三菱UFJ信託銀行株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比２兆9,487億円減少して、39兆8,812億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金が増加した一方、借用金及び信託勘定借の減少等により２兆9,172億円減少して、37兆5,632億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により315億円減少して、２兆3,180億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により13兆144億円増加して、452兆9,043億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比510億円減少して1,498億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が46億円(前連結会計年度比＋33億円)、法人マーケット部門が721億円(同△12億円)、受託財産部門が1,028億円(同△33億円)、市場部門が△19億円(同△495億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が347億円（同△27億円）、証券代行事業が304億円（同＋２億円）、資産金融事業が69億円（同＋12億円）であります。なお、当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更し、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。前連結会計年度比の増減額は、変更後の算定方法に基づき算出しております。

税金等調整前当期純利益は1,995億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比242億円減少の1,400億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率16.41％、連結Tier１比率17.93％、連結総自己資本比率20.67％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）、コールマネー等や信託勘定借の減少等により、２兆5,986億円の支出（前連結会計年度比支出が８兆2,903億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等による収入により、１兆7,402億円の収入（同収入が３兆7,125億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入の増加等に伴い収入が増加し、615億円の収入（同収入が2,017億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,394億円減少して19兆4,867億円となりました。

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比37億円減少して1,288億円となりました。資金運用収支は、国内では2,090億円増加して3,480億円、海外では71億円減少して289億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,152億円増加の3,523億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では２億円増加して1,748億円、海外では28億円減少して1,461億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で56億円減少の3,241億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい　
　う。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

　　であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)を

　　控除して表示しております。

②  国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1,752億円減少して28兆9,967億円となり、利回りは1.96ポイント増加して2.55％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を中心に265億円増加して35兆1,937億円となり、利回りは1.00ポイント増加して1.10％となりました。

(ⅰ)  国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については　月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,616,697百万円、当連結会計年度         6,355,579百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度174,133百万円、当連結会計年度182,376百万円)及び利息(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)  海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については　月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度188,105百万円、当連結会計年度319,888百万円)を控除して表示しております。

(ⅲ)  合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末　毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,623,273百万円、当連結会計年度6,513,009百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度174,133百万円、当連結会計年度182,376百万円)及び利息(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比18億円減少して4,245億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で38億円増加して1,004億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

　○ 信託財産残高表(連結)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前連結会計年度末　　　485,019百万円
　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　280,332百万円

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            230,578百万円

                          当連結会計年度末         　 223,136百万円

　(参考)

     信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。

なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末485,019百万円、当事業年度末280,332百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末86,000,294百万円、当事業年度末92,478,384百万円

３．元本補填契約のある信託の債権^※　前事業年度末4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

４．元本補填契約のある信託の債権^※　当事業年度末3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末85,769,716百万円、当事業年度末92,255,248百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　有価証券残高の状況(末残・構成比)

(ⅳ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末　債権^※4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当連結会計年度末　債権^※3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

⑤　銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（リテール部門）

リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」、「代理出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」等に続き、世代をつなぐ長期分散投資を実現できる「つなげる投信（生前贈与型／資産承継型）」の取扱いを開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は46億円（前連結会計年度比＋33億円）となりました。

（法人マーケット部門）

法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。

証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を開発し、当社が株主名簿管理業務を受託している法人のお客さま向けにサービスを提供しています。

資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。また、信託が持つ資産運用の機能を幅広く提供するために、インターネットを通じた金銭信託の直接販売サービス「monefit（マネフィット）」の提供を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は721億円（前連結会計年度比△12億円）となりました。

（受託財産部門）

受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。

アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First Sentier Investorsの多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を着実に進めました。更に、ニーズが高まっているオルタナティブ領域の新たな商品を提供することを目指し、関係当局等からの認可取得等を前提として、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore Capital Groupの取得にかかる売買契約を締結いたしました。

インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。

年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者向けに資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ「D-Canvas」（2021年６月から提供開始）は30万ダウンロードを突破しました。優れた顧客体験を重視したデザインが評価され「2022年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、デジタルとデザインを活用したサービスの提供を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,028億円（前連結会計年度比△33億円）となりました。

（市場部門）

市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外債ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、評価損失を抱えた債券の売却等を通じてポートフォリオの組み換えを行いました。

以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△19億円（前連結会計年度比△495億円）となりました。

加えて、情報銀行サービス「Dprime」やブロックチェーン基盤「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティートークンの発行等、デジタルを通したサービス展開を行いました。

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比510億円減少して1,498億円となりました。

連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る16.41％となりました。

当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

①  経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　⑤　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

(3)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価

これらの詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。