株式会社一や

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことを受け、行動制限が緩和され、個人消費や社会経済活動の正常化が進みました。一方、不安定な国際情勢の中で円安の進行、エネルギーコストや原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として焼肉店及び餃子専門店を経営しております。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、行動制限が緩和されたことを受け人々の外出が増え店舗販売は好調に推移しましたが、同時にネット販売の需要が低下したことからほぼ前年と同等に推移いたしました。

この結果、売上高は33百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、行動制限の緩和から顧客の外出意識の高まりによる来店客数の増加、価格の見直し等により当中間連結会計期間の売上高は増収しました。また、営業利益につきましては、原材料価格の高騰や人件費等の高騰も引き続き継続しておりますが、売上の回復に伴い順調に推移いたしました。

この結果、飲食事業の売上高は285百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は売上高の増収を受け16百万円（前年同期比72.9％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当中間連結会計期間は賃貸業を中心に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間に新たに賃貸物件を購入したことに加え海外の賃貸料収入が好調に推移したことから増収となりました。なお、営業利益につきましては、海外物件の改修費用の増加により減収となっております。

この結果、不動産事業の売上高は40百万円（前年同期比23.5％増）と増加いたしました。また、営業利益は17百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上につきましては全体的に好調であったことから売上高359百万円（前年同期比12.9％増）と増収となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が５百万円増加したものの営業損失は40百万円（前年同期営業損失50百万円）となり10百万円改善いたしました。経常損失につきましては、34百万円（前年同期経常損失23百万円）となり増加いたしました。これは、前中間連結会計期間に営業外収益として計上された収益分配金や助成金収入が大幅に減少したことから、当中間連結会計期間は総額９百万円（前年同期営業外収益31百万円）と22百万円減少したこと等によります。親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失25百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し558百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期は資金16百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失34百万円、為替差益3百万円、その他の減少21百万円及び減価償却費10百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は18百万円（前年同期は資金162百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円、有価証券の売却による収入247百万円、敷金及び保証金の回収による収入44百万円、有価証券の取得による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出263百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得又は使用した資金はありません。（前年同期も同様）

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社グループは、生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。

b　仕入実績

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当中間連結会計期間の仕入実績はありません。

c　販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

２．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

３．不動産事業は、土地建物の賃貸料収入及び仲介手数料収入であります。

ロ　地域別販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　財政状態の分析

a　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は1,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少しました。

これは主に現金及び預金の減少239百万円、有価証券の減少23百万円、預け金の増加10百万円等によります。

b　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。

これは主に有形固定資産については、建物及び構築物の増加187百万円、土地の増加65百万円、投資その他の資産については、敷金及び保証金の減少41百万円によります。

c　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は74百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ同額となりました。

これは１年内返済予定の長期借入金の増加６百万円、買掛金の減少４百万円、未払法人税等の減少２百万円等によります。

d　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は116百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円減少しました。

これは主に長期借入金の減少６百万円によります。

e　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。

これは親会社株主に帰属する中間純損失の発生により株主資本が37百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

a　売上高

当中間連結会計期間の売上高は359百万円となり、前中間連結会計期間と比べ41百万円増加しました。

これは主に新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、個人の消費活動が堅調に推移したことにより、衣料事業が０百万円、飲食事業が32百万円、不動産事業が７百万円それぞれ増加したことによります。

b　売上総利益

当中間連結会計期間の売上総利益は193百万円となり、前中間連結会計期間と比べ15百万円増加しました。

これは主に売上高は増加したものの、不動産事業部の売上総利益率が、所有物件の修繕費増加に伴い、23.9％低下したことにより、連結グループ全体の売上総利益率が2.0％低下し、53.7％になったことによります。

c　営業損失

当中間連結会計期間の営業損失は40百万円となり、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少しました。

これは主に、人件費及び各種コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が５百万円増加したものの、売上高が増加したことによります。

d　経常損失

当中間連結会計期間の経常損失は34百万円（前中間連結会計期間経常損失23百万円）と11百万円増加しました。

これは主に前中間連結会計期間に営業外収益として計上されていた収益分配金が８百万円、助成金収入が７百万円それぞれ減少したこと、有価証券の運用損益が、当中間連結会計期間は有価証券運用損２百万円（前中間連結会計期間有価証券運用益９百万円）と11百万円減少したこと、為替差損益が当中間連結会計期間は為替差益３百万円（前中間連結会計期間為替差損２百万円）と前中間連結会計期間に比べ５百万円増加したこと等によります。

e　親会社株主に帰属する中間純損失

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失25百万円）と11百万円増加しました。

これは主に経常損失の増加によるものであります。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部留保資金により充当しております。そのため安定的な内部留保資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、運転資金の一部については、金融機関からの借入金で調達しております。