株式会社西京銀行

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速による影響を受けつつも、緩和的な金融環境や政府の経済対策効果などにより、企業収益や個人消費を中心に緩やかな回復傾向にあります。

　当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に持ち直していますが、引き続き、海外経済・物価情勢と国際金融市場の動向、資源・原材料価格の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。

　こうした中、当行の当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。

　連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増収となったことから、前年同四半期より18億36百万円（7.86％）増収の251億80百万円となりました。

　連結経常費用は、債券貸借取引支払利息や預金利息が増加したこと等から、前年同四半期より19億71百万円（12.05％）増加の183億24百万円となりました。

　以上により、連結経常利益は前年同四半期より１億34百万円（1.92％）減益の68億55百万円となったものの、特別損失が前年同四半期より減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億98百万円（4.27％）増益の48億53百万円となりました。

財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、個人向け預金及び法人向け預金ともに増加し、前連結会計年度末より842億円（4.48％）増加し、１兆9,645億円となりました。

　貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に、前連結会計年度末より1,066億円（6.79％）増加し、１兆6,761億円となりました。

　有価証券は、国債及び社債を中心に増加したことから、前連結会計年度末より532億円（17.65％）増加し、3,544億円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,500億円（11.68％）増加し、２兆3,904億円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益増加が主な要因となり、前年同四半期より８億36百万円（5.19％）増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の収益が増加したものの、債券貸借取引支払利息等の費用も増加したことから前年同四半期より２億79百万円の減少となりました。相殺消去後の合計においては１億98百万円（1.23％）の増益となりました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より94百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても56百万円収支が悪化しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益が増加したものの、国債等債券売却損も増加したことから、前年同四半期より９億49百万円の減少となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損の減少等により前年同四半期より10億37百万円収支が改善しました。その結果、相殺消去後の合計において前年同四半期より87百万円収支が改善し、９億95百万円の損失となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間　１百万円　当第３四半期連結累計期間　３百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門においては当行連結子会社であった西京カード株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い個別信用購入あっせん業務等が減収になったものの、預金・貸出業務、証券関連業務等が増収になったことにより、前年同四半期より２億３百万円（6.82％）の増収となり、相殺消去後の合計においても２億40百万円（8.21％）の増収となりました。

　役務取引等費用につきましては、国内業務部門において前年同四半期より２億97百万円（8.50％）増加し、相殺消去後の合計においても２億97百万円（8.50％）の増加となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。