E03302 Japan GAAP
前期
465.1億 円
前期比
104.0%
当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「ＭＤ融合事業」の３事業を柱として経営しております。
① オリジン事業
弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で作ったものを提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。
惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社を含むイオングループ各社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。
② 外食事業
中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷し中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、ビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。
店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。
③ ＭＤ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。
④ その他
イオングループ各社に対し、冷凍食品や調味料の外部への販売を行うほか、店舗設備に関連する業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
（1）経営成績等の状況の概要
2024年度の日本経済は、継続的な円安やインフレ環境による原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指し、新規出店や既存店舗の活性化を行うとともに、新たに農産加工センターとして工場（栃木県佐野市）を取得しました。加えて、イオングループの販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。
今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で469店舗、「れんげ食堂Toshu」「中華東秀」の外食事業で62店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するＭＤ融合事業では283拠点となりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、264億99百万円（前事業年度末250億56百万円）で14億42百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、73億58百万円（同65億25百万円）で８億33百万円の増加、当事業年度末の純資産合計は、191億40百万円（同185億31百万円）で６億８百万円の増加となりました。
b．経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は505億51百万円（前事業年度487億27百万円）で前期比103.7％となり、既存店売上前期比は、オリジン事業101.7％、外食事業106.5％となりました。
営業総利益は319億81百万円（同307億63百万円）で前期比104.0％と増加となりました。
経費面におきましては、人件費高騰などもあり、販売費及び一般管理費は303億13百万円（同284億41百万円）で前期比106.6％となりました。
その結果、営業利益は、16億68百万円（同23億21百万円）で前期比71.9％、経常利益は17億24百万円（同23億67百万円）で前期比72.8％となりました。また、当事業年度における特別利益は、０百万円（同18百万円）、特別損失は、減損損失として２億３百万円（同２億19百万円）、店舗改装に伴う固定資産除却損として54百万円（同１億29百万円）等を含め２億79百万円（同３億52百万円）を計上し、当期純利益は８億65百万円（同12億76百万円）で前期比67.8％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① オリジン事業
12店舗の新規出店を行うとともに、スクラップ＆ビルド施策、賃貸借契約満了等により10店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は469店舗となりました。
この結果、営業収益は434億56百万円（前期比3.6％の増加）、営業利益は22億68百万円（前期比8.4％の減少）となり、既存店の売上高前期比につきましては101.7％となりました。
② 外食事業
５店舗の新規出店した結果、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました。
この結果、営業収益は46億46百万円（前期比8.3％の増加）、営業利益は２億93百万円（前期比45.7％の減少）となり、既存店の売上高前期比につきましては106.5％となりました。
③ ＭＤ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに45拠点に展開とともに、拠点閉店に伴う16拠点を閉鎖した結果、当事業年度末の拠点数は283拠点となりました。
この結果、営業収益は21億９百万円（前期比14.8％の減少）、営業利益は11億83百万円（前期比7.6％の減少）となりました。
④ その他
外販関連事業や店舗設備関連事業等で、営業収益は３億38百万円（前期差３億29百万円の増加）、営業利益は５百万円（前期比28.5％の減少）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、15億93百万円減少し、当事業年度末には96億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は16億24百万円（前期は25億９百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益14億45百万円、減価償却費９億46百万円及び減損損失２億３百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払額５億58百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は27億91百万円（前期は13億２百万円の減少）となりました。これは新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に22億２百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に５億48百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億24百万円（前期は４億24百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億56百万円となったことに加え、長期借入金を１億68百万円返済したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第59期 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
オリジン事業 |
3,733,794 |
112.8 |
|
外食事業 |
196,931 |
113.2 |
|
ＭＤ融合事業 |
377,891 |
66.2 |
|
合計 |
4,308,617 |
106.3 |
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第59期 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
オリジン事業 |
43,456,759 |
103.6 |
|
外食事業 |
4,646,742 |
108.3 |
|
ＭＤ融合事業 |
2,109,695 |
85.2 |
|
その他 |
338,565 |
3,798.1 |
|
合計 |
50,551,762 |
103.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（1）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、264億99百万円であり、前事業年度末から14億42百万円増加しております。これは流動資産が10億95百万円減少したものの、佐野工場新設および新規店舗や改装に伴う設備投資により有形固定資産が20億２百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は、73億58百万円であり、前事業年度末から８億33百万円増加しております。これは長期借入金が１億68百万円、未払消費税等が１億38百万円、賞与引当金が64百万円、未払法人税等が51百万円減少した一方、未払金が11億33百万円、買掛金が94百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、191億40百万円であり、前事業年度末から６億８百万円増加しております。これは主に当期純利益として８億65百万円を計上した一方、配当金の支払により２億56百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
① 2025年２月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率（％）
|
区分 |
３月度 |
４月度 |
５月度 |
６月度 |
７月度 |
８月度 |
|
既存店 |
1.8 |
1.9 |
3.9 |
4.2 |
1.5 |
△0.2 |
|
全店 |
3.6 |
4.1 |
5.4 |
6.2 |
3.2 |
1.8 |
|
区分 |
９月度 |
10月度 |
11月度 |
12月度 |
１月度 |
２月度 |
|
既存店 |
0.6 |
0.8 |
3.7 |
3.7 |
1.8 |
2.8 |
|
全店 |
1.8 |
2.8 |
6.5 |
7.0 |
4.8 |
1.0 |
（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は101.4％、客数前年比は100.7％と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比については102.1％となりました。下期については、客数前年比は99.2％となったものの、客単価前年比は103.1％と前年を上回り、既存店売上高前年比102.2％となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
＜キャッシュ・フロー計算書＞ （単位：千円）
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|
第59期 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,624,871 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,791,884 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△424,978 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,520 |
|
現金及び現金同等物の増加額 |
△1,593,512 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
11,255,351 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,661,839 |
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
（3）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。