E03600 Japan GAAP
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。輸出や生産は、米国の関税政策の影響を受けつつも、概ね横ばいで推移しました。設備投資は、デジタル投資や省力化投資を中心に、増加基調を維持しました。公共投資は、各種政策効果もあり、底堅く推移しました。また、個人消費は、物価上昇による節約志向から弱さがみられるものの、雇用・所得改善の動きが続くなかで、緩やかな増加基調となりました。
金融面をみますと、日本銀行は、内外経済を取り巻く環境の大きな変化を受け、無担保コールレートの誘導目標を0.5％程度とすることを継続しました。
このような環境のもと、短期金利は0.5％近傍で横ばいに推移し、長期金利は持続的な賃金・物価上昇を受けて、日本銀行による追加利上げ期待などから上昇基調となり、1.6％近傍まで上昇しました。日経平均株価は、米国の金融政策の行方や地政学的リスクの高まりから、上値の重い展開もありましたが、企業業績の拡大期待から上昇し、最高値を更新する局面もみられ、期末は４万４千円台で越期しました。また、為替相場は、期初、世界的な景気後退懸念から円が買われる局面もありましたが、その後は円安基調となり、期末にかけて150円前後で推移しました。
次に県内経済をみますと、輸出や生産は、一部に弱さがみられたものの、横ばい圏内で推移しました。設備投資は、引き続き増加し、公共投資も、堅調に維持しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに増加しました。地場産業は、ケミカルシューズや播州織などは低水準で推移したものの、豊岡鞄は横ばい圏内の動きとなりました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は万博の影響を受け、やや落ち込みました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比229億77百万円増加して１兆1,745億82百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比57億18百万円増加して9,810億25百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比70億16百万円増加して1,829億61百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比14億12百万円増加して92億80百万円となったものの、経常収益が前年同期比21億25百万円増加して112億85百万円となったことから、経常利益は前年同期比７億12百万円増加して20億４百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比４億14百万円増加して13億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前年同期比19億82百万円増加して97億39百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比６億74百万円増加して19億46百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、売上げが増加しましたことから、前年同期比１億73百万円増加して17億89百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円増加して58百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比16億75百万円減少して1,228億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、預金の増加等により33億97百万円の収入（前年同期は184億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出等により48億72百万円の支出(前年同期は178億53百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により２億円の支出となりました。
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門が62億29百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比９億53百万円増加して62億42百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が４億81百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比１億54百万円減少して４億93百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が△４億12百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比３億20百万円減少して△３億85百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が15億86百万円、国際業務部門が16百万円、合計で前年同期比１億５百万円減少して16億３百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が11億５百万円、国際業務部門が３百万円、合計で前年同期比48百万円増加して11億９百万円となりました。
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
○ 預金の種類別残高（末残）
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
単体自己資本比率（国内基準）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額