株式会社但馬銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への循環メカニズムが強まるもとで、緩やかに回復しました。輸出や生産は、海外経済の下振れの影響を受けつつも、概ね横ばいで推移しました。設備投資は、企業収益が改善するもとで、緩やかに増加しました。公共投資は、各種政策効果もあり、底堅く推移しました。また、個人消費は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな増加基調となりました。

金融面をみますと、日本銀行は、金融政策の正常化を進めるなかで、2024年７月と2025年１月に政策金利の見直しを行い、無担保コールレートを0.50％程度まで引き上げしました。

このような環境のもと、短期金利は0.4％台後半まで、長期金利は1.5％近傍まで上昇しました。日経平均株価は、期中に史上最高値を更新しましたが、国内外の政策変更の影響により、期末は３万５千円台で越期しました。また、為替相場も、金融政策の影響を受けて、円安基調から一時円高に転じる場面もありましたが、期末は150円前後の水準となりました。

次に県内経済をみますと、輸出や生産は、横ばい圏内で推移しました。設備投資や公共投資は、緩やかに増加しました。個人消費は、緩やかに回復しました。地場産業は、真珠は高水準で推移し、豊岡鞄は横ばい圏内の動きとなりました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は回復の動きがみられました。

以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

預金は、前連結会計年度末比73億43百万円減少して１兆1,516億５百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比192億36百万円増加して9,753億６百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比258億34百万円増加して1,759億44百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常費用が前連結会計年度比15億26百万円増加して167億７百万円となったものの、経常収益が前連結会計年度比16億46百万円増加して188億32百万円となったことから、経常利益は前連結会計年度比１億20百万円増加して21億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億80百万円増加して15億26百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前連結会計年度比14億82百万円増加して159億84百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億10百万円増加して20億46百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度比１億41百万円増加して32億64百万円、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加して75百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比734億41百万円減少して1,245億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、借用金の減少等により421億60百万円の支出（前連結会計年度は198億１百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、有価証券の取得による支出等により308億80百万円の支出（前連結会計年度は154億20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況に関する分析

中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。

（財政状態）

預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みましたが、地公体向け預金などが減少しました結果、前連結会計年度末比73億43百万円減少して１兆1,516億５百万円となりました。

貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比192億36百万円増加して9,753億６百万円となりました。

なお、リスク管理債権額は、信用リスク管理の充実を図るとともに、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比16億54百万円増加して129億43百万円となりました。

また、リスク管理債権比率は0.15ポイント上昇して1.32％となりました。

有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、前連結会計年度末比258億34百万円増加して1,759億44百万円となりました。

外国為替の当連結会計年度の取扱高は１億85百万ドルとなりました。

連結自己資本比率は、2024年３月末比0.74ポイント上昇して8.66％となりました。

（経営成績）

預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充、営業力の強化、多様な収益の獲得に取り組むとともに、店舗運営や組織体制の見直しやＩＣＴ等の活用による業務の効率化などに取り組みました結果、経常利益は前連結会計年度比１億20百万円増加して21億24百万円となりました。

なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、６億51百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億80百万円増加して15億26百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

◇　貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社において総資産に対する貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者のうち、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を合理的に見積もることが可能な債務者に対する債権については、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は必要かつ十分に計上されていると判断しております。

ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が107億93百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で前連結会計年度比４億８百万円増加して108億26百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が11億69百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で前連結会計年度比87百万円減少して11億92百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が△４億２百万円、国際業務部門が49百万円となり、合計で前連結会計年度比２億35百万円減少して△３億52百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が１兆2,937億43百万円、国際業務部門が17億44百万円となり、合計で前連結会計年度比86億86百万円増加して１兆2,948億48百万円となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆2,993億65百万円、国際業務部門が17億61百万円となり、合計で前連結会計年度比226億25百万円減少して１兆3,004億86百万円となりました。

また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が116億47百万円、0.89％（前連結会計年度105億92百万円、0.82％）となり、資金調達勘定合計が８億20百万円、0.06％（前連結会計年度１億73百万円、0.01％）となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34,912百万円、当連結会計年度3,454百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34,915百万円、当連結会計年度3,456百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が33億７百万円、国際業務部門が29百万円となり、合計で前連結会計年度比14百万円減少して33億36百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が21億37百万円、国際業務部門が５百万円となり、合計で前連結会計年度比73百万円増加して21億43百万円となりました。

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額