株式会社日産フィナンシャルサービス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、各国の通商政策の動きやその影響を受けた海外経済・物価動向、資源価格動向、企業賃金・価格設定動向などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　国内新車販売の全体需要は、前年同期比1.0%増の4,575千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と、３年連続の前年同期比増となりました。登録車は前年同期比1.6%増の2,948千台となり、軽自動車は前年同期比0.1％増の1,627千台となりました。
　こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比4.8%減の460千台（含軽）となりました。
　このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
　この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益56,578百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益32,918百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益32,962百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、当期純利益は22,527百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比42,689百万円増加し1,173,125百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比42,175百万円増加し1,040,074百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比513百万円増加し133,050百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

クレジット事業

クレジット事業の営業収益は29,317百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は16,466百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

リース事業

リース事業の営業収益は12,689百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は6,815百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

カーライフ事業

カーライフ事業の営業収益は14,572百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は9,637百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には８百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは41,029百万円の資金増加（前年同期比59,058百万円の減少）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益32,427百万円、減価償却費27,851百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加10,396百万円、売上債権の増加8,612百万円及び法人税等の支払11,105百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは50,908百万円の資金減少（前年同期比14,465百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出57,310百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入8,886百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは9,880百万円の資金増加（前年同期比73,523百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、短期借入金の増加139,894百万円、長期借入れによる収入130,300百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加27,500百万円であります。一方、主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出195,800百万円、社債の償還による支出70,000百万円及び配当金の支払22,013百万円であります。

③ 営業取引の状況

 当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 取扱高

(注)  上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

(2) 営業収益

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　　　

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り）に記載しております。 

② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。

(営業収益)

セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。

①クレジット事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。

日産サクラやセレナ等計10車種を対象とした全国施策及び継続的な営業活動により、クレジットの利用を促進いたしましたが、車両販売台数が昨年度を下回ったことにより、クレジットの売上は昨年度を上回ることができず、取扱高は346,600百万円（対前年同期比4.0％減）となりました。

一方、営業収益は1,733百万円増加し29,317百万円（前年同期比6.3％増)となりました。主な増加要因は、貸付残高増加によるものです。

②リース事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりました。この結果、契約台数は増加し、取扱高は86,032百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
　また、営業収益は2,163百万円増加し12,689百万円（前年同期比20.5％増）となりました。主な増加要因は、物価高騰による新車価格の上昇や円安による海外輸出の増加から、中古車マーケットの相場が上昇したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。

③カーライフ事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努めてまいりましたが、取扱高は148,625百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
　また、営業収益は385百万円減少し14,572百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,354百万円増の17,612百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
　金融費用は、前事業年度に比べ838百万円増加し6,047百万円となりました。
　以上の結果、営業利益は1,305百万円増加し32,918百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
　主な営業利益の増加要因は、リース事業における1,489百万円の増加によるものであります。

(経常利益)

営業外収益は22百万円増加し96百万円、営業外費用は34百万円増加し52百万円となり、営業外損益は44百万円の収益計上となりました。
　以上の結果、経常利益は1,293百万円増加し32,962百万円となりました。

(当期純利益)

特別利益は０百万円増加し１百万円、特別損失は533百万円増加し537百万円となり、特別損益は535百万円の損失計上となりました。
  以上の結果、税引前当期純利益は760百万円増加し32,427百万円となりました。当期純利益は509百万円増加し22,527百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末比42,689百万円増加し1,173,125百万円となりました。流動資産は同9,748百万円増加の934,880百万円、固定資産は同33,153百万円増加の237,919百万円となっております。
　流動資産の主な増加要因は、売掛金が増加したことによるものであります。
　固定資産の主な増加要因は、賃貸資産と信託受益権が増加したことによるものであります。

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比42,175百万円増加し1,040,074百万円となりました。流動負債は同54,923百万円増加の572,492百万円、固定負債は同12,747百万円減少の467,582百万円となっております。
  流動負債の主な増加要因は、短期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
　固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当事業年度末の純資産は、前事業年度末比513百万円増加し、133,050百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益22,527百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の11.7％から11.3％へと減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。

資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。

資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。

資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。

また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。

なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。

債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況

①　総資産額

②　有利子負債額

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年３月31日現在

②　資金調達内訳

2025年３月31日現在

(注) １  上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。

　　 ２  自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。