売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03626 Japan GAAP

売上高

1.82兆 円

前期

1.47兆 円

前期比

124.4%


 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社109社(うち連結子会社109社)および関連会社5社(うち持分法適用関連会社5社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
 各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

リテール部門   :

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門:

法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門   :

国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門       :

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他         :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

※画像省略しています。

 

(注) 1.三菱UFJ不動産投資顧問株式会社は、2024年4月1日を以て、当社から不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務に係る権利・義務を吸収分割承継しております。

2.三菱UFJアセットマネジメント株式会社は、2024年4月1日を以て、現物配当による株式移管により株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となっております。

24/06/25

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、有価証券の増加等により前連結会計年度比1兆4,624億円増加して、41兆3,437億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、預金等の増加により1兆1,451億円増加して、38兆7,084億円となりました。純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加等により、2兆6,353億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により115兆6,113億円増加して、568兆5,157億円となりました。

 

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が53億円(前連結会計年度比+6億円)、法人マーケット部門が753億円(同+32億円)、受託財産部門が1,209億円(同+181億円)、市場部門が△317億円(同△298億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が344億円(同△2億円)、証券代行事業が336億円(同+32億円)、資産金融事業が71億円(同+2億円)であります。

税金等調整前当期純利益は1,367億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比431億円減少の969億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.56%、連結Tier1比率17.83%、連結総自己資本比率20.42%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、1兆2,184億円の支出(前連結会計年度比支出が1兆3,801億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、4,328億円の支出(同支出が2兆1,730億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入等により、241億円の収入(同収入が373億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1兆3,681億円減少して18兆1,185億円となりました。

 

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比109億円増加して1,397億円となりました。資金運用収支は、国内では2,437億円減少して1,042億円、海外では116億円増加して405億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,219億円減少の1,304億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では113億円増加して1,862億円、海外では296億円増加して1,758億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で436億円増加の3,678億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

138,018

9,216

128,802

当連結会計年度

149,572

9,832

139,740

資金運用収支

前連結会計年度

348,040

28,912

24,568

352,384

当連結会計年度

104,266

40,586

14,397

130,455

 うち資金運用収益

前連結会計年度

582,433

201,177

42,321

741,289

当連結会計年度

593,682

488,983

52,163

1,030,502

 うち資金調達費用

前連結会計年度

234,393

172,264

17,752

388,905

当連結会計年度

489,416

448,397

37,766

900,047

役務取引等収支

前連結会計年度

174,870

146,162

△3,128

324,161

当連結会計年度

186,261

175,837

△5,744

367,843

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

269,493

184,997

29,926

424,564

当連結会計年度

294,040

218,962

32,295

480,707

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

94,623

38,834

33,054

100,403

当連結会計年度

107,778

43,125

38,040

112,864

特定取引収支

前連結会計年度

△22,154

1,998

△20,155

当連結会計年度

△13,840

2,532

△11,307

 うち特定取引収益

前連結会計年度

43

3,183

3,226

当連結会計年度

24

2,657

2,682

 うち特定取引費用

前連結会計年度

22,197

1,184

23,382

当連結会計年度

13,865

125

13,990

その他業務収支

前連結会計年度

△249,662

14,333

11

△235,340

当連結会計年度

△28,389

△6,538

534

△35,463

 うちその他業務収益

前連結会計年度

67,287

29,552

5,048

91,790

当連結会計年度

51,502

35,883

9,088

78,297

 うちその他業務費用

前連結会計年度

316,950

15,218

5,037

327,131

当連結会計年度

79,892

42,422

8,553

113,760

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい 
 う。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

  であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)を

  控除して表示しております。

 

 

②  国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1兆4,661億円増加して30兆4,628億円となり、利回りは0.82ポイント増加して3.38%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を中心に1兆7,711億円増加して36兆9,648億円となり、利回りは1.32ポイント増加して2.43%となりました。

 

(ⅰ)  国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

24,201,960

582,433

2.40

当連結会計年度

24,713,608

593,682

2.40

 うち貸出金

前連結会計年度

2,415,096

9,086

0.37

当連結会計年度

1,834,956

11,676

0.63

 うち有価証券

前連結会計年度

11,840,532

553,563

4.67

当連結会計年度

12,583,531

566,808

4.50

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

678,903

2,467

0.36

当連結会計年度

1,391,623

901

0.06

 うち買現先勘定

前連結会計年度

122,320

△117

△0.09

当連結会計年度

330,885

△ 326

△0.09

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

218,770

△381

△0.17

当連結会計年度

101,217

△ 170

△0.16

 うち預け金

前連結会計年度

7,747,161

2,408

0.03

当連結会計年度

7,219,304

2,921

0.04

資金調達勘定

前連結会計年度

28,645,939

234,393

0.81

当連結会計年度

29,228,495

489,416

1.67

 うち預金

前連結会計年度

10,014,373

12,350

0.12

当連結会計年度

10,692,333

26,485

0.24

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,154,175

70

0.00

当連結会計年度

1,517,070

201

0.01

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

546,096

1,358

0.24

当連結会計年度

72,556

186

0.25

 うち売現先勘定

前連結会計年度

4,312,049

99,117

2.29

当連結会計年度

4,812,361

251,200

5.21

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

2,094,140

29,276

1.39

当連結会計年度

1,664,839

56,814

3.41

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,923,595

9,690

0.09

当連結会計年度

9,983,428

10,929

0.10

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,355,579百万円、当連結会計年度6,845,367百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)  海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

6,491,448

201,177

3.09

当連結会計年度

7,530,201

488,983

6.49

 うち貸出金

前連結会計年度

822,354

28,599

3.47

当連結会計年度

1,062,781

69,683

6.55

 うち有価証券

前連結会計年度

2,660,231

84,504

3.17

当連結会計年度

2,667,127

136,867

5.13

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

128

5

4.56

当連結会計年度

1

0

5.49

 うち買現先勘定

前連結会計年度

122,677

1,394

1.13

当連結会計年度

218,260

9,884

4.52

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

13,149

87

0.66

当連結会計年度

35,562

1,615

4.54

 うち預け金

前連結会計年度

2,841,487

64,196

2.25

当連結会計年度

3,498,593

198,570

5.67

資金調達勘定

前連結会計年度

7,596,599

172,264

2.26

当連結会計年度

8,940,347

448,397

5.01

 うち預金

前連結会計年度

3,184,296

45,558

1.43

当連結会計年度

3,280,321

133,368

4.06

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,275,386

62,995

2.76

当連結会計年度

4,005,883

211,695

5.28

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち売現先勘定

前連結会計年度

1,234,148

27,910

2.26

当連結会計年度

1,170,142

59,227

5.06

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

3,655

98

2.69

当連結会計年度

4,902

139

2.85

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

768,195

21,603

2.81

当連結会計年度

338,554

18,600

5.49

 うち借用金

前連結会計年度

22,918

234

1.02

当連結会計年度

8,140

549

6.74

 うち信託勘定借

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度319,888百万円、当連結会計年度       370,884百万円)を控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

30,693,409

1,696,707

28,996,701

783,611

42,321

741,289

2.55

当連結会計年度

32,243,809

1,780,944

30,462,865

1,082,666

52,163

1,030,502

3.38

 うち貸出金

前連結会計年度

3,237,450

11,268

3,226,182

37,685

114

37,570

1.16

当連結会計年度

2,897,738

10,074

2,887,664

81,359

2,996

78,363

2.71

 うち有価証券

前連結会計年度

14,500,764

811,655

13,689,108

638,067

33,417

604,650

4.41

当連結会計年度

15,250,658

825,037

14,425,621

703,675

16,935

686,740

4.76

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

679,032

679,032

2,473

2,473

0.36

当連結会計年度

1,391,624

1,391,624

901

901

0.06

 うち買現先勘定

前連結会計年度

244,997

244,997

1,277

1,277

0.52

当連結会計年度

549,146

549,146

9,557

9,557

1.74

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

231,920

231,920

△294

△294

△0.12

当連結会計年度

136,779

136,779

1,444

1,444

1.05

 うち預け金

前連結会計年度

10,588,648

808,544

9,780,104

66,605

8,790

57,814

0.59

当連結会計年度

10,717,898

945,833

9,772,065

201,491

32,178

169,313

1.73

資金調達勘定

前連結会計年度

36,242,538

1,048,837

35,193,701

406,658

17,752

388,905

1.10

当連結会計年度

38,168,842

1,204,006

36,964,835

937,813

37,766

900,047

2.43

 うち預金

前連結会計年度

13,198,670

968,787

12,229,883

57,908

15,114

42,793

0.34

当連結会計年度

13,972,654

1,188,668

12,783,985

159,854

37,575

122,279

0.95

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

3,429,561

2,225

3,427,336

63,066

0

63,066

1.84

当連結会計年度

5,522,953

3,558

5,519,395

211,897

0

211,897

3.83

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

546,096

546,096

1,358

1,358

0.24

当連結会計年度

72,556

72,556

186

186

0.25

 うち売現先勘定

前連結会計年度

5,546,198

5,546,198

127,028

127,028

2.29

当連結会計年度

5,982,504

5,982,504

310,427

310,427

5.18

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

3,655

3,655

98

98

2.69

当連結会計年度

4,902

4,902

139

139

2.85

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

768,195

768,195

21,603

21,603

2.81

当連結会計年度

338,554

338,554

18,600

18,600

5.49

 うち借用金

前連結会計年度

2,117,058

11,268

2,105,790

29,510

114

29,395

1.39

当連結会計年度

1,672,979

10,074

1,662,905

57,363

126

57,236

3.44

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,923,595

1,318

9,922,277

9,690

0

9,690

0.09

当連結会計年度

9,983,428

1,705

9,981,723

10,929

0

10,929

0.10

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,513,009百万円、当連結会計年度6,979,505百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比561億円増加して4,807億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で124億円増加して1,128億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

269,493

184,997

29,926

424,564

当連結会計年度

294,040

218,962

32,295

480,707

 うち信託関連業務

前連結会計年度

132,865

184

7,405

125,643

当連結会計年度

140,702

438

7,848

133,292

  うち投資信託委託・
  投資顧問業務

前連結会計年度

98,883

116,139

4,039

210,982

当連結会計年度

112,729

142,127

3,905

250,951

うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

前連結会計年度

──

46,793

2,190

44,603

当連結会計年度

──

46,848

1,211

45,636

 うち証券関連業務

前連結会計年度

15,490

4,876

5,506

14,860

当連結会計年度

15,971

5,707

5,525

16,153

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,654

9,863

15

11,502

当連結会計年度

2,082

12,895

18

14,959

 うち為替業務

前連結会計年度

1,471

0

576

895

当連結会計年度

1,662

0

639

1,023

 うち代理業務

前連結会計年度

1,539

1,539

当連結会計年度

1,581

1,581

 うち保証業務

前連結会計年度

1,124

185

242

1,066

当連結会計年度

1,243

508

229

1,522

役務取引等費用

前連結会計年度

94,623

38,834

33,054

100,403

当連結会計年度

107,778

43,125

38,040

112,864

 うち為替業務

前連結会計年度

883

2,035

54

2,864

当連結会計年度

833

1,529

60

2,302

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
 ○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,277,875

0.28

1,569,969

0.28

有価証券

244,046,041

53.88

328,484,092

57.78

投資信託有価証券

76,323,960

16.85

90,985,508

16.00

投資信託外国投資

29,054,876

6.42

39,280,743

6.91

信託受益権

1,371,268

0.30

1,741,057

0.31

受託有価証券

4,433,178

0.98

5,386,180

0.95

金銭債権

34,540,791

7.63

39,372,044

6.92

有形固定資産

20,879,125

4.61

22,750,084

4.00

無形固定資産

165,299

0.04

186,122

0.03

その他債権

6,753,987

1.49

8,417,069

1.48

コールローン

14,814,396

3.27

16,317,827

2.87

銀行勘定貸

11,691,041

2.58

7,388,888

1.30

現金預け金

7,552,520

1.67

6,636,136

1.17

合計

452,904,363

100.00

568,515,724

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

39,441,817

8.71

43,654,288

7.68

年金信託

12,233,123

2.70

12,760,480

2.25

財産形成給付信託

6,273

0.00

5,738

0.00

投資信託

122,338,610

27.01

145,025,458

25.51

金銭信託以外の金銭の信託

6,153,057

1.36

7,167,100

1.26

有価証券の信託

8,170,143

1.80

8,948,260

1.57

金銭債権の信託

28,813,961

6.36

29,767,810

5.24

動産の信託

166,695

0.04

226,799

0.04

土地及びその定着物の信託

18,626

0.01

18,425

0.00

包括信託

235,562,053

52.01

320,941,362

56.45

合計

452,904,363

100.00

568,515,724

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末   280,332百万円
              当連結会計年度末    26,247百万円

2.合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            223,136百万円

                          当連結会計年度末           231,330百万円

 

 (参考)
     信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,277,875

0.71

1,569,969

0.76

有価証券

481,947

0.27

431,309

0.21

信託受益権

118,882,243

66.15

145,045,385

70.58

受託有価証券

10,705

0.01

10,037

0.01

金銭債権

30,161,514

16.78

31,076,152

15.12

有形固定資産

20,879,125

11.62

22,750,084

11.07

無形固定資産

165,299

0.09

186,122

0.09

その他債権

315,738

0.18

316,833

0.15

銀行勘定貸

6,207,882

3.45

3,199,300

1.56

現金預け金

1,330,785

0.74

917,970

0.45

合計

179,713,118

100.00

205,503,166

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

5,871,095

3.27

5,952,349

2.90

財産形成給付信託

6,273

0.00

5,738

0.00

投資信託

122,338,610

68.08

145,025,458

70.57

金銭信託以外の金銭の信託

888,425

0.49

794,631

0.39

有価証券の信託

10,753

0.01

10,084

0.00

金銭債権の信託

28,813,961

16.03

29,767,810

14.49

動産の信託

166,695

0.09

226,799

0.11

土地及びその定着物の信託

18,626

0.01

18,425

0.01

包括信託

21,598,676

12.02

23,701,867

11.53

合計

179,713,118

100.00

205,503,166

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。

なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末280,332百万円、当事業年度末26,247百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前事業年度末92,478,384百万円、当事業年度末102,633,510百万円

3.元本補填契約のある信託の債権 前事業年度末3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

4.元本補填契約のある信託の債権 当事業年度末3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末92,255,248百万円、当事業年度末102,402,179百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,277,875

0.47

1,569,969

0.51

有価証券

70,547,100

25.94

80,134,164

26.02

信託受益権

118,934,755

43.73

145,116,404

47.13

受託有価証券

2,933,178

1.08

3,886,180

1.26

金銭債権

32,819,251

12.07

34,138,163

11.09

有形固定資産

20,879,125

7.68

22,750,084

7.39

無形固定資産

165,299

0.06

186,122

0.06

その他債権

3,189,442

1.17

3,312,930

1.08

コールローン

3,673,857

1.35

4,455,397

1.45

銀行勘定貸

10,620,708

3.90

6,170,680

2.00

現金預け金

6,927,037

2.55

6,181,323

2.01

合計

271,967,632

100.00

307,901,420

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

33,565,350

12.34

37,371,516

12.14

年金信託

12,233,123

4.50

12,760,480

4.14

財産形成給付信託

6,273

0.00

5,738

0.00

投資信託

122,338,610

44.98

145,025,458

47.10

金銭信託以外の金銭の信託

6,153,057

2.26

7,167,100

2.33

有価証券の信託

5,361,672

1.97

6,145,365

2.00

金銭債権の信託

28,813,961

10.60

29,767,810

9.67

動産の信託

166,695

0.06

226,799

0.07

土地及びその定着物の信託

18,626

0.01

18,425

0.01

包括信託

63,310,260

23.28

69,412,725

22.54

合計

271,967,632

100.00

307,901,420

100.00

 

 

 

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

1,400

0.11

1,400

0.09

運輸業、郵便業

15,000

1.17

15,000

0.95

金融業、保険業

927,759

72.60

1,250,299

79.64

不動産業、物品賃貸業

26,149

2.05

25,835

1.65

地方公共団体

291

0.02

261

0.02

その他

307,275

24.05

277,173

17.65

合計

1,277,875

100.00

1,569,969

100.00

 

 

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

54,522,677

22.34

67,113,723

20.43

地方債

3,640,246

1.49

4,079,446

1.24

短期社債

794,461

0.32

603,462

0.18

社債

13,462,421

5.52

14,473,175

4.41

株式

57,494,340

23.56

69,390,587

21.13

その他の証券

114,131,894

46.77

172,823,696

52.61

合計

244,046,041

100.00

328,484,092

100.00

 

 

 

(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

3,939

3,119

その他

6,405,078

3,289,438

資産計

6,409,018

3,292,557

元本

6,408,838

3,292,449

債権償却準備金

11

9

その他

168

99

負債計

6,409,018

3,292,557

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 債権3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当連結会計年度末 債権3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

正常債権

39

31

 

 

⑤ 銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

9,913,491

2,749,020

687,780

11,974,730

当連結会計年度

11,031,113

3,312,170

760,075

13,583,208

 うち流動性預金

前連結会計年度

3,854,344

1,572,902

78,354

5,348,891

当連結会計年度

4,002,353

1,559,481

87,296

5,474,538

 うち定期性預金

前連結会計年度

5,491,188

1,176,117

609,425

6,057,880

当連結会計年度

6,336,582

1,752,689

672,778

7,416,492

 うちその他

前連結会計年度

567,958

0

567,958

当連結会計年度

692,177

0

692,177

譲渡性預金

前連結会計年度

1,881,450

2,793,967

2,720

4,672,697

当連結会計年度

1,004,640

4,381,137

1,840

5,383,937

総合計

前連結会計年度

11,794,941

5,542,987

690,500

16,647,428

当連結会計年度

12,035,753

7,693,308

761,915

18,967,146

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

1,267,553

1,267,553

当連結会計年度

1,334,866

1,334,866

地方債

前連結会計年度

196,272

196,272

当連結会計年度

192,883

192,883

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

241,761

241,761

当連結会計年度

218,829

218,829

株式

前連結会計年度

1,101,960

1

336,210

765,751

当連結会計年度

1,222,674

340,907

881,766

その他の証券

前連結会計年度

9,194,935

2,269,023

461,588

11,002,370

当連結会計年度

11,049,098

2,188,291

511,557

12,725,833

合計

前連結会計年度

12,002,483

2,269,024

797,798

13,473,709

当連結会計年度

14,018,352

2,188,291

852,464

15,354,179

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

20.42

2. 連結Tier1比率(5/7)

17.83

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

15.56

4. 連結における総自己資本の額

21,216

5. 連結におけるTier1資本の額

18,521

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

16,164

7. リスク・アセットの額

103,874

8. 連結総所要自己資本額

8,309

 

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2024年3月31日

連結レバレッジ比率

6.34

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

19.03

2. 単体Tier1比率(5/7)

16.72

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

14.71

4. 単体における総自己資本の額

22,096

5. 単体におけるTier1資本の額

19,411

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

17,076

7. リスク・アセットの額

116,059

8. 単体総所要自己資本額

9,284

 

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2024年3月31日

単体レバレッジ比率

7.09

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

 

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1

0

危険債権

 

19

13

要管理債権

 

正常債権

 

25,585

25,453

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(リテール部門)

リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・資産管理・資産承継・不動産等に関する信託銀行ならではの商品・サービスを提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」、「教育資金贈与信託(まごよろこぶ)」、「代理出金口座付遺言信託(つづくほほえみ)」、「つなげる投信(生前贈与型/資産承継型)」等に続き、身近に頼れる方がいらっしゃらない高齢者に対して生前から死後にわたる安心を提供する「おひとりさまライフサービス」の取扱いを開始する等、信託商品・サービスの提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は53億円(前連結会計年度比+6億円)となりました。

 

(法人マーケット部門)

法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。

証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」等の提供に続き、スタートアップ向け経営管理プラットフォームサービス「MUFG FUNDOOR」の提供を開始し、スタートアップの更なる持続的成長を支援しています。

資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。また、インターネットを通じた金銭信託の直接販売サービス「monefit(マネフィット)」の提供に続き、本邦初となるESGをテーマとした複数のJ-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品「グリーンJ-REITトラスト(実績配当型合同運用指定金銭信託)」の提供を開始し、お客様のESG投資ニーズに応えていくとともにグリーンビルディングの増加に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は753億円(前連結会計年度比+32億円)となりました。

 

(受託財産部門)

受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。

今般、政府が「資産運用立国」を掲げ、業界全体の改革機運が高まる中、資産運用ビジネスは、貯蓄から投資・資産形成の加速を通じ、「成長と資産所得の好循環」を創出する、日本経済を活性化させる重要な取組みであり、資産運用立国実現への貢献はMUFGおよび当社グループにとっても重要かつ中長期的な成長戦略の一つと位置付けています。

アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First Sentier Investors(以下、FSIという。)の多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を進めました。また、FSIは、欧州におけるプライベートクレジット等の運用を行っているAlbaCore Capital Groupの株式取得を完了し、ニーズが高まるオルタナティブ領域の新たな商品の提供、新たな顧客接点拡大を図りました。さらに、「不動産アセットマネジメント事業強化」に向けて、2024年4月1日付で当社の不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務を傘下の三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に統合し、拡大する不動産の運用ニーズに応えてまいります。

インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢の整備と事業の拡大を進めました。2023年12月にはオーストラリア連邦の年金運営管理業界のトップ企業であるLink Administration Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得の上子会社とする方針を決定しました。その後、当社は2024年5月16日付で同社を子会社とし、新会社名をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedとしております。また、国内では、資産管理残高本邦No.1の強みを活かし、ミドル/バック業務のBPO受託を促進し、資産運用会社・機関投資家が運用に特化できる環境を提供することで資産運用業界全体の効率性改善に貢献してまいります。

年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、当社が提供する「D-Canvas」(*)は累計で50万ダウンロードを突破しました。

(*)当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者へ向けた、資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ

以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,209億円(前連結会計年度比+181億円)となりました。

 

(市場部門)

市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。特に米国金利が高止まりする難しい環境下、社債等保有外債の資金収益向上に努めたほか、評価損失を抱えた債券の売却等を通じてポートフォリオの組み換えも行いました。

以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△317億円(前連結会計年度比△298億円)となりました。

 

加えて、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティートークンの発行等、デジタルを通じたサービス展開を行いました。また、パートナー企業とともに「Progmat」の開発等を行う株式会社Progmatを設立し、参加者同士の「共創」・「共通インフラ構築」を通じ、業界を挙げて更なる日本のデジタルアセット市場の発展と競争力の高度化を目指してまいります。なお、情報銀行サービス「Dprime」についてはサービスを終了することを決定しました。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。

連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.56%となりました。

 

 

当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(A)
(億円)

当連結会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬

1,288

1,397

109

 うち信託勘定償却

△0

△0

資金運用収益

7,416

10,304

2,888

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

3,892

9,000

5,107

役務取引等収益

4,245

4,807

561

役務取引等費用

1,004

1,128

124

特定取引収益

32

26

△5

特定取引費用

233

139

△93

その他業務収益

917

782

△134

その他業務費用

3,271

1,137

△2,133

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

5,498

5,912

414

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

3,999

4,591

591

  うちのれん償却額

124

137

13

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)  (=⑪-⑫+⑬)

 

1,622

1,458

△163

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)

 

1,498

1,321

△177

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

0

△0

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

1,497

1,321

△176

その他経常収益

761

926

164

 うち貸倒引当金戻入益

 

0

0

  うち償却債権取立益

 

0

0

△0

  うち株式等売却益

 

659

819

160

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

2

1

営業経費(臨時費用)

△4

6

10

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

210

833

623

 うち与信関係費用

 

△0

0

0

 うち株式等売却損

 

19

21

2

 うち株式等償却

 

22

21

△0

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

554

83

△471

経常利益

 

2,052

1,404

△647

特別損益

 

△57

△37

19

 うち固定資産処分損益

 

△3

22

25

 うち減損損失

 

△54

△60

△6

税金等調整前当期純利益

 

1,995

1,367

△628

法人税等合計

 

589

391

△197

当期純利益

 

1,405

975

△430

非支配株主に帰属する当期純利益

 

5

5

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,400

969

△431

 

 

①  経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。

 

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

 

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

 

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

 

(ⅱ) 預金

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

 

(ⅲ) 純資産の部

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

(3)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価

AlbaCore Capital Limitedの取得にかかる企業結合における無形資産への取得原価の配分

 

これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。