E03837 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計年度より、従来、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」および「営業費用」の「事業経費」に含めていた「不動産賃貸費用」を、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示する方法に変更しています。
その結果、前中間連結会計年度の「営業収益」の「その他」47,155千円を「営業外収益」の「不動産賃貸料」と、「営業費用」の「事業経費」の「事務費」5,273千円、「地代家賃」15,705千円、「租税公課」3,363千円、「減価償却費」10,259千円、「その他」15,666千円を「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に組替えし、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
これは当社グループ内で不動産の所有権を移転したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の影響や地政学リスクの高まりにより、先行きの不確実性も内在しております。
建設業界を取り巻く環境については、公共・民間双方の建設投資が堅調に推移する一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫が継続し、注視が必要な状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で47,448件（前年同期比1.0％減）、保証金額で１兆3,632億2,280万円（前年同期比0.6％減）となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で31,089件（前年同期比0.4％減）、保証金額で2,041億5,187万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で519件（前年同期比13.4％減）となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で３件（前年同期比66.7％減）、弁済金額で656万円（前年同期比85.7％減）となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が41億9,025万円（前年同期比2.1％減）、経常利益が15億439万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億823万円（前年同期比40.1％減）となりました。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料
(注) １ 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
２ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況
(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて2.1％減収の41億9,025万円となりました。
これに伴い、経常利益は1.9％増益の15億439万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は40.1％減益の６億823万円となりました。
①売上高
売上高は、41億9,025万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、25億594万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億5,020万円（前年同期比0.9％増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、６億3,410万円（前年同期比15.0％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、464万円（前年同期比65.2％減）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は276万円（前年同期比68.9％減）、契約保証に係る保証債務弁済は187万円（前年同期比57.5％減）となりました。
支払備金繰入額は、192万円（前年同期比94.1％減）となりました。これは全て、契約保証に係るもので、192万円（前年同期比74.3％減）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額48億8,734万円(前年同期比5.9％減)、戻入額48億1,903万円(前年同期比0.4％増)と6,830万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、31億9,487万円（前年同期比12.7％増）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、６億7,371万円(前年同期比21.2％増)となりました。これは、主に、株式の受取配当金と債券の有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、15億439万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは、主に、受取利息・配当金が増加したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、11億1,111万円(前年同期比25.9％減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、６億823万円（前年同期比40.1％減）となりました。１株当たりの中間純利益は、304.11円（前年同期は508.10円）となりました。
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億909万円増加し、1,473億4,732万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億8,356万円減少し、267億8,805万円となりました。これは、主に、現金及び預金が16億2,248万円減少したうえ、有価証券が６億9,818万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65億9,266万円増加し、1,205億5,926万円となりました。これは主に、投資有価証券が64億7,685万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億1,973万円増加し、170億6,573万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億2,703万円増加し、124億8,903万円となりました。これは、主に、前受収益が18億6,749万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億9,270万円増加し、45億7,670万円となりました。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億8,935万円増加し、1,302億8,158万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金が18億5,333万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億948万円減少し、57億637万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22億4,208万円（前中間連結会計期間は、得られた資金28億3,390万円）となりました。これは、主に、前受収益の増加額が18億6,749万円であった一方で、法人税等の支払額が９億2,024万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、31億5,025万円（前中間連結会計期間は、使用した資金26億7,772万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が123億9,541万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が153億6,035万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、２億131万円（前中間連結会計期間は、使用した資金１億9,803万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。