E03736 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナの５類移行に伴い経済活動が正常化するなかで穏やかに回復しているものの金利上昇による世界経済の減速、中東情勢の緊迫化により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比15.7％増の2,225千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と半導体供給不足が緩和され生産能力が回復し前年同期比増となりました。新車登録台数は、前年同期比21.6％増の1,425千台となり、軽自動車は、前年同期比6.6％増の800千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.7％増の227千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益27,011百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益16,878百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益16,917百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また、中間純利益は11,732百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比19,263百万円増加し1,177,934百万円となり、負債合計は、前事業年度末比7,530百万円増加し1,055,682百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比11,732百万円増加し122,252百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,065百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は8,701百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は5,458百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は2,950百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は7,475百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は5,222百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは10,410百万円の資金増加（前年同期比9,250百万円の減少）となりました。主な資金増加要因は、税引前中間純利益16,918百万円、減価償却費12,767百万円であります。一方、主な資金減少要因は、売上債権の増加13,356百万円、法人税等の支払8,811百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,823百万円の資金減少（前年同期比4,520百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出20,328百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,583百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,413百万円の資金増加（前年同期比13,772百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、社債の発行による収入69,767百万円、長期借入れによる収入31,000百万円であります。一方、主な資金減少要因は、コマーシャル・ペーパーの減少52,000百万円、長期借入金の返済による支出29,400百万円及び短期借入金の減少13,953百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めたことにより、取扱高は168,740百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
一方、営業収益は68百万円減少し14,065百万円（前年同期比0.5％減）となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足の解消などによる新車の増産から、中古車マーケット相場が下落したため、残価設定型クレジット契約満了時における契約車両の売却収益の減少によるものであります。
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品、個人リース商品の拡販に努めたことにより、契約台数は増加し、取扱高は32,772百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
一方、営業収益は286百万円減少し5,458百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足の解消などによる新車の増産から、中古車マーケット相場が下落したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の減少によるものであります。
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努めてまいりましたが、取扱高は74,711百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
この結果、営業収益は185百万円減少し7,475百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ1,369百万円増の7,672百万円となりました。主な増加要因は、前中間会計期間に半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによる反動によるものであります。
金融費用は、前中間会計期間に比べ52百万円減少し2,460百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,843百万円減少し16,878百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が1,211百万円減少したことによるものであります。
営業外収益は前中間会計期間に比べ５百万円増加し43百万円、営業外費用は３百万円減少し４百万円となり、営業外損益は39百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は1,834百万円減少し16,917百万円となりました。
特別損益は、前中間会計期間に比べ０百万円減の０百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は1,834百万円減少し16,918百万円となりました。中間純利益は1,270百万円減少し11,732百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比19,263百万円増加し、1,177,934百万円となりました。流動資産は同15,636百万円増加の998,279百万円、固定資産は同3,471百万円増加の179,179百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、割賦売掛金の増加によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、賃貸資産の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比7,530百万円増加し、1,055,682百万円となりました。流動負債は同28,075百万円増加の608,823百万円、固定負債は同20,544百万円減少の446,858百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の増加によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比11,732百万円増加し、122,252百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の9.5％から10.4％へ増加となりました。
「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
2023年９月30日現在
2023年９月30日現在
(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
2023年９月30日現在
2023年９月30日現在
2023年９月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。