三井住友信託銀行株式会社

銀行業大手銀行

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E03627 Japan GAAP

売上高

2.78兆 円

前期

2.35兆 円

前期比

118.3%

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社である三井住友トラストグループ株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラストグループ(以下、「当グループ」という。)の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社21社で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

2025年3月31日現在

※画像省略しています。

 

25/06/18

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

 

(経営成績の状況)

当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が増加した一方で、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善や、信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益に加え、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,600億円増益3,463億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,772億円増益2,430億円となり、過去最高益を更新いたしました。

(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有

 

(資産負債等の状況)

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比2兆3,669億円増加77兆9,451億円、連結純資産は、同292億円減少2兆7,621億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆3,575億円増加25兆1,091億円、貸出金は、同1兆2,139億円減少32兆2,069億円、有価証券は、同1兆5,444億円増加11兆3,421億円、また、預金は、同3,706億円増加37兆8,152億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。

なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比5兆8,129億円増加263兆2,797億円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆9,636億円の収入(前年度比2,925億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1兆7,311億円の支出(同8,463億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは510億円の支出(同29億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆9,979億円となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

信託報酬は1,208億円、資金運用収支は△1,072億円、役務取引等収支は2,604億円、特定取引収支は1,028億円、その他業務収支は3,706億円となりました。

うち、国内の信託報酬は1,211億円、資金運用収支は2,090億円、役務取引等収支は2,617億円、特定取引収支は984億円、その他業務収支は406億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△2,165億円、役務取引等収支は476億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は3,294億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

116,269

116,269

当連結会計年度

121,189

304

120,885

資金運用収支

前連結会計年度

120,722

△183,959

59,069

△122,306

当連結会計年度

209,095

△216,505

99,792

△107,203

うち資金運用収益

前連結会計年度

580,770

624,729

198,759

1,006,740

当連結会計年度

773,467

644,174

259,704

1,157,937

うち資金調達費用

前連結会計年度

460,047

808,688

139,689

1,129,046

当連結会計年度

564,371

860,680

159,911

1,265,140

役務取引等収支

前連結会計年度

246,100

44,498

43,820

246,778

当連結会計年度

261,742

47,617

48,902

260,457

うち役務取引等収益

前連結会計年度

363,692

56,151

75,968

343,876

当連結会計年度

385,415

59,436

83,346

361,504

うち役務取引等費用

前連結会計年度

117,592

11,653

32,147

97,098

当連結会計年度

123,672

11,818

34,444

101,046

特定取引収支

前連結会計年度

73,320

2,597

75,917

当連結会計年度

98,491

4,368

102,860

うち特定取引収益

前連結会計年度

75,139

2,626

77,765

当連結会計年度

102,220

4,368

655

105,933

うち特定取引費用

前連結会計年度

1,818

29

1,848

当連結会計年度

3,729

655

3,073

その他業務収支

前連結会計年度

123,322

269,808

△259

393,390

当連結会計年度

40,666

329,474

△549

370,690

うちその他業務収益

前連結会計年度

381,978

273,593

502

655,069

当連結会計年度

527,093

334,751

370

861,474

うちその他業務費用

前連結会計年度

258,656

3,785

762

261,679

当連結会計年度

486,427

5,277

920

490,784

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は68兆351億円、利息は1兆1,579億円、利回りは1.70%となりました。
 資金調達勘定の平均残高は67兆7,888億円、利息は1兆2,651億円、利回りは1.87%となりました。

うち、国内の資金運用勘定の平均残高は52兆2,912億円、利息は7,734億円、利回りは1.48%となり、資金調達勘定の平均残高は52兆3,148億円、利息は5,643億円、利回りは1.08%となりました。

また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆7,916億円、利息は6,441億円、利回りは3.62%となり、資金調達勘定の平均残高は17兆3,955億円、利息は8,606億円、利回りは4.95%となりました。

 

イ.国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

50,485,976

580,770

1.15

当連結会計年度

52,291,227

773,467

1.48

うち貸出金

前連結会計年度

27,588,939

284,091

1.03

当連結会計年度

27,317,427

313,066

1.15

うち有価証券

前連結会計年度

5,916,507

171,794

2.90

当連結会計年度

8,028,539

289,810

3.61

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

967,145

293

0.03

当連結会計年度

264,289

1,587

0.60

うち買現先勘定

前連結会計年度

150,123

当連結会計年度

273,296

633

0.23

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

449,650

0

0.00

当連結会計年度

418,133

71

0.02

うち預け金

前連結会計年度

17,979,816

19,704

0.11

当連結会計年度

20,597,091

57,252

0.28

資金調達勘定

前連結会計年度

50,491,661

460,047

0.91

当連結会計年度

52,314,869

564,371

1.08

うち預金

前連結会計年度

30,935,149

72,307

0.23

当連結会計年度

30,965,986

86,906

0.28

うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,266,572

361

0.02

当連結会計年度

1,841,859

3,881

0.21

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

467,491

160

0.03

当連結会計年度

156,111

790

0.51

うち売現先勘定

前連結会計年度

1,290,494

67,703

5.25

当連結会計年度

2,333,192

114,337

4.90

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

7,714,501

40,886

0.53

当連結会計年度

9,301,358

47,145

0.51

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度552,718百万円、当連結会計年度546,609百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。

 

 

ロ.海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

16,114,464

624,729

3.88

当連結会計年度

17,791,627

644,174

3.62

うち貸出金

前連結会計年度

6,283,743

352,639

5.61

当連結会計年度

6,446,867

381,844

5.92

うち有価証券

前連結会計年度

1,998,966

81,420

4.07

当連結会計年度

2,018,357

73,284

3.63

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

30,138

2,057

6.83

当連結会計年度

24,439

2,358

9.65

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

42,453

当連結会計年度

45,274

うち預け金

前連結会計年度

2,895,669

136,957

4.73

当連結会計年度

2,394,455

119,891

5.01

資金調達勘定

前連結会計年度

16,100,552

808,688

5.02

当連結会計年度

17,395,523

860,680

4.95

うち預金

前連結会計年度

6,504,524

278,039

4.27

当連結会計年度

6,697,607

290,440

4.34

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,029,268

307,130

5.09

当連結会計年度

7,472,207

371,463

4.97

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

433,416

21,933

5.06

当連結会計年度

265,547

12,292

4.63

うち売現先勘定

前連結会計年度

112,738

5,949

5.28

当連結会計年度

127,673

6,651

5.21

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

705,505

2,999

0.43

当連結会計年度

704,147

4,244

0.60

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,426百万円、当連結会計年度67,868百万円)を控除しております。

 

 

ハ.合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

66,600,441

2,200,538

64,399,903

1,205,499

198,759

1,006,740

1.56

当連結会計年度

70,082,854

2,047,699

68,035,155

1,417,641

259,704

1,157,937

1.70

うち貸出金

前連結会計年度

33,872,683

1,246,128

32,626,555

636,731

4,236

632,494

1.94

当連結会計年度

33,764,295

1,321,312

32,442,982

694,911

7,141

687,769

2.12

うち有価証券

前連結会計年度

7,915,473

276,619

7,638,854

253,214

46,986

206,228

2.70

当連結会計年度

10,046,896

251,117

9,795,779

363,095

89,950

273,144

2.79

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

997,283

997,283

2,350

0

2,350

0.24

当連結会計年度

288,729

288,729

3,946

156

3,790

1.31

うち買現先勘定

前連結会計年度

150,123

150,123

当連結会計年度

273,296

273,296

633

633

0.23

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

492,103

492,103

0

0

0.00

当連結会計年度

463,407

463,407

71

71

0.02

うち預け金

前連結会計年度

20,875,485

677,594

20,197,891

156,661

24,383

132,277

0.65

当連結会計年度

22,991,547

475,100

22,516,447

177,143

13,790

163,353

0.73

資金調達勘定

前連結会計年度

66,592,213

2,054,365

64,537,848

1,268,736

139,689

1,129,046

1.75

当連結会計年度

69,710,393

1,921,544

67,788,848

1,425,051

159,911

1,265,140

1.87

うち預金

前連結会計年度

37,439,674

258,744

37,180,929

350,347

3,294

347,053

0.93

当連結会計年度

37,663,593

225,953

37,437,640

377,346

2,317

375,028

1.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,295,841

62,566

8,233,274

307,492

307,492

3.73

当連結会計年度

9,314,066

40,833

9,273,233

375,345

375,345

4.05

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

900,908

378,113

522,794

22,094

21,118

975

0.19

当連結会計年度

421,658

246,596

175,061

13,083

11,549

1,533

0.88

うち売現先勘定

前連結会計年度

1,403,233

1,403,233

73,652

73,652

5.25

当連結会計年度

2,460,865

2,460,865

120,989

120,989

4.92

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

8,420,006

1,239,399

7,180,607

43,886

4,236

39,650

0.55

当連結会計年度

10,005,505

1,315,635

8,689,870

51,390

7,141

44,248

0.51

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度562,758百万円、当連結会計年度536,210百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,615億円、役務取引等費用は1,010億円となりました。
 うち、国内の役務取引等収益は3,854億円、役務取引等費用は1,236億円となりました。
 また、海外の役務取引等収益は594億円、役務取引等費用は118億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

363,692

56,151

75,968

343,876

当連結会計年度

385,415

59,436

83,346

361,504

うち信託関連業務

前連結会計年度

124,167

949

123,217

当連結会計年度

136,704

866

135,837

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

55,512

16,846

102

72,256

当連結会計年度

50,721

17,034

3,128

64,627

うち為替業務

前連結会計年度

3,212

489

2,340

1,361

当連結会計年度

2,779

483

1,916

1,346

うち証券関連業務

前連結会計年度

40,586

16,397

24,188

当連結会計年度

44,963

18,016

26,947

うち代理業務

前連結会計年度

14,748

33,765

4,337

44,176

当連結会計年度

13,849

36,972

5,212

45,608

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

422

422

当連結会計年度

398

398

うち保証業務

前連結会計年度

13,957

185

7,859

6,283

当連結会計年度

13,669

246

8,245

5,670

役務取引等費用

前連結会計年度

117,592

11,653

32,147

97,098

当連結会計年度

123,672

11,818

34,444

101,046

うち為替業務

前連結会計年度

1,087

2,216

2,436

867

当連結会計年度

1,116

1,606

1,849

873

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ.特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は1,059億円、特定取引費用は30億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は1,022億円、特定取引費用は37億円となりました。

また、海外の特定取引収益は43億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

75,139

2,626

77,765

当連結会計年度

102,220

4,368

655

105,933

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

134

134

当連結会計年度

133

133

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

655

655

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

74,909

2,626

77,535

当連結会計年度

101,326

3,712

105,039

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

95

95

当連結会計年度

761

761

特定取引費用

前連結会計年度

1,818

29

1,848

当連結会計年度

3,729

655

3,073

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

1,818

29

1,848

当連結会計年度

3,729

655

3,073

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

 

 

ロ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は2兆2,915億円、特定取引負債は2兆924億円となりました。

うち、国内の特定取引資産は2兆2,495億円、特定取引負債は2兆133億円となりました。

また、海外の特定取引資産は958億円、特定取引負債は790億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

2,024,127

107,892

116,267

2,015,752

当連結会計年度

2,249,569

95,885

53,933

2,291,521

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,693

1,693

当連結会計年度

9,712

9,712

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

27

27

当連結会計年度

24

24

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

817

18

836

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

1,779,831

107,892

1,887,723

当連結会計年度

2,085,244

95,866

2,181,111

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

242,574

116,267

126,307

当連結会計年度

153,770

53,933

99,837

特定取引負債

前連結会計年度

1,673,386

93,936

1,767,322

当連結会計年度

2,013,348

79,091

2,092,440

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

19

19

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

476

1

478

当連結会計年度

55

55

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

1,672,909

93,935

1,766,844

当連結会計年度

2,013,328

79,035

2,092,364

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。

 

イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

2,407,320

0.94

2,531,925

0.96

有価証券

830,452

0.32

858,567

0.33

信託受益権

186,461,054

72.42

184,371,223

70.03

受託有価証券

20,698

0.01

30,892

0.01

金銭債権

23,637,259

9.18

26,051,284

9.89

有形固定資産

26,154,901

10.16

28,752,555

10.92

無形固定資産

237,660

0.09

265,206

0.10

その他債権

12,471,689

4.84

15,935,528

6.05

銀行勘定貸

4,327,798

1.68

3,492,270

1.33

現金預け金

917,968

0.36

990,294

0.38

合計

257,466,804

100.00

263,279,750

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

37,154,630

14.43

40,242,012

15.28

年金信託

14,523,406

5.64

15,520,551

5.90

財産形成給付信託

18,755

0.01

18,580

0.01

投資信託

80,474,320

31.26

78,688,637

29.89

金銭信託以外の金銭の信託

41,076,559

15.95

40,862,996

15.52

有価証券の信託

24,072,593

9.35

22,793,181

8.66

金銭債権の信託

23,837,128

9.26

26,173,262

9.94

土地及びその定着物の信託

820

0.00

809

0.00

包括信託

36,308,588

14.10

38,979,719

14.80

合計

257,466,804

100.00

263,279,750

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度末  184,859,226百万円

当連結会計年度末  182,552,892百万円

3.共同信託他社管理財産  前連結会計年度末    191,907百万円

              当連結会計年度末      194,524百万円

 

 

ロ.貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

109,807

4.56

129,987

5.13

建設業

4,000

0.16

電気・ガス・熱供給・水道業

2,002

0.08

10,000

0.40

情報通信業

122,400

5.08

26,600

1.05

卸売業,小売業

11,248

0.47

15,774

0.62

金融業,保険業

1,876,505

77.95

1,939,049

76.58

不動産業

20,122

0.84

19,950

0.79

物品賃貸業

70,940

2.95

115,860

4.58

その他

194,294

8.07

270,703

10.69

合計

2,407,320

100.00

2,531,925

100.00

 

 

ハ.有価証券残高の状況 (末残・構成比)
 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

420,809

50.67

411,789

47.96

地方債

30

0.00

30

0.00

社債

29,540

3.56

24,691

2.88

株式

6,162

0.74

6,030

0.70

その他の証券

373,910

45.03

416,025

48.46

合計

830,452

100.00

858,567

100.00

 

 

 

ニ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

金銭信託

 

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

8,154

126,945

その他

3,990,207

3,204,365

資産計

3,998,361

3,331,311

元本

3,998,029

3,330,896

債権償却準備金

8

6

その他

323

408

負債計

3,998,361

3,331,311

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

前連結会計年度末

債権8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は8百万円、正常債権額は8,106百万円であります。

また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 

 

 

当連結会計年度末

債権126,945百万円のうち、危険債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は5百万円、正常債権額は126,932百万円であります。

また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 

 

     ※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に

     ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券

     の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸

     付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

(億円・四捨五入)

 

債権の区分

2024年3月31日

2025年3月31日

金額

金額

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  危険債権

0

0

  要管理債権

0

0

  正常債権

81

1,269

 

 

 

⑥ 銀行業務の状況

 

イ.国内・海外別預金残高の状況

 

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

31,430,026

6,252,096

237,460

37,444,663

当連結会計年度

30,058,332

7,960,735

203,797

37,815,270

うち流動性預金

前連結会計年度

10,199,493

498,521

188,067

10,509,947

当連結会計年度

8,933,667

434,556

166,538

9,201,684

うち定期性預金

前連結会計年度

20,058,582

5,753,339

47,792

25,764,129

当連結会計年度

19,500,740

7,525,873

37,093

26,989,520

うちその他

前連結会計年度

1,171,950

235

1,600

1,170,585

当連結会計年度

1,623,924

305

164

1,624,065

譲渡性預金

前連結会計年度

2,689,274

6,609,223

32,500

9,265,997

当連結会計年度

2,042,333

7,650,765

50,000

9,643,098

総合計

前連結会計年度

34,119,301

12,861,319

269,960

46,710,660

当連結会計年度

32,100,665

15,611,500

253,797

47,458,368

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金

 

 

ロ.国内・海外別貸出金残高の状況

 

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

26,823,818

100.00

25,754,813

100.00

製造業

2,919,653

10.89

2,723,809

10.58

農業,林業

10,201

0.04

10,370

0.04

漁業

39

0.00

284

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

43,386

0.16

44,335

0.17

建設業

293,544

1.09

276,418

1.07

電気・ガス・熱供給・水道業

1,496,810

5.58

1,474,736

5.73

情報通信業

293,550

1.09

325,208

1.26

運輸業,郵便業

1,111,483

4.14

1,099,605

4.27

卸売業,小売業

1,356,395

5.06

1,280,204

4.97

金融業,保険業

1,682,567

6.27

1,795,128

6.97

不動産業

3,635,045

13.55

3,616,644

14.04

物品賃貸業

1,161,353

4.33

1,131,505

4.39

地方公共団体

15,204

0.06

14,465

0.06

その他

12,804,581

47.74

11,962,094

46.45

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,597,101

100.00

6,452,179

100.00

政府等

130

0.00

金融機関

146,578

2.22

155,458

2.41

その他

6,450,392

97.78

6,296,721

97.59

合計

33,420,919

――

32,206,993

――

 

(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

ハ.国内・海外別有価証券の状況

 

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

2,657,555

497,489

3,155,044

当連結会計年度

4,647,878

552,346

5,200,225

地方債

前連結会計年度

43,110

43,110

当連結会計年度

43,517

43,517

社債

前連結会計年度

721,944

721,944

当連結会計年度

671,848

671,848

株式

前連結会計年度

1,549,284

1,412

133,233

1,417,463

当連結会計年度

1,201,628

1,405

96,838

1,106,195

その他の証券

前連結会計年度

3,057,841

1,538,754

136,541

4,460,053

当連結会計年度

3,106,887

1,349,976

136,543

4,320,320

合計

前連結会計年度

8,029,735

2,037,656

269,775

9,797,616

当連結会計年度

9,671,760

1,903,727

233,382

11,342,106

 

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率等の状況)


(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

2025年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

12.65

13.33

2.連結Tier1比率(5/7)

11.53

11.91

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.29

10.42

4.連結における総自己資本の額

29,206

29,950

5.連結におけるTier1資本の額

26,606

26,771

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

23,761

23,426

7.リスク・アセットの額

230,743

224,673

8.連結総所要自己資本額

18,459

17,973

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2024年3月31日

2025年3月31日

連結レバレッジ比率

4.71

4.74

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

2025年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

11.39

12.21

2.単体Tier1比率(5/7)

10.27

10.79

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

9.07

9.31

4.単体における総自己資本の額

25,677

26,351

5.単体におけるTier1資本の額

23,143

23,286

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

20,443

20,088

7.リスク・アセットの額

225,317

215,745

8.単体総所要自己資本額

18,025

17,259

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2024年3月31日

2025年3月31日

単体レバレッジ比率

4.25

4.31

 

(注)詳細は、三井住友トラストグループ株式会社のウェブサイト

    (https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

(億円・四捨五入)

 

債権の区分

2024年3月31日

2025年3月31日

金額

金額

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

88

129

  危険債権

448

484

  要管理債権

441

242

  正常債権

342,872

328,243

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 経営成績の分析

 

イ.主な損益

信託報酬は、前年度比46億円増加し、1,208億円となりました。

資金運用収支は、円金利上昇により、前年度比151億円改善し、1,072億円の損失となりました。

役務取引等収支は、信託関連ビジネスが好調を継続し、前年度比136億円増加し、2,604億円となりました。

特定取引収支は、前年度比269億円増加し、1,028億円となりました。

その他業務収支(除く臨時処理分)は、前年度比226億円減少し、3,706億円となりました。

以上の結果、粗利益は、前年度比376億円増加し、7,476億円となりました。

一方、経費(除く臨時処理分)は、前年度比275億円増加し、4,513億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円) (B)

増減(億円)
(B)-(A)

粗利益

 

7,100

7,476

376

信託報酬

 

1,162

1,208

46

信託勘定不良債権処理額

 

合同信託報酬(信託勘定償却前)

 

211

174

△37

その他信託報酬

 

951

1,034

83

資金運用収支

 

△1,223

△1,072

151

資金運用収益

 

10,067

11,579

1,511

資金調達費用

 

△11,290

△12,651

△1,360

役務取引等収支

 

2,467

2,604

136

役務取引等収益

 

3,438

3,615

176

役務取引等費用

 

△970

△1,010

△39

特定取引収支

 

759

1,028

269

特定取引収益

 

777

1,059

281

特定取引費用

 

△18

△30

△12

その他業務収支(除く臨時処理分)

 

3,933

3,706

△226

その他業務収益

 

6,550

8,614

2,064

その他業務費用

 

△2,616

△4,907

△2,291

経費(除く臨時処理分)

 

△4,237

△4,513

△275

 

(注)1.粗利益=信託報酬(信託勘定償却後)+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

    2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

ロ.与信関係費用

与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比127億円増加し、246億円の損失計上となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

与信関係費用

 

△118

△246

△127

信託勘定不良債権処理額

 

銀行勘定不良債権処理額

 

△89

△168

△78

貸出金償却

 

△55

△74

△19

個別貸倒引当金純繰入額

 

△34

△93

△59

債権売却損

 

一般貸倒引当金純繰入額

 

△41

△89

△47

貸倒引当金戻入益

 

償却債権取立益

 

12

11

△1

 

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

ハ.株式等関係損益

株式等関係損益は、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託(※)の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことを主因に、前年度比2,725億円改善し850億円の利益計上となりました。

(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

株式等関係損益

 

△1,875

850

2,725

株式等売却損益

 

△1,854

873

2,728

株式等償却

 

△20

△23

△3

 

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

ニ.特別損益

特別損益は、有形固定資産の減損等を主因に137億円の損失計上となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

特別損益

 

△73

△137

△63

固定資産処分損益

 

△6

△7

△0

固定資産減損損失

 

△73

△129

△56

その他の特別損益

 

5

△5

 

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

ホ. 単体損益の状況

 

 

 

 

 

2023年度

2024年度

 

 

 

 

(億円)

増減

実質業務純益(*)

2,759

2,889

129

 

業務粗利益

5,661

6,011

350

 

 

実質的な資金関連の損益

2,890

3,769

878

 

 

 

資金関連利益

△854

△636

217

 

 

 

外貨余資運用益

3,745

4,406

660

 

 

手数料関連利益

2,112

2,234

122

 

 

特定取引利益・外国為替売買損益

481

307

△173

 

 

 

特定取引利益

759

1,028

269

 

 

 

外為売買損益(外貨余資運用益以外)

△277

△721

△443

 

 

国債等債券関係損益

63

△415

△478

 

 

金融派生商品損益

152

156

4

 

経費

△2,901

△3,122

△221

与信関係費用

△115

△231

△115

その他の臨時損益

△2,056

449

2,506

 

うち株式等関係損益

△1,886

739

2,625

  年金数理差異等償却

△47

27

75

経常利益

587

3,107

2,520

特別損益

△37

△57

△19

税引前当期純利益

549

3,050

2,500

法人税等合計

29

△654

△683

当期純利益

578

2,395

1,817

(*) 実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除した金額であります。

 

 

 

② セグメント別損益の内容(単体)

 

 

 

 

 

2023年度
実質業務
純益

 

 

 

2024年度
実質業務
純益

 

 

 

 

 

業務
粗利益

 

経費

 

 

 

 

(億円)

増減

増減

合計

2,759

6,011

350

△3,122

2,889

129

 

個人事業

213

1,549

129

△1,274

274

60

 

法人事業

1,307

1,992

187

△556

1,435

127

 

投資家事業

445

974

149

△398

575

129

 

不動産事業

273

423

36

△119

303

30

 

マーケット事業

463

543

△116

△207

335

△127

 

その他

56

529

△35

△565

△35

△92

 

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2.実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。

3.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

 

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

(個人事業)

円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は前年度比60億円増益274億円となりました。

 

(法人事業)

円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は前年度比127億円増益1,435億円となりました。

 

(投資家事業)

資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は前年度比129億円増益575億円となりました。

 

(不動産事業)

堅調な市況を背景に、法人向け仲介が好調に推移したことから、実質業務純益は前年度比30億円増益303億円となりました。

 

(マーケット事業)

顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比127億円減益335億円となりました。

 

③ 損益の内容(参考情報)

 

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円) (B)

増減(億円)
(B)-(A)

業務粗利益

 

7,100

7,476

376

(業務粗利益(信託勘定償却後))

 

(7,100)

(7,476)

(376)

資金関連利益

 

△1,011

△897

113

資金利益

 

△1,223

△1,072

151

合同信託報酬 (信託勘定償却前)

 

211

174

△37

手数料関連利益

 

3,418

3,638

220

役務取引等利益

 

2,467

2,604

136

その他信託報酬

 

951

1,034

83

特定取引利益

 

759

1,028

269

その他業務利益

 

3,933

3,706

△226

うち外国為替売買損益

 

3,509

3,696

186

うち国債等債券関係損益

 

63

△415

△478

うち金融派生商品損益

 

152

156

4

経費(除く臨時処理分)

 

△4,237

△4,513

△275

(除くのれん償却)

 

(△4,202)

(△4,481)

(△278)

人件費

 

△1,874

△1,960

△85

物件費

 

△2,233

△2,387

△153

税金

 

△128

△165

△36

一般貸倒引当金繰入額

△41

△89

△47

信託勘定不良債権処理額

銀行勘定不良債権処理額

△89

△168

△78

貸出金償却

 

△55

△74

△19

個別貸倒引当金繰入額

 

△34

△93

△59

債権売却損

 

貸倒引当金戻入益

償却債権取立益

12

11

△1

株式等関係損益

 

△1,875

850

2,725

うち株式等償却

 

△20

△23

△3

持分法による投資損益

 

157

196

38

その他

 

△163

△301

△137

経常利益

 

862

3,463

2,600

特別損益

 

△73

△137

△63

固定資産処分損益

 

△6

△7

△0

固定資産減損損失

 

△73

△129

△56

その他特別損益

 

5

△5

税金等調整前当期純利益

 

789

3,326

2,536

法人税等合計

 

△119

△880

△761

法人税、住民税及び事業税

 

△139

△964

△825

法人税等調整額

 

19

83

64

当期純利益

 

669

2,445

1,775

非支配株主に帰属する当期純利益

 

△11

△14

△3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

658

2,430

1,772

 

 

与信関係費用 (①+②+③+④+⑤)

 

△118

△246

△127

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定

        取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

    2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

④ 財政状態の分析

 

イ.貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆2,139億円減少し、32兆2,069億円となりました。また、信託勘定(元本補填契約のある信託)の貸出金は、同1,187億円増加し、1,269億円となり、銀行勘定との合計では同1兆951億円減少し、32兆3,339億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同5,168億円減少し、17兆9,092億円となり、住宅ローン残高(単体・国内店)は、同2,308億円減少し、10兆1,593億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

貸出金残高(銀行勘定)

 

334,209

322,069

△12,139

貸出金残高(元本補填契約のある信託)

 

81

1,269

1,187

合計

 

334,290

323,339

△10,951

 

 

(単体・国内店)

 

 

前事業年度
(億円) (A)

当事業年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

貸出金残高

 

275,484

262,953

△12,531

 うち中小企業等貸出金残高

 

184,260

179,092

△5,168

  うち住宅ローン残高

 

103,902

101,593

△2,308

 

(注)1.銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。

2.特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比118億円減少1,045億円となり、債権残高に対する比率は、同0.03%低下0.30%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同41億円、危険債権が同42億円の増加、貸出条件緩和債権が同96億円、三月以上延滞債権が同106億円の減少となりました。

また、信託勘定(元本補填契約のある信託)においては、前年度末比0億円減少0億円となり、債権残高に対する比率は、同0.56%低下し0.01%となりました。債権区分別では、危険債権が同0億円、貸出条件緩和債権が同0億円の減少となりました。

 

○ 銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後)

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円) (B)

増減(億円)
(B)-(A)

銀行

信託

合計

銀行

信託

合計

銀行

信託

合計

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

113

113

154

154

41

41

危険債権

580

0

581

623

0

623

42

△0

42

三月以上延滞債権

106

106

△106

△106

貸出条件緩和債権

364

0

364

267

0

267

△96

△0

△96

合計

1,164

0

1,164

1,045

0

1,045

△118

△0

△119

 

 

債権残高

351,595

81

351,676

339,672

1,269

340,942

△11,922

1,187

△10,734

 

 

 

前連結会計年度
(%) (A)

当連結会計年度
(%) (B)

増減(%)
(B)-(A)

[債権残高比率]

銀行

信託

合計

銀行

信託

合計

銀行

信託

合計

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

0.03

0.03

0.04

0.04

0.01

0.01

危険債権

0.16

0.47

0.16

0.18

0.00

0.18

0.02

△0.47

0.02

三月以上延滞債権

0.03

0.03

△0.03

△0.03

貸出条件緩和債権

0.10

0.10

0.10

0.07

0.00

0.07

△0.03

△0.10

△0.03

合計

0.33

0.57

0.33

0.30

0.01

0.30

△0.03

△0.56

△0.03

 

 

 

(参考)金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補填契約のある信託)合算で前年度末比122億円減少し、855億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.0%低下し、0.3%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同35億円の増加、要管理債権が同199億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は13.8%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は3.6%となりました。

 

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      (億円・四捨五入)

[銀行勘定・信託勘定合計]

 

前事業年度
(A)

当事業年度
(B)

増減
(B)-(A)

開示債権合計

 

977

855

△122

総与信

 

343,931

330,367

△13,563

開示債権比率(%)

 

0.3

0.3

△0.0

 

 

[銀行勘定]

与信額
(億円)

保全率
(%)

保全・引当金
(億円)

引当率
(%)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

129

(88)

100

(100)

個別貸倒引当金

63

100

(100)

担保・保証等による保全

65

危険債権

484

(448)

84

(83)

保全なし

77

72

(71)

個別貸倒引当金

198

担保・保証等による保全

207

要管理債権

242

(441)

44

(57)

保全なし

135

14

(15)

一般貸倒引当金

22

担保・保証等による保全

84

開示債権合計

855

(977)

 

 

 

 

総与信

329,098

(343,849)

 

 

 

 

開示債権比率(%)

0.3

(0.3)

 

 

 

 

 

(注)( )内は前事業年度の計数であります。

 

 

[信託勘定]

与信額
(億円)

保全率
(%)

保全・引当金等
(億円)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

()

()

担保・保証等による保全

危険債権

0

(0)

100

(100)

担保・保証等による保全

0

要管理債権

0

(0)

100

(100)

担保・保証等による保全

0

開示債権合計

0

(0)

 

債権償却準備金

0

 

 

総与信

1,269

(82)

 

 

 

開示債権比率(%)

0.0

(0.6)

 

 

 

 

(注)( )内は前事業年度の計数であります。

 

 

○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

 

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

債務者区分

(分母)

引当額
(億円)

引当率
(%)

引当額
(億円)

引当率
(%)

引当額
(億円)

引当率
(%)

破綻先・実質破綻先債権

(対非保全部分)

34

100

63

100

28

破綻懸念先債権

(対非保全部分)

192

71.8

198

72.0

6

0.2

要管理先債権

(対非保全部分)

50

19.8

22

13.8

△27

△6.0

(対債権額)

9.8

8.8

△0.9

その他要注意先債権

(対債権額)

104

2.4

144

3.6

39

1.2

正常先債権

(対債権額)

566

0.1

647

0.2

80

0.0

 

 

破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。

 

DCF法適用先に対する債権

(対非保全部分)

212

35.7

193

29.8

△19

△5.9

 

 

 

 

 

DCF法適用範囲

与信額

30億円以上又は、

企業グループ合算50億円以上

債務者区分

破綻懸念先、要管理先、

その他要注意先の一部

適用先数

13社

10社

 

 

ロ.有価証券

有価証券は、国債の増加等により、前年度末比1兆5,444億円増加し、11兆3,421億円となりました。

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

有価証券残高 合計

97,976

113,421

15,444

株式

14,174

11,061

△3,112

国債

31,550

52,002

20,451

地方債

431

435

4

社債

7,219

6,718

△500

その他(注)

44,600

43,203

△1,397

 

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

ハ.繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比656億円増加し、1,234億円の繰延税金負債の計上となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

繰延税金資産(連結貸借対照表計上額)

224

220

△3

有価証券償却有税分

 

158

155

△3

貸倒引当金損金算入限度超過額
(貸出金償却含む)

 

331

389

58

繰延ヘッジ損益

 

44

51

6

その他

 

707

764

57

評価性引当額

 

△108

△110

△1

繰延税金負債との相殺

 

△908

△1,029

△120

繰延税金負債(連結貸借対照表計上額)

2,115

1,455

△659

退職給付関係

 

564

573

9

その他有価証券評価差額金

 

2,175

1,707

△467

退職給付に係る連結調整額

 

181

71

△110

その他

 

102

133

30

繰延税金資産との相殺

 

△908

△1,029

△120

繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)

 

△1,891

△1,234

656

 

 

 

ニ.預金

預金は、前年度末比3,706億円増加し、37兆8,152億円となりました。

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

預金残高

374,446

378,152

3,706

 

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

 

(単体・国内店)

 

前事業年度
(億円) (A)

当事業年度
(億円)  (B)

増減(億円)
(B)-(A)

個人

168,032

163,943

△4,088

法人・その他

142,412

130,424

△11,988

 

(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。

2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

ホ.純資産の部

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比292億円減少し、2兆7,621億円となりました。

 

前連結会計年度
(億円) (A)

当連結会計年度
(億円) (B)

増減(億円)
(B)-(A)

純資産の部合計

27,914

27,621

△292

資本金

3,420

3,420

資本剰余金

3,428

3,428

0

利益剰余金

15,447

16,584

1,136

株主資本合計

22,296

23,433

1,136

その他有価証券評価差額金

4,857

3,610

△1,247

繰延ヘッジ損益

△100

△94

5

土地再評価差額金

△57

△61

△3

為替換算調整勘定

200

276

76

退職給付に係る調整累計額

412

154

△258

その他の包括利益累計額合計

5,313

3,884

△1,428

非支配株主持分

304

303

△1

 

 

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

⑥ 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は10.42%、「Tier1比率」は11.91%、「総自己資本比率」は13.33%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%6.00%並びに8.00%を上回っております。

 

(注1)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。

 

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

増減
(B)-(A)

連結総自己資本比率(%)

12.65

13.33

0.68

連結Tier1比率(%)

11.53

11.91

0.38

連結普通株式等Tier1比率(%)

10.29

10.42

0.13

連結における総自己資本の額(億円)

29,206

29,950

743

連結におけるTier1資本の額(億円)

26,606

26,771

165

連結における普通株式等Tier1資本の額(億円)

23,761

23,426

△334

リスク・アセットの額(億円)

230,743

224,673

△6,070

 

(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

 

⑦ キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑧ 資本の十分性、資本政策等について

イ.当社の財務・資本政策等について

当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、当グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラストグループ株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。

 

ロ.当グループの経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について

当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)について、安定的に10%以上確保することを十分性の目線としております。

2025年3月末時点における「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は、前年比0.4%上昇の10.6%となっております。これは、利益蓄積による普通株式等Tier1資本の増加や信用リスクアセットの減少によるものです。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。

 

※画像省略しています。

 

ハ.当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について

当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。

中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40%以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。

企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。