売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03600 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により抑制されてきた需要の回復などに支えられ、緩やかに回復しました。輸出や生産は、海外経済の回復ペースに鈍化がみられたものの、供給制約の影響が緩和され、横這い圏内の動きとなりました。設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直し、公共投資は、底堅く推移しました。また、個人消費は、緩やかなペースで増加しました。

金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、長期金利の金利操作が柔軟化され、短期金利はマイナス領域で横這いで推移するなかで、長期国債の流通利回りは、0.9%台まで上昇する局面もみられましたが、期末には0.6%台となりました。日経平均株価は、バブル景気後の最高値を更新するなど高値圏で推移し、3万3千円台で越期しました。

以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比169億59百万円増加して1兆1,709億21百万円となりました。

貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンは順調に増加しましたが、国・地方公共団体向け貸出金が減少しましたことから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比40億19百万円減少して9,526億87百万円となりました。

有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比104億6百万円増加して1,432億45百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比2億10百万円増加して109億89百万円となったものの、経常収益が前年同期比2億61百万円増加して129億6百万円となったことから、経常利益は前年同期比50百万円増加して19億17百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が増加したことから、前年同期比33百万円減少して12億24百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前年同期比2億90百万円増加して109億39百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比27百万円増加して18億55百万円となりました。

「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比13百万円減少して22億86百万円となったものの、セグメント利益は経常費用の減少により前年同期比23百万円増加して61百万円となりました。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が78億23百万円、国際業務部門が44百万円となり、合計で前年同期比1億62百万円増加して78億67百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が9億25百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前年同期比54百万円減少して9億42百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が29百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比1億99百万円減少して56百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

7,685

19

7,705

当第3四半期連結累計期間

7,823

44

7,867

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

7,839

21

0

7,860

当第3四半期連結累計期間

7,948

48

0

7,996

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

153

1

0

154

当第3四半期連結累計期間

125

3

0

128

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

982

14

997

当第3四半期連結累計期間

925

16

942

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

2,462

20

2,483

当第3四半期連結累計期間

2,469

20

2,490

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

1,480

5

1,485

当第3四半期連結累計期間

1,543

3

1,547

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

217

39

256

当第3四半期連結累計期間

29

26

56

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

2,107

39

2,146

当第3四半期連結累計期間

2,077

26

2,104

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

1,890

1,890

当第3四半期連結累計期間

2,048

2,048

 

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が24億69百万円、国際業務部門が20百万円、合計で前年同期比7百万円増加して24億90百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が15億43百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比61百万円増加して15億47百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

2,462

20

2,483

当第3四半期連結累計期間

2,469

20

2,490

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

673

673

当第3四半期連結累計期間

687

687

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

372

19

392

当第3四半期連結累計期間

367

20

387

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

383

383

当第3四半期連結累計期間

378

378

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

710

710

当第3四半期連結累計期間

672

672

うち保護預り・貸金庫

業務

前第3四半期連結累計期間

28

28

当第3四半期連結累計期間

28

28

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

12

0

12

当第3四半期連結累計期間

12

0

12

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

1,480

5

1,485

当第3四半期連結累計期間

1,543

3

1,547

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

36

5

41

当第3四半期連結累計期間

35

3

39

 

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

1,165,460

1,606

1,167,066

当第3四半期連結会計期間

1,169,819

1,102

1,170,921

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

659,883

659,883

当第3四半期連結会計期間

681,598

681,598

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

504,242

504,242

当第3四半期連結会計期間

486,402

486,402

うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,333

1,606

2,939

当第3四半期連結会計期間

1,818

1,102

2,920

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

総合計

前第3四半期連結会計期間

1,165,460

1,606

1,167,066

当第3四半期連結会計期間

1,169,819

1,102

1,170,921

 

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

966,776

100.00

952,687

100.00

製造業

40,859

4.23

41,701

4.38

農業,林業

1,060

0.11

1,064

0.11

漁業

45

0.00

120

0.01

鉱業,採石業,砂利採取業

180

0.02

167

0.02

建設業

30,705

3.18

31,725

3.33

電気・ガス・熱供給・水道業

1,619

0.17

1,154

0.12

情報通信業

1,726

0.18

1,580

0.17

運輸業,郵便業

9,698

1.00

9,083

0.95

卸売業,小売業

51,112

5.29

50,175

5.27

金融業,保険業

9,432

0.98

9,223

0.97

不動産業,物品賃貸業

50,143

5.19

51,253

5.38

宿泊業,飲食サービス業

11,880

1.23

11,564

1.21

学術研究,専門・技術サービス業

8,831

0.91

6,778

0.71

生活関連サービス業,娯楽業

5,173

0.53

5,588

0.59

教育,学習支援業

1,873

0.19

2,824

0.30

医療,福祉

46,062

4.76

47,025

4.94

サービス業

9,885

1.02

9,382

0.98

地方公共団体

113,385

11.73

109,760

11.52

その他

573,108

59.28

562,521

59.04

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

966,776

――

952,687

――

 

(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。