株式会社但馬銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。輸出や生産は、増加基調で推移していましたが、期末にかけて弱含み、横這い圏内の動きとなりました。設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移しました。また、個人消費は緩やかに増加しました。

金融面についてみますと、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の持続的な達成に向けて「長短金利操作付き量的質的金融緩和」の枠組みを維持するもとで、昨年12月に長期金利の変動幅の上限金利を0.25％程度から0.50％程度に拡大しました。

このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りは、海外金利の上昇を受け、一時0.50％台まで上昇しましたが、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、世界的な金融引締めや日本銀行の金融政策変更による下押し圧力があったものの、底堅く推移し、２万８千円台で越期しました。また、為替相場は、日米の金融政策の違いから、対米ドルで一時150円台まで円安が進みましたが、その後円高へ修正され、期末には133円台となりました。

次に県内経済をみますと、輸出は増加基調で推移し、生産は持ち直しの動きとなりました。設備投資は堅調に推移した一方で、公共投資は弱めの動きとなりました。個人消費は、緩やかに持ち直しました。地場産業は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、豊岡鞄は受注の回復がみられ、城崎温泉など県内の観光地の入込客数は回復の兆しがみられました。

以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

預金は、前連結会計年度末比133億42百万円増加して１兆1,539億62百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比289億21百万円増加して9,567億６百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比27億29百万円減少して1,328億39百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比11百万円増加して167億81百万円となったものの、経常費用が前連結会計年度比15百万円増加して149億円となったことから、経常利益は前連結会計年度比３百万円減少して18億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が減少したことから前連結会計年度比94百万円増加して12億11百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前連結会計年度比42百万円増加して141億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度比24百万円増加して18億30百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、売上げが減少しましたことから、前連結会計年度比25百万円減少して30億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円減少して48百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比502億70百万円減少して2,336億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、借用金の減少等により503億40百万円の支出（前連結会計年度は488億93百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより４億67百万円の収入（前連結会計年度は３億51百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況に関する分析

中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。

（財政状態）

預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比133億42百万円増加して１兆1,539億62百万円となりました。

貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比289億21百万円増加して9,567億６百万円となりました。

なお、リスク管理債権額は、信用リスク管理の充実を図るとともに、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比３億91百万円増加して113億41百万円となりました。

また、リスク管理債権比率は0.01ポイント上昇して1.18％となりました。

有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、前連結会計年度末比27億29百万円減少して1,328億39百万円となりました。

外国為替の当連結会計年度の取扱高は２億31百万ドルとなりました。

連結自己資本比率は、2022年３月末比0.20ポイント低下して7.96％となりました。

（経営成績）

預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充、営業力の強化、多様な収益の獲得に取り組むとともに、店舗運営や組織体制の見直しやＩＣＴ等の活用による業務の効率化、不採算サービスの見直しによるコスト削減に取り組みました結果、有価証券運用を除く本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた利益は６期連続の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度比３百万円減少して18億80百万円となりました。

なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、６億52百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94百万円増加して12億11百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績の影響につきましては、僅少なものであります。また、翌連結会計年度以降の経営成績に対しては、現時点では大きな影響を及ぼす可能性は低いものと判断しており、当行グループの経営成績全体に与える影響は限定的なものと判断しております。

ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

◇　貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社において総資産に対する貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は必要かつ十分に計上されていると判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による貸倒引当金への影響については、現時点では大きな影響を及ぼす可能性は低いものと判断しております。

ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が101億86百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で前連結会計年度比１億53百万円増加して102億21百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が13億15百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前連結会計年度比10百万円減少して13億35百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が48百万円、国際業務部門が50百万円となり、合計で前連結会計年度比２億45百万円減少して98百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が１兆2,897億95百万円、国際業務部門が24億39百万円となり、合計で前連結会計年度比1,123億80百万円増加して１兆2,913億49百万円となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆3,332億51百万円、国際業務部門が24億57百万円となり、合計で前連結会計年度比332億90百万円増加して１兆3,348億22百万円となりました。

また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が104億18百万円、0.80％（前連結会計年度103億14百万円、0.87％）となり、資金調達勘定合計が１億96百万円、0.01％（前連結会計年度２億47百万円、0.01％）となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度116,033百万円、当連結会計年度41,433百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度116,036百万円、当連結会計年度41,437百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が32億96百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前連結会計年度比11百万円減少して33億23百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が19億81百万円、国際業務部門が６百万円となり、合計で前連結会計年度比１百万円減少して19億88百万円となりました。

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額