オリジン東秀株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による行動制限の緩和や、政府の国内観光支援等により、社会経済活動は回復の兆しが見え始めております。その一方で、エネルギー価格や世界的な原材料価格の上昇による物価高騰や、常態化する異常気象に伴う農産物・水産物価格の変動、国際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など消費者の生活防衛意識が高まりやすい状況が続き、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として掲げ、持続可能な企業活動を目指しながら環境変化への対応を実施してまいりました。物価高騰が続く中、当社従業員の生活の安定を図ると同時に生産性の向上や人材確保のための給与水準の見直しは必要不可欠であると捉え、賃上げを実施しております。また、エネルギー価格の高止まりや資材コスト上昇に対し、オリジン事業においてはフルセルフレジの導入、外食事業においては配膳下膳ロボットの導入等、従来の店舗オペレーションを大きく変えることで、極力商品価格への転嫁を抑制してまいりました。

当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で464店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、256拠点となりました。

当中間会計期間における営業収益は、241億４百万円（前年同期比8.4％の増加）となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比103.7％、外食事業が前年同期比112.7％となりました。

売上総利益においては、商品バイイング力の強化等に取り組み、売上総利益は142億49百万円（前年同期8.3％の増加）、営業総利益は153億52百万円（前年同期比8.0％の増加）となりました。経費においては、継続的なコスト削減に取り組みながら店舗オペレーションの改善に向けた投資を実施し、販売費及び一般管理費は142億71百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。

営業利益は10億81百万円（前年同期比28.5％の増加）となりましたが、減損損失や閉店費用等１億75百万円（前年同期比63.8％の増加）の特別損失計上等により、中間純利益は５億38百万円（前年同期比16.5％の増加）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①　オリジン事業

７店舗の新規出店を行うとともに、契約満了による１店舗閉鎖の結果、当中間会計期間末の店舗数は464店舗となりました。この結果、営業収益は206億99百万円（前年同期比7.0％の増加）、営業利益は11億63百万円（前年同期比20.3％の増加）となりました。

②　外食事業

契約満了による１店舗閉鎖の結果、当中間会計期間末の店舗数は57店舗となりましたが、営業収益は21億76百万円（前年同期比19.1％の増加）、営業利益は２億61百万円（前年同期比75.5％の増加）となりました。

③　デリカ融合事業

イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに２拠点の展開をした結果、当中間会計期間末の拠点数は256拠点となりました。この結果、営業収益は12億27百万円（前年同期比16.4％の増加）、営業利益は６億41百万円（前年同期比4.3％の増加）となりました。

④　その他

店舗設備関連事業等で、営業収益は１百万円（前年同期比25.9％の増加）、営業利益は１百万円（前年同期比26.1％の増加）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億23百万円減少し、当中間会計期間末には100億52百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億43百万円（前中間会計期間は33百万円の増加）となりました。これは、非資金費用である減価償却費が４億82百万円及び減損損失が46百万円であり、税引前中間純利益が９億35百万円であったこと等の一方で、法人税等の支払が５億37百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は８億23百万円（前中間会計期間は２億96百万円の減少）となりました。これは、新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が７億92百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億40百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億56百万円あったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）受注状況

当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

当中間会計期間末における資産合計は、244億54百万円であり、前事業年度末から４億75百万円増加しております。これは有形固定資産が２億90百万円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債合計は、66億60百万円であり、前事業年度末から１億92百万円増加しております。これは未払法人税等が１億95百万円減少したものの、買掛金及び未払金の合計が４億23百万円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、177億93百万円であり、前事業年度末から２億82百万円増加しております。これは中間純利益を５億38百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億56百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営成績の分析

「経営成績等の状況の概要（１）経営成績等の状況の概要」を参照願います。

（３）キャッシュ・フローの分析

「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。