E03647 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（イ）金融経済環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。また、電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、主要勘定につきましては、預金は、個人預金が減少した影響により、前期末比17億46百万円減少し、4,308億18百万円となりました。貸出金は、親会社への貸出金を実行した影響により、前期末比787億41百万円増加し、4,281億5百万円となりました。
有価証券は前期末比47億34百万円減少し、38億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息およびその他経常収益に含まれる株式等売却益が増加したことにより、前年同期比8億5百万円増加の41億82百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことから、前年同期比2億46百万円増加し36億12百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の5億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億20百万円増加の3億99百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が25億55百万円、資金調達費用が15百万円で25億40百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が5億95百万円、役務取引等費用が4億63百万円で1億31百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が3億13百万円、その他業務費用が12百万円で3億円の利益となりました。
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億95百万円となり、役務取引等費用は、4億63百万円となりました。
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により758億61百万円減少し、投資活動により54億5百万円増加し、財務活動により12百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は704億68百万円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は177億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動においては、貸出金の増加や預金の減少による支出を主因に、758億61百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の売却による収入を主因に、54億5百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動においては、リース債務の返済等により12百万円の支出となりました。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額