株式会社沖縄海邦銀行

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の景気は、円安による物価上昇の影響を受けつつも、公共投資や設備投資、個人消費が全体として緩やかに回復する等、経済活動活性化の動きが継続しました。

沖縄県内の景気については、全国的な旅行需要の高まりから県内入域観光客数がコロナ前の水準に回復し、公共投資が高水準で推移する等、企業の景況感は着実に回復する動きが見られました。しかしながら、足元ではコロナ禍からのリバウンド需要に一巡の傾向が見られ、消費活動の回復が期待を下回る水準に留まるなど、先行きの不透明感は引き続き継続するものと思われます。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益は増加しましたが、貸出金利息収入や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比1億97百万円減少の93億17百万円となりました。また、経常費用は営業経費や役務取引等費用が減少したことなどから、前年同期比2億89百万円減少の73億20百万円となりました。

その結果、経常利益は前年同期比92百万円増加の19億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上していた移転補償金の反動減などにより、前年同期比2億86百万円減少の13億31百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末比537億54百万円減少の7,702億86百万円、純資産は前連結会計年度末比3億37百万円増加の433億72百万円となりました。

主要勘定として、貸出金は事業性貸出金が増加しましたが、消費者ローンや地方公共団体貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比33億67百万円減少の5,461億90百万円となりました。

預金は個人預金が増加しましたが、法人預金及び地方公共団体その他預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比154億27百万円減少の7,227億41百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比19億77百万円減少の1,785億57百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は78億円、役務取引等収支は3億17百万円、その他業務収支は△4百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は10億40百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの4億62百万円、為替業務によるもの3億2百万円となりました。

一方、役務取引等費用は7億22百万円、そのうち為替業務によるもの89百万円となりました。

その結果、役務取引等収支は3億17百万円となりました。

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　　    該当事項はありません。