E03837 Japan GAAP
前期
102.2億 円
前期比
105.2%
当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。
① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。
② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
(注) ※１は連結子会社です。
※２は持分法非適用関連会社です。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足感が続きましたが、高水準の賃上げが実現し個人消費の下支えに寄与したことなどにより、緩やかに回復を続けました。
建設投資は、防災・減災、国土強靭化対策ならびに企業の堅調な設備投資意欲などにより底堅く推移しました。一方、建設業界においては、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や人件費の上昇、資機材価格の高騰などにより、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に中小建設業の厳しい受注環境が続いています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で85,582件（前年同期比2.4％減）、保証金額で２兆3,520億4,198万円（同0.7％減）となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で58,400件（前年同期比2.2％減）、保証金額で3,882億6,853万円（同0.7％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,272件（前年同期比40.8％減）となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で22件（前年同期比4.3％減）、弁済金額で１億1,797万円（前年同期比60.0％減）となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が107億4,768万円（前年同期比5.2％増）、経常利益が56億5,977万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。
令和６年度発注者別前払金保証取扱実績表
(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料
１ 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
２ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況
(当連結会計年度の経営成績の分析)
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加したこと等により、経常利益は56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。
①売上高
売上高は、107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、70億7,328万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億6,953万円（前年同期比0.4％増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、13億486万円（前年同期比19.6％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、6,834万円（前年同期比69.1％減）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は4,532万円（前年同期比75.9％減）、契約保証に係る保証債務弁済は2,301万円（前年同期比31.1％減）となりました。
支払備金繰入額は、4,963万円（前年同期比32.5％減）となりました。前払金保証に係るものは123万円（前年同期比94.5％減）、契約保証に係るものは4,840万円（前年同期比5.7％減）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額48億1,903万円(前年同期比0.4％増)、戻入額48億221万円(前年同期比22.6％増)と1,682万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、59億4,975万円（前年同期比1.5％増）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、10億6,812万円(前年同期比23.3％増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、56億8,378万円(前年同期比40.9％増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。１株当たりの当期純利益は、1,903.53円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,367.20円）となりました。
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億5,267万円増加し、1,434億3,822万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億7,666万円減少し、294億7,162万円となりました。これは、主に、営業貸付金が４億8,020万円増加した一方で、現預金が４億3,295万円、有価証券が13億8,111万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億2,934万円増加し、1,139億6,660万円となりました。これは、主に、投資有価証券が16億6,949万円、退職給付に係る資産が８億5,184万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億7,086万円増加し、152億4,599万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億8,610万円増加し、109億6,200万円となりました。これは、主に、短期借入金が４億8,020万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億1,524万円減少し、42億8,399万円となりました。これは、主に、繰延税金負債が２億2,561万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億8,181万円増加し、1,281億9,222万円となりました。これは、主に、利益剰余金が36億706万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億3,295万円減少し、当連結会計年度末には68億1,585万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、38億3,069万円（前連結会計年度は、得られた資金35億6,593万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が56億8,378万円あった一方で、法人税等の支払額が11億5,322万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、40億6,387万円（前連結会計年度は、使用した資金24億9,342万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が277億2,936万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が252億9,831万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億9,977万円（前連結会計年度は、使用した資金２億3,744万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①責任準備金
当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。
②退職給付に係る資産
当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。
また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。