株式会社沖縄海邦銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①経営成績

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益が減少したものの、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどにより、前年度比22百万円増加の125億77百万円となりました。

経常費用は、営業経費や役務取引等費用が減少したものの、その他業務費用や与信関係費用が増加したこと等により前年度比１億51百万円増加の105億35百万円となりました。

その結果、経常利益は前年度比１億29百万円減少の20億42百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した移転補償金の反動減や法人税の増加等により前年度比５億58百万円減少の12億87百万円となりました。

    ②財政状態

当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前年度比356億86百万円減少の7,883億55百万円、純資産は、前年度比10億86百万円増加の441億21百万円となりました。

主要勘定として、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、地方公共団体その他預金の減少により、前年度比45億15百万円減少の7,336億53百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前年度比10億38百万円減少の5,485億19百万円となりました。

有価証券は、債券が減少したことから前年度比116億77百万円減少の1,688億57百万円となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、341億92百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の満期償還などにより、105億35百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、１億92百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比238億48百万円減少の538億32百万円となりました。

    ④資本の財源及び資金の流動性

当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
  なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

    ⑤生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

2023年度は、第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」の２年目として、これまで構築してきた営業体制により、お客様の事業における課題解決や金融支援への取り組みを強化しました。

具体的な取組みとしましては、法人向け営業戦略として、法人営業係によるお客さま訪問の徹底を継続し、コロナ禍での業績悪化から回復を目指すお客さまや事業成長を図るお客さまへの新規融資、経営改善支援の取り組みを強化しました。

個人向け営業戦略としましては、消費者ローンの販売体制を強化したほか、住宅ローンの新商品の取扱いを開始し、消費者ローンの残高増強に向けて取り組みました。また、顧客利便性向上のため、スマホ決済サービス「PayPay]との口座連携サービスを開始しました。

結果としましては、法人向け営業戦略に営業活動のリソースを集中させた効果により、事業性貸出等が増加しましたが、消費者ローンや地方公共団体向け貸出しが減少したことにより貸出金利息収入は前年度比26百万円減少の94億73百万円となりました。

役務取引等収益につきましては、貸出実行手数料の増加等により前年度比84百万円増加の13億70百万円となりました。

その他経営指標についての実績としましては、役務取引等収益の増加や営業経費の減少等によりコア業務純益は前年度比4億51百万円増加の22億48百万円、OHRは前年度比0.2ポイント上昇の83.16%となりました。

また、利益の積み増しにより自己資本が増加したこと等から、自己資本比率は前年度比0.25ポイント増加の9.35%となりました。

2023年度は貸出金利息収入が減少する等、一部課題が残る結果となりましたが、引続き第17次中期経営計画における基本方針「あなたの明日へ全力支援」を実践することによりお客さま本位の良質な金融サービスを提供し、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまの支援、地域経済の発展に取り組むことにより、安定的な経営基盤と収益の確保に努めてまいります。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は4億77百万円、その他業務収支は△5億42百万円となりました。

部門別にみますと国内業務の資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は5億38百万円、その他業務収支は△5億40百万円となりました。

国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は-百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,905億27百万円、そのうち貸出金が5,425億99百万円、有価証券が1,804億9百万円となりました。

資金運用利回りは1.31％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は7,670億33百万円、そのうち預金が7,285億95百万円となりました。

資金調達利回りは0.00％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は14億32百万円となりました。

そのうち預金貸出業務によるもの5億97百万円、為替業務によるもの3億98百万円となりました。

役務取引等費用は9億54百万円、そのうち為替業務によるもの1億19百万円となりました。

その結果、役務取引等収支は4億77百万円となりました。

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額