株式会社西京銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

　わが国の経済は、海外経済の減速や資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しています。

　当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に持ち直していますが、一方で、海外経済や資源・原材料価格の動向、新型コロナウイルス感染症や供給制約等が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。

　こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、2022年４月から2025年３月まで（３ヵ年）を計画期間とする新中期経営計画をスタートさせました。「２兆円銀行を目指す！」をスローガンに、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指して活動した結果、中期経営計画初年度となる当連結会計年度は次のような営業成績となりました。

　預金は、新頭取就任を記念した「年金定期預金」及び「退職金定期預金」金利上乗せキャンペーンが１年を通じて大変ご好評いただき、前連結会計年度より1,720億円（10.06％）増加し、１兆8,803億円となりました。引き続き過去最高残高を更新し、さらに、中期経営計画における2024年3月期の残高目標（中計２年目の目標）を１年前倒して達成しています。

　貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りサポートや、ポストコロナに向けた各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続、また、大手ハウスメーカー等とのリレーションにより個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,252億円（8.67％）増加し、１兆5,694億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画における2024年３月期の残高目標を１年以上前倒して達成しています。

　有価証券は、米国金利の急上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、米国債の積極的な売却等果断に対応した結果、前連結会計年度より19億円（0.64％）減少し、3,012億円となり、期末における有価証券全体の評価損益はプラス圏を確保しています。

　なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に日銀預け金を積み増していたことから、前連結会計年度より805億円（3.62％）減少し、２兆1,403億円となりました。

　損益状況につきましては、連結経常収益は、貸出金残高の大幅な伸長による貸出金利息の増収、及びインカム重視の有価証券運用により有価証券利息配当金が増収となったことにより、前連結会計年度より41億27百万円（15.11％）増加し、314億34百万円になり、２期連続の増収となりました。

　連結経常費用は、2024年５月に控える勘定系システムの移行費用や、将来に備えた貸倒引当金の予防的な積増し等により、前連結会計年度より36億41百万円（18.38％）増加して234億42百万円になりました。

　以上により、連結経常利益は４億86百万円（6.48％）増益の79億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も

３億14百万円（6.18％）増益の54億円となり、２期連続過去最高益を更新しています。

　連結自己資本比率（国内基準）は、地元事業者や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしている結果、分母となるリスクアセットが増加したことに伴い、前連結会計年度より0.83ポイント低下し、7.54％となりました。

・キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,012億46百万円の使用（前連結会計年度は2,290億61百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて38億56百万円の獲得（前連結会計年度は609億99百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて65億４百万円の使用（前連結会計年度は40億７百万円の獲得）となり、当連結会計年度末における資金残高は、2,432億28百万円（前連結会計年度末は4,471億22百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、2,012億46百万円（前連結会計年度は2,290億61百万円の獲得）となりました。これは主に預金の純増により1,720億６百万円獲得しましたが、借用金の純減1,780億円、貸出金の純増1,252億55百万円及びコールマネー等の純減1,230億円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、38億56百万円（前連結会計年度は609億99百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,628億87百万円に対し、有価証券の売却による収入1,450億86百万円及び有価証券の償還による収入257億71百万円であったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、65億４百万円（前連結会計年度は40億７百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出55億４百万円によるものであります。

国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、主に貸出金利息、有価証券利息配当金の増加によって資金運用収益が増加しました。またその他の支払利息、借用金利息の減少等によって資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度より1,993百万円（10.02％）の増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の収益が増加した一方で債券貸借取引支払利息等の費用も増加し、前連結会計年度より242百万円（65.05％）の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては1,773百万円（8.86％）の増益となりました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より729百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても735百万円の損益改善となりました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加等から、前連結会計年度より399百万円（90.31％）の増益となりました。国際業務部門においては、外国債券の含み損の処理によって国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度より2,181百万円損益が悪化し、相殺消去後の合計においては、1,781百万円の損益悪化となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円　当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門では、資金運用勘定については、主に貸出金の増加により、平均残高は前連結会計年度より74,280百万円（3.63％）増加し、利息は有価証券利息配当金や貸出金利息増加を主要因として1,770百万円（7.97％）増加した結果、資金運用利回りは、前連結会計年度より0.04ポイント上昇しました。資金調達勘定については、主に借用金、コールマネー及び売渡手形の減少により平均残高は前連結会計年度より8,732百万円（0.42％）減少し、また預金利回りの低下等から、利息は223百万円（9.74％）減少しました。

　国際業務部門では、資金運用勘定については、有価証券の増加により、平均残高は前連結会計年度より20,307百万円（68.74％）増加し、利息は574百万円（109.32％）増加、資金運用利回りは0.43ポイント上昇しました。資金調達勘定については、債券貸借取引受入担保金が増加したことにより、平均残高は前連結会計年度より20,516百万円（69.23％）増加し、利息は817百万円（535.11％）増加、資金調達利回りは1.42ポイント上昇しました。

　以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.07ポイント上昇して1.15％、資金調達利回りは0.03ポイント上昇して0.13％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85,858百万円　当連結会計年度1,901百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,890百万円　当連結会計年度2,897百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円　当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85,858百万円　当連結会計年度1,901百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,890百万円　当連結会計年度2,897百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円　当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務に係る役務取引等収益が増収になったこと等により前連結会計年度より599百万円（18.03％）の増収となり、相殺消去後の合計においても603百万円（18.53％）の増収となりました。

　役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料が減少したことから前連結会計年度より130百万円（2.73％）減少し、相殺消去後の合計においても131百万円（2.76％）の減少となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

国内店貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。

当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

　貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,773百万円の増益、預金・貸出業務及び代理業務の増加等により役務取引等利益が735百万円の増益となったことから、連結業務粗利益は727百万円増益の19,751百万円となっております。

②不良債権処理額

　個別貸倒引当金繰入額が増加したことから、不良債権処理額は674百万円増加し2,243百万円となっております。

③株式等関係損益

　株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は660百万円増益の1,274百万円となっております。

財政状態の分析

①有価証券

　有価証券につきましては、国債残高が減少した結果1,952百万円減少し、301,290百万円となりました。

②貸出金

　貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中125,255百万円増加し1,569,489百万円となりました。

③預金

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」が引き続きご好評いただいており、それに伴い年金や給付金の受取口座としてのご利用も増加したことから当連結会計年度中172,006百万円増加し1,880,340百万円となりました。

経営上の目標の達成状況

　当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、「２兆円銀行を目指す！」をスローガンとする新中期経営計画（2022年４月～2025年３月）をスタートさせました。計画初年度となる当期、特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり評価しております（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）。

　当期純利益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やアイザワ証券との共同事業の進展、また、営業店業務の集中化・効率化による業務改革の結果、過去最高益を更新する54億円となり、最終年度（2024年度）の目標である60億円以上に向け、着実に収益力を高めています。

　預金残高は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」が、１年を通じて大変ご好評いただいた結果、当期実績は１兆8,814億円となり、最終年度（2024年度）の目標である２兆円に向け、計画を１年前倒して大きく前進しております。

　貸出金残高は、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りサポートや、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的に対応した結果、当期実績は１兆5,722億円となり、こちらも最終年度（2024年度）の目標である１兆6,000億円以上に大きく近づいています。

　引き続き当行は、中期経営計画のもと、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。

経営成績に重要な影響を与える要因について

　当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。

　また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において3,012億円と資産の14.07％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。

　当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。

資本の財源及び資金の流動性

　当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。

　当連結会計年度は、「さいきょう年金定期預金」「退職金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,720億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より1,252億円増加、有価証券が19億円減少しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は83.46％（前連結会計年度は84.54％）、預証率は16.02％（前連結会計年度は17.75％）となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

　貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

　当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

・貸倒引当金

　当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。

　当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

　貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。