株式会社一や

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、米国の政策動向など地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めていることに加え、長引く円安や実質賃金の伸び悩み等国内経済の懸念材料は多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、長引く円安や物価高により、原材料価格や各種コストの高騰、人手不足及び人件費上昇等が進み厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。

こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他を計上したことから66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、売上の増加を目指し１店舗移転し、集客率アップを目指してまいりました。こうしたことから売上高は徐々に回復してまいりましたが、移転に伴う費用等が増加したことにより営業利益は減少いたしました。

この結果、衣料事業の売上高は70百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント損失１百万円（前連結会計年度セグメント利益８百万円）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、効率化を上げるため不採算店舗１店舗を退店し、店舗運営を高知県に集中することにより経営の効率化を目指してまいりました。その為、一時的に売上高は微減しましたが営業利益は25.4％伸ばすことができております。

この結果、飲食事業の売上高は583百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当連結会計年度はテナントの募集に力を入れるとともに、賃貸用物件を一部売却、管理面の効率化を図ってまいりました。

この結果、不動産事業の売上高は86百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益49百万円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産が248百万円減少、投資その他の資産が40百万円減少したものの、流動資産が371百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ82万円増加し2,594百万円となりました。負債は当連結会計年度末に、流動負債のその他が37百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ15百万円増加し252百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことから2,342百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益71百万円の発生等により、前連結会計年度末より289百万円増加し790百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費32百万円、その他26百万円、有価証券運用益119百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は314百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の売却による収入826百万円、有形固定資産の売却による収入281百万円、敷金及び保証金の回収による収入87百万円、有価証券の取得による支出801百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17百万円であります（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出５百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ 仕入実績

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

ｃ 販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。

ロ　地域別販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の増加250百万円、預け金の増加38百万円等により1,497百万円と371百万円増加、固定資産が1,097百万円となり288百万円減少したことによります。固定資産の減少は主に、有形固定資産が土地建物の一部売却等により248百万円減少したこと、投資その他の資産が、投資有価証券の減少28百万円、敷金及び保証金の減少13百万円等により40百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に流動負債が、その他の増加37百万円等により34百万円増加したこと、固定負債がリース債務の減少４百万円、長期借入金の減少12百万円等により115百万円と18百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における純資産合計は2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これはに、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことによります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は740百万円となり12百万円増加いたしました。これは主に不動産事業がテナント獲得に力を入れたことにより賃貸料収入が増加したことから86百万円と８百万円増加したことが主な要因となっております。

売上総利益は売上高の増加及び不動産事業の賃貸収入が増加し、売上総利益率がアップしたことから431百万円となり40百万円増加いたしました。

当連結会計年度の営業損失は75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。これは主に販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により前連結会計年度と比べ14百万円増加したものの、売上総利益が40百万円増加したことによります。

当連結会計年度の経常利益は58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が119百万円と前連結会計年度比85百万円増加したことが大きく、営業外収益総額でも144百万円と前連結会計年度と比べ90百万円増加したことが影響しております。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。これは、当連結会計年度は特別利益の発生が固定資産売却益29百万円、特別損失の発生が投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他で総額16百万円となったことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部留保している資金により充当しておりましたが、一部資金は第70期連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対策として銀行からの借入を実行し、運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

ｂ．有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

ｃ．債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。

貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。