西日本建設業保証株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から平時への移行もあり、企業の人手不足感が深刻化しましたが、企業収益や設備投資が改善したことなどにより、緩やかな回復基調となりました。

  建設業界においては、資材価格の高止まりや労務費の上昇など工事の採算面には厳しさもありましたが、建設投資は、防災・減災、国土強靱化対策ならびに大型の再開発や工場の需要などにより、政府分野、民間分野ともに底堅く推移しました。

　このような経営環境のもと、当社は建設企業をはじめとするお客様や建設業団体、公共発注者のサポートを行うとともに、経営基盤の拡充・強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与することを目指してまいりました。

  この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で87,653件（前事業年度比0.5％減）、保証金額で２兆3,687億7,836万円（同7.9％増）となりました。

　また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で59,713件（前年同期比0.6％増）、保証金額で3,857億866万円（同0.5％減）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で2,147件（前年同期比20.1％増）となりました。

  次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で23件（前年同期比25.8％減）、弁済金額で２億9,487万円（前年同期比22.3％増）となりました。

  その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が102億1,706万円（前年同期比8.0％増）、経常利益が40億3,286万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。

令和５年度発注者別前払金保証取扱実績表

(注)  上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

(営業の実績)

営業の実績は、以下のとおりです。

①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

１  上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。

２  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当連結会計年度の経営成績の分析)

  当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は102億1,706万円（前年同期比8.0％増）となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加したこと等により、経常利益は40億3,286万円（前年同期比1.7％増）となりました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は、27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。

①売上高

  売上高は、102億1,706万円（前年同期比8.0％増）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、67億6,694万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億5,914万円（前年同期比5.2％増）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、10億9,097万円（前年同期比22.2％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

  保証債務弁済は、２億2,128万円（前年同期比77.5％増）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は１億8,791万円（前年同期比110.6％増）、契約保証に係る保証債務弁済は3,337万円（前年同期比5.8％減）となりました。

  支払備金繰入額は、7,358万円（前年同期比36.8％減）となりました。前払金保証に係るものは2,227万円（前年同期比77.4％減）、契約保証に係るものは5,130万円（前年同期比184.8％増）となりました。
 

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額48億221万円(前年同期比22.6％増)、戻入額39億1,703万円(前年同期比2.1％減)と８億8,517万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、58億6,087万円（前年同期比3.5％減）となりました。

⑤営業外収益

  営業外収益は、８億6,627万円(前年同期比8.6％増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、40億3,286万円（前年同期比1.7％増）となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、40億3,286万円(前年同期比2.7％増)となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。１株当たりの当期純利益は、1,367.20円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,322.61円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億6,752万円増加し、1,409億8,554万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億9,390万円増加し、306億4,829万円となりました。これは、主に、現預金が12億2,806万円、有価証券が８億1,118万円増加した一方で、子会社の金融事業に係る営業貸付金が４億960万円減少したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億7,361万円増加し、1,103億3,725万円となりました。これは、主に、投資有価証券が41億5,112万円、退職給付に係る資産が16億687万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億6,823万円増加し、147億7,513万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億7,869万円増加し、102億7,590万円となりました。これは、主に、責任準備金が８億8,517万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億8,954万円増加し、44億9,923万円となりました。これは、主に、繰延税金負債が14億5,642万円増加したこと等によるものです。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ55億9,928万円増加し、1,262億1,040万円となりました。これは、主に、利益剰余金が24億9,441万円、その他有価証券評価差額金が24億3,866万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ８億3,506万円増加し、当連結会計年度末には72億4,880万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、35億6,593万円（前連結会計年度は、得られた資金29億8,379万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が40億3,286万円あった一方で、法人税等支払額が13億1,660万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、24億9,342万円（前連結会計年度は、使用した資金52億9,315万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が262億6,541万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が247億9,475万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億3,744万円（前連結会計年度は、使用した資金１億1,964万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①責任準備金

  当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

  過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。

②退職給付に係る資産

  当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

  また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。