売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03626 Japan GAAP

売上高

1.88兆 円

前期

1.82兆 円

前期比

102.8%

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社185社(うち連結子会社185社)および関連会社6社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
 各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

リテール部門   :

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門:

法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門   :

国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供

市場部門       :

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他         :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

※画像省略しています。

 

(注) 1.Mitsubishi UFJ Trust International Limited は、2024年9月9日付で出資比率の変動に伴い、当社の非連結の持分法適用関連会社に移行し、同日Novate Global Markets Limitedへ社名変更しております

2.当社はオーストラリア連邦のLink Administration Holdings Limited の発行済株式の100%を取得し、2024年5月16日付で子会社(傘下81社を含む)としております。なお、同日、MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedへ社名変更、2024年12月19日付で、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedへ社名変更しております。

25/06/25

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比2兆3,108億円減少して、39兆329億円となりました。負債の部につきましては、預金が増加した一方、信託勘定借の減少等により2兆1,587億円減少して、36兆5,496億円となりました。純資産の部につきましては、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により1,520億円減少して、2兆4,832億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託及び包括信託の受託残高の増加等により37兆4,087億円増加して、605兆9,245億円となりました。

 

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比745億円減少して576億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が111億円(前連結会計年度比+100億円)、法人マーケット部門が849億円(同+113億円)、受託財産部門が1,114億円(同△59億円)、市場部門が△1,218億円(同△913億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が371億円(同+35億円)、証券代行事業が385億円(同+55億円)、法人事業が91億円(同+22億円)であります。なお、当連結会計年度において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更したことに伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。このため、前連結会計年度比の増減額は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

税金等調整前当期純利益は1,705億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加の1,131億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率13.56%、連結Tier1比率16.41%、連結総自己資本比率19.96%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、1兆4,074億円の支出(前連結会計年度比支出が1,889億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等による収入により、1兆3,274億円の収入(同収入が1兆7,603億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により、2,749億円の支出(同支出が2,991億円増加)となりました。

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,716億円減少して17兆8,469億円となりました。

 

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比49億円増加して1,447億円となりました。資金運用収支は、国内では510億円増加して1,553億円、海外では210億円増加して616億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で158億円増加の1,462億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では251億円減少して1,610億円、海外では644億円増加して2,402億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で358億円増加の4,037億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

149,572

9,832

139,740

当連結会計年度

153,376

8,652

144,723

資金運用収支

前連結会計年度

104,266

40,586

14,397

130,455

当連結会計年度

155,339

61,683

70,735

146,287

 うち資金運用収益

前連結会計年度

593,682

488,983

52,163

1,030,502

当連結会計年度

620,882

487,757

111,210

997,429

 うち資金調達費用

前連結会計年度

489,416

448,397

37,766

900,047

当連結会計年度

465,542

426,074

40,475

851,141

役務取引等収支

前連結会計年度

186,261

175,837

△5,744

367,843

当連結会計年度

161,082

240,279

△2,363

403,725

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

294,040

218,962

32,295

480,707

当連結会計年度

207,307

284,707

32,301

459,712

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

107,778

43,125

38,040

112,864

当連結会計年度

46,225

44,428

34,665

55,987

特定取引収支

前連結会計年度

△13,840

2,532

△11,307

当連結会計年度

△48,153

2,347

△45,805

 うち特定取引収益

前連結会計年度

24

2,657

2,682

当連結会計年度

70

2,272

2,343

 うち特定取引費用

前連結会計年度

13,865

125

13,990

当連結会計年度

48,223

△74

48,149

その他業務収支

前連結会計年度

△28,389

△6,538

534

△35,463

当連結会計年度

△70,583

△12,679

261

△83,524

 うちその他業務収益

前連結会計年度

51,502

35,883

9,088

78,297

当連結会計年度

82,961

32,438

7,866

107,532

 うちその他業務費用

前連結会計年度

79,892

42,422

8,553

113,760

当連結会計年度

153,544

45,117

7,605

191,056

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい 
 う。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

  であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度275百万円、当連結会計年度40百万円)を

  控除して表示しております。

 

 

②  国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金を中心に前連結会計年度比5兆1,432億円増加して35兆6,061億円となり、利回りは0.58ポイント減少して2.80%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を中心に8,301億円減少して36兆1,346億円となり、利回りは0.07ポイント減少して2.35%となりました。

 

(ⅰ)  国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

24,713,608

593,682

2.40

当連結会計年度

29,804,731

620,882

2.08

 うち貸出金

前連結会計年度

1,834,956

11,676

0.63

当連結会計年度

1,110,643

12,071

1.08

 うち有価証券

前連結会計年度

12,583,531

566,808

4.50

当連結会計年度

12,758,817

548,869

4.30

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

1,391,623

901

0.06

当連結会計年度

510,821

5,673

1.11

 うち買現先勘定

前連結会計年度

330,885

△ 326

△0.09

当連結会計年度

11

0

0.23

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

101,217

△ 170

△0.16

当連結会計年度

93,195

△80

△0.08

 うち預け金

前連結会計年度

7,219,304

2,921

0.04

当連結会計年度

14,420,119

35,766

0.24

資金調達勘定

前連結会計年度

29,228,495

489,416

1.67

当連結会計年度

27,888,667

465,542

1.66

 うち預金

前連結会計年度

10,692,333

26,485

0.24

当連結会計年度

12,221,128

43,295

0.35

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,517,070

201

0.01

当連結会計年度

725,858

1,287

0.17

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

72,556

186

0.25

当連結会計年度

1,877,992

4,186

0.22

 うち売現先勘定

前連結会計年度

4,812,361

251,200

5.21

当連結会計年度

5,328,661

239,326

4.49

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

1,664,839

56,814

3.41

当連結会計年度

1,731,610

51,605

2.98

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,983,428

10,929

0.10

当連結会計年度

5,267,241

8,105

0.15

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,845,367百万円、当連結会計年度140,395百万円 )を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度148,893百万円、当連結会計年度18,212百万円)及び利息(前連結会計年度275百万円、当連結会計年度40百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)  海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

7,530,201

488,983

6.49

当連結会計年度

7,409,864

487,757

6.58

 うち貸出金

前連結会計年度

1,062,781

69,683

6.55

当連結会計年度

1,350,174

88,127

6.52

 うち有価証券

前連結会計年度

2,667,127

136,867

5.13

当連結会計年度

2,779,267

146,629

5.27

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

1

0

5.49

当連結会計年度

0

0

4.39

 うち買現先勘定

前連結会計年度

218,260

9,884

4.52

当連結会計年度

308,951

15,210

4.92

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

35,562

1,615

4.54

当連結会計年度

45,442

2,143

4.71

 うち預け金

前連結会計年度

3,498,593

198,570

5.67

当連結会計年度

2,889,230

172,997

5.98

資金調達勘定

前連結会計年度

8,940,347

448,397

5.01

当連結会計年度

9,265,032

426,074

4.59

 うち預金

前連結会計年度

3,280,321

133,368

4.06

当連結会計年度

3,409,137

142,921

4.19

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,005,883

211,695

5.28

当連結会計年度

4,323,279

211,811

4.89

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち売現先勘定

前連結会計年度

1,170,142

59,227

5.06

当連結会計年度

962,487

46,848

4.86

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

4,902

139

2.85

当連結会計年度

3,433

78

2.28

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

338,554

18,600

5.49

当連結会計年度

162,228

8,334

5.13

 うち借用金

前連結会計年度

8,140

549

6.74

当連結会計年度

273,923

5,584

2.03

 うち信託勘定借

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度370,884百万円、当連結会計年度415,108百万円)を控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

32,243,809

1,780,944

30,462,865

1,082,666

52,163

1,030,502

3.38

当連結会計年度

37,214,596

1,608,461

35,606,134

1,108,640

111,210

997,429

2.80

 うち貸出金

前連結会計年度

2,897,738

10,074

2,887,664

81,359

2,996

78,363

2.71

当連結会計年度

2,460,818

29,173

2,431,644

100,199

2,069

98,129

4.03

 うち有価証券

前連結会計年度

15,250,658

825,037

14,425,621

703,675

16,935

686,740

4.76

当連結会計年度

15,538,084

872,396

14,665,688

695,499

68,685

626,813

4.27

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

1,391,624

1,391,624

901

901

0.06

当連結会計年度

510,822

510,822

5,673

0

5,673

1.11

 うち買現先勘定

前連結会計年度

549,146

549,146

9,557

9,557

1.74

当連結会計年度

308,962

308,962

15,210

15,210

4.92

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

136,779

136,779

1,444

1,444

1.05

当連結会計年度

138,637

138,637

2,063

2,063

1.48

 うち預け金

前連結会計年度

10,717,898

945,833

9,772,065

201,491

32,178

169,313

1.73

当連結会計年度

17,309,350

706,891

16,602,459

208,764

40,025

168,738

1.01

資金調達勘定

前連結会計年度

38,168,842

1,204,006

36,964,835

937,813

37,766

900,047

2.43

当連結会計年度

37,153,700

1,019,007

36,134,692

891,617

40,475

851,141

2.35

 うち預金

前連結会計年度

13,972,654

1,188,668

12,783,985

159,854

37,575

122,279

0.95

当連結会計年度

15,630,266

988,773

14,641,492

186,216

39,068

147,148

1.00

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

5,522,953

3,558

5,519,395

211,897

0

211,897

3.83

当連結会計年度

5,049,137

5,049,137

213,098

0

213,098

4.22

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

72,556

72,556

186

186

0.25

当連結会計年度

1,877,992

1,877,992

4,186

4,186

0.22

 うち売現先勘定

前連結会計年度

5,982,504

5,982,504

310,427

310,427

5.18

当連結会計年度

6,291,149

6,291,149

286,174

286,174

4.54

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

4,902

4,902

139

139

2.85

当連結会計年度

3,433

3,433

78

78

2.28

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

338,554

338,554

18,600

18,600

5.49

当連結会計年度

162,228

162,228

8,334

8,334

5.13

 うち借用金

前連結会計年度

1,672,979

10,074

1,662,905

57,363

126

57,236

3.44

当連結会計年度

2,005,534

29,173

1,976,360

57,190

424

56,765

2.87

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,983,428

1,705

9,981,723

10,929

0

10,929

0.10

当連結会計年度

5,267,241

1,059

5,266,181

8,105

0

8,105

0.15

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,979,505百万円、当連結会計年度274,091百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度148,893百万円、当連結会計年度18,212百万円)及び利息(前連結会計年度275百万円、当連結会計年度40百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比209億円減少して4,597億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で568億円減少して559億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

294,040

218,962

32,295

480,707

当連結会計年度

207,307

284,707

32,301

459,712

 うち信託関連業務

前連結会計年度

140,702

438

7,848

133,292

当連結会計年度

149,921

31,049

9,339

171,630

  うち投資信託委託・
  投資顧問業務

前連結会計年度

112,729

142,127

3,905

250,951

当連結会計年度

12,531

127,655

4,526

135,659

うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

前連結会計年度

46,848

1,211

45,636

当連結会計年度

92,039

1,304

90,734

 うち証券関連業務

前連結会計年度

15,971

5,707

5,525

16,153

当連結会計年度

18,976

4,175

38

23,114

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,082

12,895

18

14,959

当連結会計年度

3,626

15,634

55

19,205

 うち為替業務

前連結会計年度

1,662

0

639

1,023

当連結会計年度

1,082

0

145

937

 うち代理業務

前連結会計年度

1,581

1,581

当連結会計年度

1,824

1,824

 うち保証業務

前連結会計年度

1,243

508

229

1,522

当連結会計年度

1,355

483

210

1,628

役務取引等費用

前連結会計年度

107,778

43,125

38,040

112,864

当連結会計年度

46,225

44,428

34,665

55,987

 うち為替業務

前連結会計年度

833

1,529

60

2,302

当連結会計年度

999

1,905

10

2,893

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
 ○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,569,969

0.28

1,507,955

0.25

有価証券

328,484,092

57.78

333,844,058

55.10

投資信託有価証券

90,985,508

16.00

104,527,474

17.25

投資信託外国投資

39,280,743

6.91

52,650,815

8.69

信託受益権

1,741,057

0.31

1,610,796

0.27

受託有価証券

5,386,180

0.95

4,782,746

0.79

金銭債権

39,372,044

6.92

43,650,422

7.20

有形固定資産

22,750,084

4.00

24,848,502

4.10

無形固定資産

186,122

0.03

229,603

0.04

その他債権

8,417,069

1.48

9,484,300

1.57

コールローン

16,317,827

2.87

17,169,758

2.83

銀行勘定貸

7,388,888

1.30

4,939,460

0.81

現金預け金

6,636,136

1.17

6,678,605

1.10

合計

568,515,724

100.00

605,924,500

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

43,654,288

7.68

43,817,184

7.23

年金信託

12,760,480

2.25

13,366,896

2.21

財産形成給付信託

5,738

0.00

5,228

0.00

投資信託

145,025,458

25.51

170,479,519

28.13

金銭信託以外の金銭の信託

7,167,100

1.26

7,388,623

1.22

有価証券の信託

8,948,260

1.57

8,335,213

1.38

金銭債権の信託

29,767,810

5.24

32,124,384

5.30

動産の信託

226,799

0.04

412,714

0.07

土地及びその定着物の信託

18,425

0.00

18,442

0.00

包括信託

320,941,362

56.45

329,976,292

54.46

合計

568,515,724

100.00

605,924,500

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末    26,247百万円
              当連結会計年度末    32,651百万円

2.合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            231,330百万円

                          当連結会計年度末           235,381百万円

 

 (参考)
     信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,569,969

0.76

1,507,955

0.64

有価証券

431,309

0.21

641,082

0.27

信託受益権

145,045,385

70.58

171,745,524

73.03

受託有価証券

10,037

0.01

10,037

0.00

金銭債権

31,076,152

15.12

33,373,108

14.19

有形固定資産

22,750,084

11.07

24,848,502

10.57

無形固定資産

186,122

0.09

229,603

0.10

その他債権

316,833

0.15

326,157

0.14

銀行勘定貸

3,199,300

1.56

1,565,953

0.67

現金預け金

917,970

0.45

918,187

0.39

合計

205,503,166

100.00

235,166,113

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

5,952,349

2.90

5,247,405

2.23

財産形成給付信託

5,738

0.00

5,228

0.00

投資信託

145,025,458

70.57

170,479,519

72.49

金銭信託以外の金銭の信託

794,631

0.39

1,113,118

0.47

有価証券の信託

10,084

0.00

10,084

0.01

金銭債権の信託

29,767,810

14.49

32,124,384

13.66

動産の信託

226,799

0.11

412,714

0.18

土地及びその定着物の信託

18,425

0.01

18,442

0.01

包括信託

23,701,867

11.53

25,755,214

10.95

合計

205,503,166

100.00

235,166,113

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。

なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末26,247百万円、当事業年度末32,651百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前事業年度末102,633,510百万円、当事業年度末106,980,761百万円

3.元本補填契約のある信託の債権 前事業年度末3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

4.元本補填契約のある信託の債権 当事業年度末2,468百万円のうち、正常債権額は2,468百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末102,402,179百万円、当事業年度末106,745,379百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,569,969

0.51

1,507,955

0.44

有価証券

80,134,164

26.02

82,297,398

24.07

信託受益権

145,116,404

47.13

171,790,489

50.25

受託有価証券

3,886,180

1.26

3,182,746

0.93

金銭債権

34,138,163

11.09

37,473,051

10.96

有形固定資産

22,750,084

7.39

24,848,502

7.27

無形固定資産

186,122

0.06

229,603

0.07

その他債権

3,312,930

1.08

4,279,871

1.25

コールローン

4,455,397

1.45

5,651,749

1.65

銀行勘定貸

6,170,680

2.00

4,244,900

1.24

現金預け金

6,181,323

2.01

6,403,878

1.87

合計

307,901,420

100.00

341,910,148

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

37,371,516

12.14

39,222,424

11.47

年金信託

12,760,480

4.14

13,366,896

3.91

財産形成給付信託

5,738

0.00

5,228

0.00

投資信託

145,025,458

47.10

170,479,519

49.86

金銭信託以外の金銭の信託

7,167,100

2.33

7,388,623

2.16

有価証券の信託

6,145,365

2.00

5,392,692

1.58

金銭債権の信託

29,767,810

9.67

32,124,384

9.40

動産の信託

226,799

0.07

412,714

0.12

土地及びその定着物の信託

18,425

0.01

18,442

0.00

包括信託

69,412,725

22.54

73,499,220

21.50

合計

307,901,420

100.00

341,910,148

100.00

 

 

 

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

1,400

0.09

1,400

0.09

運輸業、郵便業

15,000

0.95

15,000

0.99

金融業、保険業

1,250,299

79.64

1,221,137

80.98

不動産業、物品賃貸業

25,835

1.65

25,594

1.70

地方公共団体

261

0.02

231

0.02

その他

277,173

17.65

244,591

16.22

合計

1,569,969

100.00

1,507,955

100.00

 

 

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

67,113,723

20.43

72,674,827

21.77

地方債

4,079,446

1.24

3,969,175

1.19

短期社債

603,462

0.18

904,459

0.27

社債

14,473,175

4.41

15,648,149

4.69

株式

69,390,587

21.13

68,329,770

20.47

その他の証券

172,823,696

52.61

172,317,674

51.61

合計

328,484,092

100.00

333,844,058

100.00

 

 

 

(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

3,119

2,468

その他

3,289,438

1,713,079

資産計

3,292,557

1,715,548

元本

3,292,449

1,715,116

債権償却準備金

9

7

その他

99

424

負債計

3,292,557

1,715,548

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 債権3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当連結会計年度末 債権2,468百万円のうち、正常債権額は2,468百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2024年3月31日

2025年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

正常債権

31

24

 

 

⑤ 銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

11,031,113

3,312,170

760,075

13,583,208

当連結会計年度

11,312,612

3,953,884

707,844

14,558,653

 うち流動性預金

前連結会計年度

4,002,353

1,559,481

87,296

5,474,538

当連結会計年度

4,049,893

1,964,993

29,654

5,985,232

 うち定期性預金

前連結会計年度

6,336,582

1,752,689

672,778

7,416,492

当連結会計年度

6,461,463

1,988,891

678,189

7,772,165

 うちその他

前連結会計年度

692,177

0

692,177

当連結会計年度

801,254

0

801,255

譲渡性預金

前連結会計年度

1,004,640

4,381,137

1,840

5,383,937

当連結会計年度

587,540

5,158,857

5,746,397

総合計

前連結会計年度

12,035,753

7,693,308

761,915

18,967,146

当連結会計年度

11,900,152

9,112,742

707,844

20,305,050

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

1,334,866

1,334,866

当連結会計年度

2,399,128

2,399,128

地方債

前連結会計年度

192,883

192,883

当連結会計年度

10

10

社債

前連結会計年度

218,829

218,829

当連結会計年度

108,238

108,238

株式

前連結会計年度

1,222,674

340,907

881,766

当連結会計年度

881,285

269,002

612,283

その他の証券

前連結会計年度

11,049,098

2,188,291

511,557

12,725,833

当連結会計年度

8,856,009

2,515,220

623,519

10,747,709

合計

前連結会計年度

14,018,352

2,188,291

852,464

15,354,179

当連結会計年度

12,244,672

2,515,220

892,521

13,867,370

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2025年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

19.96

2. 連結Tier1比率(5/7)

16.41

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

13.56

4. 連結における総自己資本の額

19,416

5. 連結におけるTier1資本の額

15,963

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

13,187

7. リスク・アセットの額

97,244

8. 連結総所要自己資本額

7,779

 

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2025年3月31日

連結レバレッジ比率

5.90

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2025年3月31日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

20.06

2. 単体Tier1比率(5/7)

16.89

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

14.35

4. 単体における総自己資本の額

21,760

5. 単体におけるTier1資本の額

18,321

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

15,566

7. リスク・アセットの額

108,445

8. 単体総所要自己資本額

8,675

 

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2025年3月31日

単体レバレッジ比率

7.21

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

 

2024年3月31日

2025年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

0

0

危険債権

 

13

11

要管理債権

 

正常債権

 

25,453

25,635

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(リテール部門)

リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・資産管理・資産承継・不動産等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、シニア層を含めた幅広いお客さまに信託銀行サービスをお気軽にご利用いただけるよう、スマートフォンアプリ「三菱UFJ信託銀行アプリ」の取扱いを開始した他、WEB面談やお電話等非対面でご相談およびお手続きができる「MUFGマイカウンター」の会員制Webサイトである「FUN PARK」の運営を開始する等、お客さまとの接点拡大に向けた活動にも取り組んでまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は111億円(前連結会計年度比+100億円)となりました。

 

(法人マーケット部門)

法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。

    証券代行事業では、新NISA制度施行等で個人株主数が増加する中、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、機関投資家との対話支援、サステナビリティ開示、ガバナンス体制の強化支援等のサービスを提供・提案してまいりました。

    法人事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズ、資金運用ニーズに基づく金融商品の開発、提供を行いました。また、スタートアップ企業との事業共創を目的とした成長企業投資を活用し、電動アシスト自転車や自動車を信託財産とした動産信託スキームの提供や、本邦初のレベニュー・ベースド・ファイナンス(*)を投資対象とするファンドの立上げ等、新たな領域でのビジネス展開にも取り組みました。

(*)従来型与信では難しいスタートアップ等企業のリスク判定を、個別の取引情報や入出金情報などの大量のオルタナティブデータを独自のAIモデルで分析することにより、スタートアップ等企業が将来の売上の一部を利用して資金を調達する手法

以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は849億円(前連結会計年度比+113億円)となりました。

 

(受託財産部門)

    受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。

    また、政府が「資産運用立国」を掲げ、業界全体の改革機運が高まる中、資産運用ビジネスは、貯蓄から投資・資産形成の加速を通じ、「成長と資産所得の好循環」を創出する、日本経済を活性化させる重要な取組みであり、MUFGおよび当社グループにとっても重要かつ中長期的な成長戦略の一つと位置付けています。

    アセットマネジメント事業においては、資産運用業の重要性が増す中で、幅広いステークホルダーからの信頼をより一層得られるようになるために、より透明性が高い会社運営を目指した取組みとして、2024年4月1日付で当社が保有する三菱UFJアセットマネジメント株式会社の株式100%をMUFGに移管しました。また、お客さまの不動産運用ニーズが高まりつつあることから、グループ内のリソースやノウハウを集約し、運用機能を一層強化するため、2024年4月1日付で当社の不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務を傘下の三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に統合しました。

    インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢の整備と事業の拡大を進めました。2024年5月にはオーストラリア連邦の年金運営管理業界のトップ企業であるLink Administration Holdings Limitedの発行済株式の100%の取得を完了し、新社名をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedとした後、2024年12月19日付でMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedへ変更しました。また国内では、資産管理残高本邦No.1の強みを活かし、ミドル/バック業務のBPO受託を促進し、資産運用会社・機関投資家が運用に特化できる環境を提供することで資産運用業界全体の効率性改善に貢献する活動に取り組みました。

    年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。

    以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,114億円(前連結会計年度比△59億円)となりました。

 

(市場部門)

    市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。米国の長期金利が高止まりする難しい環境下、社債等保有外債の収益向上に努めるとともに、2023年度に続き、評価損失を抱えた債券の売却等を通じたポートフォリオの組み替えも行いました。

以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△1,218億円(前連結会計年度比△913億円)となりました。
 

加えて、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」を活用した不動産セキュリティートークンの発行や、口座開設アプリおよび印鑑レス口座の取扱いを開始する等、デジタルを通したサービス展開を行いました。また、パートナー企業とともに「Progmat」の開発等を行うことを目的に設立した株式会社Progmatを通して、市場参加者の利便性向上を実現することで、業界を挙げて更なる日本のデジタルアセット市場の発展と競争力の高度化を目指してまいります。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比745億円減少して576億円となりま した。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る13.56%となりました。
 
  当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(A)
(億円)

当連結会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬

1,397

1,447

49

 うち信託勘定償却

△0

△0

△0

資金運用収益

10,304

9,974

△330

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

9,000

8,511

△488

役務取引等収益

4,807

4,597

△209

役務取引等費用

1,128

559

△568

特定取引収益

26

23

△3

特定取引費用

139

481

341

その他業務収益

782

1,075

292

その他業務費用

1,137

1,910

772

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

5,912

5,654

△258

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

4,591

5,077

486

  うちのれん償却額

137

211

74

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)  (=⑪-⑫+⑬)

 

1,458

787

△670

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)

 

1,321

576

△745

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

1,321

576

△745

その他経常収益

926

1,643

716

 うち貸倒引当金戻入益

 

0

1

0

 うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

2

2

  うち償却債権取立益

 

0

0

0

  うち株式等売却益

 

819

1,418

599

 うちその他与信関係費用

 

0

0

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

2

0

△2

営業経費(臨時費用)

6

△153

△159

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

833

176

△657

 うち与信関係費用

 

0

0

△0

 うち株式等売却損

 

21

27

6

 うち株式等償却

 

21

36

14

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

83

1,620

1,536

経常利益

 

1,404

2,196

791

特別損益

 

△37

△491

△453

 うち固定資産処分損益

 

22

31

9

 うち減損損失

 

△60

△493

△432

 うち子会社株式売却損

 

△0

△30

△29

税金等調整前当期純利益

 

1,367

1,705

338

法人税等合計

 

391

612

221

当期純利益

 

975

1,092

117

非支配株主に帰属する当期純利益

 

5

△38

△44

親会社株主に帰属する当期純利益

 

969

1,131

161

 

 

①  経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。

 

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

 

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

 

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

 

(ⅱ) 預金

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

 

(ⅲ) 純資産の部

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

(3)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価

AlbaCore Capital Limitedの取得により計上したのれんの評価

Link Administration Holdings Limitedの取得にかかる企業結合における無形資産への取得原価の配分

 

これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。