万円等により36億１千４百万円（前年同期比19.0％減）となりました。この結果、経常損失は４億９千３百万円（前年同期は14億４千３百万円の経常利益）となりました。

ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純損失は55億４千５百万円（前年同期は41億７千２百万円の税金等調整前中間純利益）となりました。

法人税等の税金費用４億４百万円と非支配株主に帰属する中間純利益６億１千４百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は65億６千３百万円（前年同期は８億６千８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

　また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。