株式会社福邦銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（業績等の概要）

・業績

当連結会計年度の当行及び連結子会社１社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、経常収益は、お客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券売却益が減少したこと等により、前期比2億8百万円減少の79億79百万円となりました。また、経常費用は、有価証券運用の売却損が減少したことにより、前期比36億80百万円減少して69億3百万円となりました。

この結果、経常損益は前期比34億71百万円改善し、10億76百万円の純利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益については、前期比35億35百万円改善し、8億95百万円の純利益となりました。

なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加を主因に前期比317億62百万円減少して、789億81百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比426億52百万円減少して、90億14百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことにより、前期比2億15百万円増加し、25百万円の支出となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比699億92百万円減少して、181億78百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が52億49百万円、資金調達費用が29百万円で52億20百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が12億13百万円、役務取引等費用が8億86百万円で3億26百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が3億13百万円、その他業務費用が12百万円で3億円の利益となりました。

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、12億13百万円となり、役務取引等費用は、8億86百万円となりました。

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当行の円建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

b. 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑤ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ 貸倒引当金

当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。

当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

さらに、当連結会計年度より、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。

なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

ｂ 繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

ｃ 退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

d 固定資産の減損

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　② 当連結会計年度の経営成績の分析

（注）偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)

・資金運用収支

資金運用収益は、貸出金利息が前年度比8億29百万円増加したものの、「有価証券運用に依存しない体質づくり」の取組みとして、前年度末までに大半の銘柄を売却した結果、有価証券利息配当金が前年度比８億２百万円減少したことに加え、預け金利息も前年度比30百万円減少した結果、前年度比４百万円減少しました。資金調達費用は、預金利息が利回り低下の影響により減少した結果、前年度比６百万円減少しました。その結果、資金運用収支は前年度比1百万円増加して52億20百万円の収益となりました。

・役務取引等収支

役務取引等収支は、役務取引等収益が融資関連の手数料や投資信託販売に関する手数料等が増加したこと等により、前年度比５百万円増加しました。また、役務取引等費用はローン等に係る団信保険料が減少したことにより、前年度比11百万円減少しました。その結果、役務取引等収支は前年度比16百万円増加の３億26百万円の収益となりました。

・その他業務収支

その他業務収支は、前年度に保有銘柄の売却による国債等債券売却損計上の反動から、前年度比22億53百万円増加して３億円の収益となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比22億71百万円増加して58億48百万円となりました。

ｂ 営業経費

営業経費は、人件費が人員数の減少に伴い前年度比38百万円減少したものの、物件費が親会社への業務委託料の増加等により前年度比96百万円増加したことから、前年度比69百万円増加し51億99百万円となりました。

ｃ 貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けた取引先に対し予防的な引当を行った反動から、前年度比2億25百万円減少して7億10百万円となりました。

ｄ 株式等関係損益

株式等関係損益は、当年度に親会社との有価証券運用の一本化に伴う保有銘柄売却による売却益を計上したことにより、前年度比８億58百万円増加して９億78百万円となりました。

ｅ 経常損益

以上の結果、経常損益は、前年度比34億71百万円増加し、10億76百万円の利益となりました。

ｆ 特別損益

特別損益は、減損損失が減少した影響により、前年度比１億30百万円改善し、14百万円の損失となりました。

ｇ 法人税等合計

利益の積み上げにより課税所得が増加し、法人税等が増加したことから、法人税等合計は前年度比66百万円増加し１億66百万円となりました。

ｈ 親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比35億35百万円改善して８億95百万円の純利益となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

a.預金

預金は、店舗網集約の影響等による個人預金の減少等により、前連結会計年度末比７億円減少して当連結会計年度末残高は4,317億円となりました。

また、預り資産に関しては、公共債及び投資信託の残高が増加したことにより、前連結会計年度16億円増加して当連結会計年度末残高は247億円となりました。

(預金の残高(末残))

(預り資産の残高(末残))

ｂ.貸出金

貸出金は、親会社との有価証券運用の一本化の見合いとなる親会社への貸出を800億円実行したことに加え、地元中小零細企業を中心としたお客さまへの資金支援に取り組んだ結果、中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比796億円増加して当連結会計年度末残高は4,289億円となりました。

(貸出金の残高(末残))

c. 有価証券

有価証券は、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み保有銘柄の売却を進めたことから、前連結会計年度末比85億円減少して当連結会計年度末残高は０億円となりました。

(有価証券の残高(末残))

d. 不良債権額

当行グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比１億44百万円増加して128億27百万円となりました。総与信残高に占める割合は、親会社への貸出を行ったことにより正常債権が増加した影響から、前連結会計年度末比0.64ポイント低下して2.98％となりました。

(リスク管理債権の状況)

e. 繰延税金資産

繰延税金資産については、繰越欠損金及び貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が、保有銘柄の売却を進めたことから減少し、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は1億8百万円増加して、純額で2億54百万円の繰延税金資産となりました。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が796億円増加したことを主因に、789億81百万円の支出となりました。また、前年度比では、貸出金の増加額が前年度を上回ったことを主因として、317億62百万円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の保有銘柄の売却を進めたことから、90億14百万円の収入となりました。また、前年度比では、有価証券の有価証券の保有銘柄の売却額が前年度よりも減少したことにより、426億52百万円の収入の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度が無配により当年度中の配当金支払がなく、2億15百万円の支出の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比699億92百万円減少して181億78百万円となりました。

当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金から資金調達を行っております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(連結キャッシュ・フローの状況)

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。