西日本建設業保証株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化等による緩やかな回復が見られますが、ウクライナ情勢や世界的なインフレに加え、金融引き締め等による世界経済の減速が懸念されており、先行きが不透明な状況となっております。

  建設業界を取り巻く環境については、政府建設投資の堅調な推移と民間建設投資の持ち直し継続が見られる一方で、建設資材の価格高騰や人手不足に伴う労務費上昇に加え、「2024年問題」への対応も避けられず、注視が必要な状況が続いております。

  このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で47,628件（前年同期比2.5％減）、保証金額で１兆3,184億6,460万円（前年同期比5.7％増）となりました。

  また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で30,948件（前年同期比2.9％減）、保証金額で1,871億530万円（前年同期比0.8％減）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で890件（前年同期比16.6％増）となりました。

  当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で８件（前年同期比20.0％減）、弁済金額で１億568万円（前年同期比5.0％減）となりました。

  この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が39億4,746万円（前年同期比8.3％増）、経常利益が６億4,547万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億1,983万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(営業の実績)

  営業の実績は、以下のとおりです。

①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

(注) １  上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。

２  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)

  当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて8.3％増収の39億4,746万円となりました。

  これに伴い、経常利益は1.8％増益の６億4,547万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は9.1％増益の４億1,983万円となりました。

①売上高

  売上高は、39億4,746万円（前年同期比8.3％増）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、24億3,132万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億3,249万円（前年同期比8.1％増）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、４億8,363万円（前年同期比22.6％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

　保証債務弁済は、3,168万円（前年同期比19.5％増）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は1,888万円（前年同期比35.4％増）、契約保証に係る保証債務弁済は1,280万円（前年同期比1.9％増）となりました。

  支払備金繰入額は、7,399万円（前年同期比12.7％減）となりました。前払金保証に係るものは3,393万円（前年同期比46.1％減）、契約保証に係るものは4,005万円（前年同期比83.1％増）となりました。

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額46億6,845万円(前年同期比5.5％増)、戻入額39億1,703万円(前年同期比2.1％減)と７億5,142万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、29億2,652万円（前年同期比1.3％増）となりました。
 

⑤営業外収益

  営業外収益は、４億3,351万円(前年同期比3.9％増)となりました。これは、主に、債権等の有価証券利息が増加したこと等によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、６億4,547万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは、主に、売上高が増加したこと等によるものです。

⑦税金等調整前中間純利益

  税金等調整前中間純利益は、６億4,547万円(前年同期比8.0％増)となりました。

⑧親会社株主に帰属する中間純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、４億1,983万円（前年同期比9.1％増）となりました。１株当たりの中間純利益は、209.91円（前年同期は192.44円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億1,476万円増加し、1,345億3,279万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億1,812万円増加し、302億7,251万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る営業貸付金が15億5,690万円減少した一方で、有価証券が27億4,836万円増加したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億336万円減少し、1,042億6,027万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億8,999万円減少したこと等によるものです。

(負債合計)

  当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億2,148万円増加し、132億2,838万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億4,449万円増加し、104億4,170万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が15億5,690万円減少した一方で、前受収益が16億6,078万円、責任準備金が７億5,142万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億2,301万円減少し、27億8,667万円となりました。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ６億9,328万円増加し、1,213億440万円となりました。これは、主に、利益剰余金が１億7,983万円、評価差額金５億8,343万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億517万円増加し、69億1,891万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、25億2,060万円（前中間連結会計期間は、得られた資金21億8,489万円）となりました。これは、主に、前受収益の増加額が16億6,078万円、税金等調整前中間純利益が６億4,547万円、責任準備金の増加額が７億5,142万円であった一方で、法人税等の支払額が６億2,034万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、17億7,838万円（前中間連結会計期間は、使用した資金32億4,409万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が135億9,565万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が119億6,167万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、２億3,703万円（前中間連結会計期間は、使用した資金１億1,966万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。