オリジン東秀株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響が長期化しているものの、まん延防止等重点措置の解除がなされた2022年３月以降、行動制限の緩和が進み、政府の国内観光支援、及び水際対策見直しなどにより、社会経済活動は回復の兆しが見え始めております。その一方で、原材料価格の高騰による物価高騰や、エネルギー価格高騰、国際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、消費者の生活防衛意識が高まりやすい状況が続き、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、環境変化への対応を重視してまいりました。様々な要因に基づく競合各社の値上げが相次ぐなか、当社では従来の店舗オペレーションを大きく変えることで極力価格の上昇を抑制してまいりました。具体的には、これまで店舗で年間約40億円（売価換算）に相当するフードロスを出しておりましたが、全店で20時以降の時間帯から値引き販売等、商品を売り尽くすことに注力し、フードロスを半減させ、原価率低減につなげました。

また今後の人件費上昇、及びエネルギーコストの高止まりを想定し、オリジン事業においてフルセルフレジの導入を、外食事業において配膳下膳ロボットの導入をそれぞれ開始しており、経費上昇へ対応できる仕組み作りを進めております。

今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で458店舗、「れんげ食堂Toshu」「中華東秀」の外食事業で58店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では254拠点となりました。

a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、239億78百万円（前事業年度末252億49百万円）で12億70百万円の減少、当事業年度末の負債合計は、64億68百万円（同72億22百万円）で７億53百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、175億10百万円（同180億27百万円）で５億17百万円の減少となりました。

b．経営成績

当事業年度の経営成績は、営業収益は454億47百万円（前事業年度455億80百万円）で前期比99.7％となり、既存店売上前期比は、オリジン事業98.8％、外食事業124.5％となりました。

営業総利益は288億67百万円（同291億65百万円）で前期比99.0％と減少となりました。

経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は267億37百万円（同267億49百万円）で前期比99.9％となりました。

その結果、営業利益は、21億29百万円（同24億16百万円）で前期比88.1％、経常利益は21億69百万円（同24億38百万円）で前期比89.0％となりました。また、当事業年度における特別利益は、時短営業要請協力金として45百万円（同５億93百万円）等を含め１億20百万円、特別損失は減損損失３億74百万円（同４億41百万円）等を含め４億17百万円を計上し、当期純利益は10億94百万円（同15億29百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　オリジン事業

４店舗の新規出店を行うとともに、不採算店の整理、スクラップ＆ビルド施策等により７店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は458店舗となりました。

この結果、営業収益は393億15百万円（前期比1.9％の減少）、営業利益は21億85百万円（前期比34.1％の減少）となり、既存店の売上高前期比につきましては98.8％となりました。

②　外食事業

１店舗の新規出店を行った結果、当事業年度末の店舗数は58店舗となりました。

この結果、営業収益は37億48百万円（前期比22.6％の増加）、営業利益は４億31百万円（前期比593.8％の増加）となり、既存店の売上高前期比につきましては124.5％となりました。

③　デリカ融合事業

イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに３拠点に展開した結果、当事業年度末の拠点数は254拠点となりました。

この結果、営業収益は23億81百万円（前期比2.5％の減少）、営業利益は12億90百万円（前期比15.6％の増加）となりました。

④　その他

店舗設備関連事業等で、営業収益は２百万円（前期比37.7％の減少）、営業利益は２百万円（前期比37.7％の減少）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、８億58百万円減少し、当事業年度末には104億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は13億17百万円（前期は44億76百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益18億72百万円、減価償却費９億94百万円及び減損損失３億74百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払に11億56百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億91百万円（前期は２億43百万円の減少）となりました。これは新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に３億38百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に66百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は17億79百万円（前期は４億34百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億65百万円となったことに加え、自己株式取得により13億45百万円の支出があったこと、長期借入金を１億68百万円返済したこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）受注実績

　当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（1）財政状態の分析

当事業年度末の資産合計は、239億78百万円であり、前事業年度末から12億70百万円減少しております。これは流動資産が３億47百万円減少したことに加え、減価償却９億94百万円及び減損損失３億74百万円の計上等により有形固定資産が９億33百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末の負債総額は、64億68百万円であり、前事業年度末から７億53百万円減少しております。これは主に未払法人税等が３億48百万円、未払消費税が１億77百万円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末の純資産は、175億10百万円であり、前事業年度末から５億17百万円減少しております。これは主に当期純利益として10億94百万円を計上した一方、自己株式の取得により13億45百万円、配当金の支払により２億65百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

①　2023年２月期の業績について

「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

②　既存店売上高について

対前年同月比増減率（％）

（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。

２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。

上期は、客単価前年比は107.1％となったものの、客数前年比は89.3％と前年を下回ったことで、既存店売上高前年比については95.6％となりました。下期については、客数前年比は100.7％、客単価前年比は105.6％とともに前年を上回り、既存店売上高前年比106.3％となりました。

③　資金の財源及び流動性に関する分析

＜キャッシュ・フロー計算書＞　　　　　　　　　（単位：千円）

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。

（3）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。