全宅住宅ローン株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部弱めの動きもみられるが、総じて緩やかに回復しています。

また、個人消費は、物価の上昇に対して賃金・所得の伸びが安定的に上回るところまでは至っておりませんが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。

このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、新設住宅着工戸数は816,018戸（前年度比2.0％増、3年ぶりの増加）でしたが、分譲住宅は229,440戸（前年度比2.4％減、2年連続の減少）となっております。（「国土交通省 建築着工統計調査報告：令和6年度計」令和7年4月30日公表）

　住宅金融市場においては、日銀の政策金利の引上げにより、競合他社の変動金利住宅ローンから、当社が取り扱う全期間固定金利の［フラット35・フラット50］（以下「Ｆ３５」と略す。）へシフトも期待されておりましたが、「Ｆ３５」の全体の市場においては、令和６年度は最も厳しい状況でありました。

　このような環境のもと、当社は全宅連・都道府県宅建協会・住宅金融支援機構と更に連携を強化し、「Ｆ３５」のＰＲ・営業拡販に努めました。特に今期はWEB広告等に力を入れ、WEB申込の利用者が前年より大幅に増加し、全体の受付件数も増加しました。しかしながら、「Ｆ３５」の契約件数においては、前事業年度の実績にわずかに及ばず、前事業年度に比べて大きな減少幅ではないものの厳しい状況でありました。

　一方、独立行政法人住宅金融支援機構では、国の「子育て支援」政策に呼応して、「Ｆ３５」取扱い金融機関が負担している各種コストの補填措置、令和６年２月から［Ｆ３５子育てプラス］と題して子供の数に応じてポイント制による金利引下げ措置等、各種強化措置が採用された結果、長期固定金利型住宅ローンを選択される若いお客様が徐々に増えて参りました。

　また、令和７年１月より、全宅［リ・バース60］全期間固定金利タイプ 輝き の取扱いを開始しました。

当社においては、「Ｆ３５」の優位性を訴えるほか、他社には絶対に負けない融資スピード・お客様目線の親切な対応を心がけ、地道に日々の営業活動を続けております。

　内部管理体制については、法令遵守、データ一元管理・効率化・スピード化・セキュリティ強化を図りながら、これらを安定稼働させ、顧客サービスと事務の合理化、セキュリティ強化を推進して参りました。

　連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社におきましては、中核事業であるファイナンス業務に注力し、前年に引き続き堅調に業績を上げております。住宅金融支援機構の保険付融資である中古（既存）住宅仕入・リフォーム資金一括融資、通称「希望」の実績も順調に推移し、これまで１５期連続で期末配当の実施に至っております。

　以上の結果、当連結会計年度の「Ｆ３５」の申し込み受付件数は4,905件（前年度4,174件）、実行件数は1,059件（前年度1,069件）となり、つなぎ融資については先数243先（前年度246先）、実行件数569件（前年度585件）となりました。

　また、当連結会計年度の売上高は1,619,576千円（前連結会計年度1,439,794千円）、営業利益は292,684千円（前連結会計年度139,912千円）、経常利益は294,968千円（前連結会計年度141,269千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,916千円（前連結会計年度65,410千円）となりました。

（当連結会計年度の財政状態）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,052,950千円増加し、12,634,237千円(前連結会計年度11,581,287千円千円)となりました。

純資産は、前連結会計年度に比較して149,278千円増加し、2,413,588千円（前連結会計年度2,264,310千円）となりました。以上の結果、自己資本比率は17.28％（前連結会計年度17.74%）となりました。

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度の新規住宅着工件数は、前年度に比較して2.0％程増加（「国土交通省」が作成する令和7年4月30日公表の「建築着工統計調査報告：令和6年度計」Ｐ1より）しました。消費者の住宅ローン需要は、日銀の政策金利の引上げに伴い、金利の低い変動金利型の住宅ローンから全期間固定金利型の「Ｆ３５」への需要の変化も期待されましたが、未だに大きく回復するまでには至っておりません。そうした厳しい環境の下、非対面型営業やWEB利用等の推進を図り、融資案件の拡充を図りましたが、「Ｆ３５」の実行件数は1,059件と前年を10件下回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権残高は、475,859百万円（前年度479,865百万円）と前年度比4,005百万円の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は852,861千円となりました（前連結会計年度は570,732千円の獲得）。これは主に営業未収入金の増加571,260千円、営業貸付金の増加463,842千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19,488千円となりました（前連結会計年度は257,675千円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出20,772千円、差入保証金の差入による支出11,417千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は883,169千円となりました（前連結会計年度は350,584千円の使用）。これは主に短期借入金による収入955,220千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．融資実行実績

当連結会計年度の「Ｆ３５」融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関326社中、当社の「Ｆ３５」の、融資実行件数は9位であります。

（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　住宅ローンについては、「Ｆ３５」の受付件数4,905件（前年度4,174件）・実行件数1,059件（前年度1,069件）と前年度比で受付件数が731件も増加しましたが実行件数は10件減少しました。融資手数料の高い新規案件（既存顧客の借換案件を除く）が1,030件（前年度1,004件）前年度比で26件増加しました。さらに、当連結会計期間においては「Ｆ３５」に関連する有期の手数料売上がありました。よって、受取融資手数料が前年度比155,643千円増加となりました。また、クロスセル取引の推進を図るも受取手数料は677千円減少となりました。

　管理債権残高は、4,005百万円減少しました。これで残高の減少は前年度に引き続き２期連続となります。また、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比8,900千円減少となりました。一方、管理債権の件数は減少しておらず、26,910件（前年度26,658件）と252件の増加となっております。

長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られましたが、上記の状況をふまえ、サービシングフィーと管理債権残高を維持することにより長期安定的収益源の確保することはより重要であると認識しております。

　つなぎ融資については、先数243件（前期246件）・件数569件（前期585件）と前年度からほぼ横ばいでしたが受取融資手数料は329千円減少となりました。また、通期の貸付平均残高が2,404百万円（前期2,547百万円）と減少したため、それに伴い受取営業利息も533千円の減少となりました。

　不動産担保ローンについては、都心近郊の中古住宅の流通価格は上昇基調が続き、買取再販関連の事業金融部門は比較的堅調に推移しておりますが、受取営業利息791千円減少となりました。独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である買取再販ローン「希望」の取扱件数・残高は順調に推移しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は10,818千円増加し1,583,989千円となりました。主に当社グループの取扱う「Ｆ３５」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。