みずほ信託銀行株式会社

１【業績等の概要】

業績

(1）当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の概況

（ア）連結の範囲

　当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は13社、持分法適用関連会社は２社であります。

（イ）業績の概要

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の連結損益状況

　当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比25億円増加し2,373億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比32億円減少し500億円、資金運用収益が同69億円減少し405億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同44億円増加し893億円、特定取引収益が同１億円減少し11億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同108億円減少し144億円、その他経常収益が株式等売却益の増加等により同192億円増加し417億円となっております。

　一方、連結経常費用は前連結会計年度比13億円増加し1,719億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比10億円減少し103億円、役務取引等費用が同17億円増加し277億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同26億円減少し55億円、営業経費が同64億円増加し1,077億円、その他経常費用が株式等売却損の減少等により同30億円減少し206億円となっております。

　これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。

　さらに、法人税、住民税及び事業税186億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）連結貸借対照表

［資産の部］

　資産の部合計は、前連結会計年度末比5,900億円減少し６兆7,931億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比1,655億円減少し３兆3,229億円、有価証券は同2,265億円減少し１兆2,329億円、現金預け金は同607億円減少し１兆7,562億円となりました。

［負債の部］

　負債の部合計は、前連結会計年度末比6,258億円減少し６兆2,100億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比2,466億円増加し３兆4,324億円、譲渡性預金は同214億円減少し3,276億円、コールマネー及び売渡手形は同9,203億円減少し2,424億円、債券貸借取引受入担保金は1,104億円減少し3,103億円、借用金は同56億円増加し3,725億円、信託勘定借は同2,525億円増加し１兆2,721億円となりました。

［純資産の部］

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比357億円増加し5,830億円、１株当たり純資産額は72円97銭となりました。

(2）自己資本比率

　国際統一基準による連結総自己資本比率は19.47％、単体総自己資本比率は19.70％となりました。

(3）セグメントの状況

　連結業務粗利益（信託勘定償却前）は1,519億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門490億円、大企業・金融・公共法人部門628億円、グローバルマーケッツ部門261億円、その他140億円となっております。

　連結業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は451億円で、リテール・事業法人部門△40億円、大企業・金融・公共法人部門360億円、グローバルマーケッツ部門208億円、その他△76億円となっております。

(4）信託財産の状況

　信託財産総額（当行単体）につきましては、前連結会計年度末比４兆5,002億円増加し64兆6,142億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や信託勘定借が増加した一方、コールマネー等の減少等により1,495億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,732億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により221億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億円減少し１兆6,605億円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　信託報酬は国内業務部門のみで、相殺消去額を調整の上、合計では500億円となり、資金運用収支は国内業務部門で255億円、国際業務部門で59億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では301億円となりました。

　また、役務取引等収支は国内業務部門で656億円、国際業務部門で47億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では615億円となりました。