株式会社沖縄海邦銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①経営成績

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したため、前年度比1億80百万円減少の125億55百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことにより、前年度比13億31百万円減少の103億84百万円となりました。

その結果、経常利益は前年度比11億51百万円増加の21億71百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比11億16百万円増加の18億45百万円となりました。

    ②財政状態

当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前年度比487億82百万円減少の8,240億41百万円、純資産は、前年度比1億37百万円減少の430億35百万円となりました。

主要勘定として、預金は、個人預金および公金預金は増加しましたが、法人預金の減少により、前年度比45億53百万円減少の7,381億69百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前年度比37億47百万円減少の5,495億58百万円となりました。

有価証券は、前年度比109億75百万円増加の1,805億34百万円となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、416億43百万円の支出（前連結会計年度は361億22百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、137億53百万円の支出（前連結会計年度は246億21百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、2億10百万円の支出（前連結会計年度は2億60百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比556億7百万円減少の776億81百万円となりました。

    ④資本の財源及び資金の流動性

当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
  なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

    ⑤生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

      経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

2022年度は、第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」の初年度として、時代変化に適応できる営業の体制と、お客さまへよりスピーディな対応ができるしくみを構築するための取組みを行いました。

具体的な取組みとしましては、法人向け営業戦略として、法人営業係による1日当たり訪問時間の向上に全行を挙げて取り組みました。これにより、お客さまの近況やお困りごとなどのご事情をこれまで以上に把握することでお客さまのニーズにクイックレスポンスで対応できる営業の体制を構築しました。

個人向け営業戦略としましては、営業統括部に預かり資産業務や住宅ローン業務等のリテール業務に特化した専担者（呼称：ライフプランサポーター）を配置しました。また、2022年７月にリテール営業専門店舗である「かいぎん美里プラザ」を開設し、リテール業務の強化・効率化を図りました。

IT・店舗戦略としては、個人のお客さま向けサービスとしまして、2022年８月にアプリによる口座の残高確認や入出金明細確認等が可能な「かいぎん通帳アプリ」をリリースしました。また、2023年２月にeKYCの技術を活用したWeb、アプリ経由による非対面での口座開設・住所変更が可能なサービスを開始し、利便性向上を図りました。

結果としましては、法人向け営業戦略に営業活動のリソースの大半を集中させたことにより、事業性貸出等残高が増加したものの、消費者ローン残高が減少したこと等により貸出金利息収入は94億99百万円の実績となり、前年度比3億4百万円の減少となりました。

役務取引等収益につきましては、投資信託や生命保険の販売等に係る手数料の減少などにより12億86百万円の実績となり、前年度比4百万円の減少となりました。

その他経営指標についての実績としましては、営業経費が減少したこと等によりコア業務純益は17億97百万円となり前年度比24百万円の増加、OHRは82.9％と前年度比0.22ポイント低下しました。

また、利益の積み増しによる自己資本の増加と、リスクアセットが減少したこと等により、自己資本比率は9.10％と前年度比0.52ポイント増加しました。

2022年度は貸出金利息収入が減少する等、一部課題が残る結果となりましたが引続き第17次中期経営計画における基本方針「あなたの明日へ全力支援」を実践することによりお客さま本位の良質な金融サービスを提供し、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまの支援、地域経済の発展に取り組むことにより、安定的な経営基盤と収益の確保に努めてまいります。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は105億11百万円、役務取引等収支は3億22百万円、その他業務収支は96百万円となりました。

部門別にみますと国内業務の資金運用収支は105億8百万円、役務取引等収支は3億79百万円、その他業務収支は54百万円となりました。

国際業務の資金運用収支は2百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は42百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は8,549億51百万円、そのうち貸出金が5,442億55百万円、有価証券が1,787億73百万円となりました。

資金運用利回りは1.23％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は8,332億63百万円、そのうち預金が7,515億61百万円となりました。

資金調達利回りは0.00％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は13億44百万円となりました。

そのうち預金貸出業務によるもの5億5百万円、為替業務によるもの4億3百万円となりました。

役務取引等費用は10億21百万円、そのうち為替業務によるもの1億13百万円となりました。

その結果、役務取引等収支は3億22百万円となりました。

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額