株式会社西京銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

　わが国の経済は、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の好転を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策をめぐる不確実性や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や国際金融市場の動向が当地の金融経済に及ぼす影響については、今後も引き続き注視していく必要があります。

　こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、中期経営計画における預金残高２兆円の目標を１年前倒しで達成した後も、地域シェアの拡大をさらに推進し、地域における存在感を高めることで、より地域のお役に立つ銀行を目指して活動を続けてまいりました。その結果、中期経営計画最終年度となる当連結会計年度は、次のような営業成績となりました。

　預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、今年１月～２月に実施した「新規口座開設キャンペーン」が大変ご好評いただき、前連結会計年度より1,266億円（6.29％）増加し、２兆1,391億円となりました。引き続き過去最高残高を更新しながら順調に増加しております。

　貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先を中心とした伴走型金融支援に加え、経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より757億円（4.43％）増加し、１兆7,857億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新しながら、順調に増加しております。

　有価証券は、前連結会計年度より239億円（5.60％）増加し、4,512億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より1,463億円（5.96％）増加し、２兆5,998億円となりました。

　損益状況につきましては、連結経常収益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前連結会計年度より47億１百万円（13.83％）増加し、386億96百万円となり、４期連続の増収となりました。

　連結経常費用は、預金利息を含む資金調達費用の増加や、新規口座開設キャンペーンに伴う費用の計上により、前連結会計年度より51億78百万円（20.16％）増加し、308億53百万円となりました。

　以上により、連結経常利益は４億76百万円（5.72％）減益の78億43百万円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、不良債権額の縮減による信用コストの減少等が法人税等の負担率を低下させたことから４億21百万円（7.62％）増益の59億53百万円となり、５期連続過去最高益を更新いたしました。

　連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.24ポイント上昇し、7.42％となりました。

・キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて653億33百万円の獲得（前連結会計年度は1,714億85百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて323億76百万円の使用（前連結会計年度は1,264億72百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて９億20百万円の使用（前連結会計年度は９億17百万円の使用）となり、当連結会計年度末における資金残高は、3,193億60百万円（前連結会計年度末は2,873億23百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、653億33百万円（前連結会計年度は1,714億85百万円の獲得）となりました。これは主に、貸出金の純増757億55百万円に対し、預金の純増1,266億89百万円及び借用金の純増415億０百万円であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、323億76百万円（前連結会計年度は1,264億72百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入681億27百万円及び有価証券の償還による収入351億73百万円に対し、有価証券の取得による支出が1,323億12百万円であったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、９億20百万円（前連結会計年度は９億17百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億１百万円によるものであります。

国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息の増加によって資金調達費用が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加によって資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度よりも796百万円（3.53％）の増益となりました。国際業務部門においては、金利スワップ支払利息が増加した一方で、金利スワップ受入利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前連結会計年度より659百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても2,031百万円（9.29％）の増益となりました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より217百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても219百万円の損益改善となりました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門において国内債券の損益処理を進めたことから、前連結会計年度より738百万円悪化しました。国際業務部門においては、前連結会計年度に外国債券の損失処理を進めていたことから、前連結会計年度より966百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても、227百万円の損益改善となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度４百万円　当連結会計年度７百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門では、資金運用勘定については、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度より94,532百万円（4.17％）増加し、利息は有価証券利息配当金や貸出金利息の増加を主要因として前連結会計年度より3,019百万円（12.12％）増加しました。資金運用利回りは、政策金利の上昇を受け前連結会計年度より0.08ポイント上昇しています。資金調達勘定については、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度より84,179百万円（3.82％）増加し、利息は預金金利の上昇を主要因として前連結会計年度より2,223百万円（93.93％）増加しました。

　国際業務部門では、資金運用勘定については、平均残高が有価証券の減少により前連結会計年度より7,634百万円（14.37％）減少したものの、利息は有価証券利回りの上昇を主要因として954百万円（42.44％）増加し、資金運用利回りは2.80ポイント上昇しました。資金調達勘定については、債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、平均残高は前連結会計年度より7,243百万円（13.83％）減少したものの、利息は294百万円（12.52％）増加し、資金調達利回りは1.38ポイント上昇しました。

　以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度から0.15ポイント上昇して1.30％、資金調達利回りは0.11ポイント上昇して0.31％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,751百万円　当連結会計年度3,489百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,872百万円　当連結会計年度3,906百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円　当連結会計年度７百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,751百万円　当連結会計年度3,489百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,872百万円　当連結会計年度3,906百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円　当連結会計年度７百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益につきましては、国内業務部門において証券関連業務が増収となったものの、前期に西京カード株式会社（現ＭＩＲＡＩ株式会社）の全株式を譲渡したことにより個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減収となったことから前連結会計年度より42百万円（1.01％）の減収となり、相殺消去後の合計においても40百万円（0.97％）の減収となりました。

　役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料や団信保険料が減少したことから前連結会計年度より260百万円（5.39％）減少し、相殺消去後の合計においても260百万円（5.39％）の減少となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

国内店貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。

当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

　資金利益が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により2,031百万円の増益、その他業務利益が国債等債券売却損が減少したこと等により227百万円改善、役務取引等利益が証券関連業務及び預金・貸出業務、為替業務の増加等により219百万円改善されたことから、連結業務粗利益は2,477百万円増益の22,313百万円となっております。

②不良債権処理額

　当連結会計年度は不良債権の回収が進み、新たな与信コストの発生も限定的であったことから貸倒引当金が戻入に転じたため、不良債権処理額は1,512百万円減少し150百万円となっております。

③株式等関係損益

　株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は84百万円減益の897百万円となっております。

財政状態の分析

①有価証券

　有価証券につきましては、国債残高が増加した結果23,954百万円増加し、451,271百万円となりました。

②貸出金

　貸出金につきましては、住宅ローンを中心に当連結会計年度中75,755百万円増加し1,785,739百万円となりました。

③預金

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　預金につきましては、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、2025年１月～２月に実施した「新規口座開設キャンペーン」が大変ご好評いただき、当連結会計年度中126,689百万円増加し2,139,140百万円となりました。

経営上の目標の達成状況

　「２兆円銀行を目指す！」をスローガンとする中期経営計画（2022年４月～2025年３月）については、目標を大きく上回り達成いたしました。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」については、以下のとおり評価しております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）

　預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、2025年１月～２月に実施した「新規口座開設キャンペーン」が大変ご好評いただいた結果、当期実績は２兆1,393億円となり、「最終年度（2024年度）目標　２兆円以上」を達成いたしました。

　貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先を中心とした伴走型金融支援に加え、経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、当期実績は１兆7,853億円となり、「最終年度（2024年度）目標　１兆6,000億円以上」を達成いたしました。

　当期純利益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用を行った結果、５期連続過去最高益を更新する60億39百万円となり、「最終年度（2024年度）目標　60億円以上」を達成いたしました。

　こうした実績を基に、当行は、2025年４月から2028年３月まで（３ヶ年）を計画期間とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、「地域のシンクタンクになる！」をコンセプトに掲げ、地元事業者や個人のお客さまの多様な課題やニーズに積極的に取り組み、解決に向けたコンサルティング機能の強化を図ることで、これまで以上に地域のお役に立つ銀行を目指してまいります。

経営成績に重要な影響を与える要因について

　当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。

　また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において4,512億円と資産の17.35％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。

　当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。

資本の財源及び資金の流動性

　当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。

　当連結会計年度は、「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、今年1月から2月に実施した「新規口座開設キャンペーン」が大変ご好評いただき、預金が前連結会計年度末より1,266億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より757億円増加、有価証券が239億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は83.47％（前連結会計年度は84.97％）、預証率は21.09％（前連結会計年度は21.23％）となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

　貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

　当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

・貸倒引当金

　当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則の下自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。

　当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

　貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。