全宅住宅ローン株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営者の検討における重要な指標について

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。

①「フラット35・フラット50」の実行件数・実行金額

　当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35・フラット50」（以下「Ｆ３５」と略す。）の取扱を行っておりますが、「Ｆ３５」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から委託された債権管理業務に係る元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「Ｆ３５」の実行件数・実行金額を重要な指標としております。また、令和7年1月より「リ・バース60」全期間固定金利タイプ「輝き」の取り扱いを開始しており、これも上記の管理債権に含まれ、サービシングフィーの対象となっております。

②管理債権の残高

　独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和７年９月末日時点の管理債権残高は475,322百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。

（2）業績等の概要

　当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。

　当中間連結会計期間における我が国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復しており、また、海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みとその反動の動きがみられるが、基調としては、横ばい圏内の動きとなっています。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準を維持しています。（「日本銀行 経済・物価情勢の展望 2025年10月」令和7年10月31日公表より一部転載）

　このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％減の340,635戸（「国土交通省 建築着工統計調査報告：令和7年9月分」令和7年10月31日公表）となりました。住宅金融市場においては、日銀の政策金利の引き上げにより、競合他社の変動金利型ローンから全期間固定金利型の「Ｆ３５」へのシフトは期待されましたが、各社ともに変動金利の大きな上昇はみられませんでした。しかし、フラット35の全体市場においては、令和6年度と比較して第一・第二四半期ともに大幅に回復しており未だ上昇傾向におります。一方、当社グループにおいては「Ｆ３５」の取り扱い件数は554件と前年同期比5.7％増となりました。また、当中間連結会計期間においては前年度に引き続き「Ｆ３５」に関連する有期の手数料売上が発生しております。また、連結子会社の業績は堅調に推移しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、889,780千円（前年同期比17.12％増）、営業利益は145,958千円（前年同期比10.73％増）、経常利益は148,391千円（前年同期比12.13％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は78,766千円（前年同期比5.53％減）となり増収減益となりました。

（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比較して3,525千円減少し、12,630,712千円（前連結会計年度12,634,237千円）となりました。

　純資産は、前連結会計年度に比較して44,178千円増加し、2,457,766千円（前連結会計年度2,413,588千円）となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して0.25ポイント増加し17.53％（前連結会計年度17.28％）となりました。

②経営成績の分析

　住宅ローンビジネスにおいては、住宅・不動産市場にて新設住宅着工戸数は前年度より大幅に減少しました。また、住宅金融市場においても変動金利を取り扱う各金融機関とフラット35を取り扱う同業他社との激しい競争がありました。しかし、フラット35市場全体の回復傾向等の後押しもあって、「Ｆ３５」の取扱件数は554件（前年同期524件）と前年同期比5.7％増となりました。また、前年度に引き続き、手数料率は下がったものの当中間連結会計期間は「Ｆ３５」関連において有期の手数料売上がありました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は、889,780千円（前年同期比17.12％増）、営業利益は145,958千円（前年同期比10.73％増）、経常利益148,391千円（前年同期比12.13％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は78,766千円（前年同期比5.53％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果、資金は157,360千円の増加（前年同期は734,472千円の増加）となりました。

これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少575,554千円と営業貸付金の増加582,405千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果、資金は95,184千円の減少(前年同期は8,637千円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得93,277千円、無形固定資産の取得2,180千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは70,007千円の減少（前年同期は1,010,157千円の減少）となりました。　これは主に長期借入金返済による支出68,900千円、短期借入金の増加49,910千円、配当金の支払い46,792千円によるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。

①売上実績

当中間連結会計期間の売上実績の収益を分解した情報を示すと、次のとおりであります。

(注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

②住宅ローン融資実行実績

当中間連結会計期間の「Ｆ３５」の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。

（注）事業開始以降当中間連結会計期間末までの融資実行累計は、43,581件／1,027,283,660千円であります。

　　　　　　（リ・バース60：2件/9,000千円を含む）

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積りの変更はございません。

②当中間連結会計期間の経営成績の分析

　前年同期比増収減益となっています。「Ｆ３５」及び「つなぎ融資」の実行件数・実行金額ともに増加しましたが、「Ｆ３５」関連で有期の受取手数料があったものの、前年と比較して手数料率が下がったため、以上の結果となりました。連結子会社の業績は堅調に推移しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　長期金利が上昇する傾向にある中、依然、各金融機関で取り扱う低利の変動金利型の商品等と競争は続いております。また、物価は原材料価格の上昇の影響から企業・消費者物価も上昇傾向が続くと思われます。そうしたことから先行きは不透明な状況でありますが、一方では住宅ローン減税等、住宅取得を促す国の政策の強化などによる堅調な需要が期待されます。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、これらの現状を踏まえ、クロスセル取引の推進、中堅不動産業者との提携を拡充するとともに、令和７年１月より「リ・バース60」全期間固定金利タイプ「輝き」の取り扱いを開始しました。収益の柱となるよう少しずつ実績を上げております。連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」（有担保ローン）並びに「未来」（無担保ローン）を積極的に推進し、顧客ファーストの営業活動を行い、案件獲得を図ってゆく方針です。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性において特段の問題はありません。

また、当社の取扱う「Ｆ３５」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。

なお、上記のような財源状況の中、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は7,831千円減少（前年同期は284,322千円減少）し、1,576,157千円となりました。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

　当業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、「Ｆ３５」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態勢及びリスク管理を一層充実させてゆく方針です。