北海道建設業信用保証株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態

総資産は346億9,386万円と、前事業年度に比べ８億8,307万円(前年同期比2.6%増)の増加となりました。負債は29億4,278万円と、前事業年度に比べ１億1,203万円(前年同期比3.7%減)の減少となりました。純資産は317億5,107万円と、前事業年度に比べ９億9,510万円(前年同期比3.2%増)の増加となりました。

(2) 経営成績

収入保証料は、前事業年度に比べ１億1,100万円増加の17億8,459万円となりました。

責任準備金は、戻入額が11億9,176万円、繰入額が10億8,891万円となり、戻入超過額は１億285万円となりました。

事業経費は、前事業年度に比べ6,528万円増加の12億5,089万円となりました。

営業利益は、前事業年度に比べ１億8,947万円増加の６億4,231万円となりました。

営業外収益は、前事業年度に比べ5,893万円増加の５億6,512万円となりました。

経常利益は、前事業年度に比べ２億4,841万円増加の12億743万円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ５億7,109万円増加の12億7,044万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ４億8,197万円減少し、20億5,462万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、９億272万円(前事業年度は10億5,306万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が17億9,534万円であったこと、法人税等の支払額が３億7,875万円であったこと、投資有価証券売却益が３億7,346万円であったこと、責任準備金が１億285万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、13億2,918万円(前事業年度は６億9,485万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が13億921万円多かったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、5,551万円(前事業年度は6,002万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。

（営業実績）

(1) 発注者別保証状況

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。

(2) 保証契約の発生及び残高

(3) 保証事故の概要

前払金保証

契約保証

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。

なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等

①　財政状態

流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前事業年度に比べ２億2,153万円の減少となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ11億460万円の増加となりました。

これらにより資産合計は、前事業年度に比べ８億8,307万円の増加となりました。

流動負債は、主に責任準備金の減少により、前事業年度に比べ3,987万円の減少となりました。

固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、前事業年度に比べ7,216万円の減少となりました。

これらにより負債合計は、前事業年度に比べ１億1,203万円の減少となりました。

株主資本は、主に当期純利益12億7,044万円の計上により、前事業年度に比べ12億1,444万円の増加となりました。

評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度に比べ２億1,934万円の減少となりました。

これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ９億9,510万円の増加となりました。

②　経営成績

収入保証料は、前事業年度に比べ１億1,100万円増加の17億8,459万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ１億123万円増加の13億2,982万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ976万円増加の４億5,477万円となりました。

支払備金戻入額は、前払金保証がともに発生なし、契約保証が当事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ2,360万円の減少となりました。

なお、その他として、契約保証予約手数料収入が前事業年度に比べ36万円減少の576万円となりました。

責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が6,487万円増加、繰入額が１億285万円減少したことにより、戻入超過額は、前事業年度に比べ１億6,773万円増加の１億285万円となりました。

事業経費は、前事業年度に比べ6,528万円増加の12億5,089万円となりました。

このように、収入保証料の増加、責任準備金の戻入超過額の増加により、営業利益は、前事業年度に比べ１億8,947万円増加の６億4,231万円となりました。

営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ5,893万円増加の５億6,512万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ２億4,841万円増加の12億743万円となり、また、当事業年度は投資有価証券売却益の特別利益が前事業年度に比べ２億7,223万円増加の３億8,159万円となったこと、本社移転に伴う移転補償金が２億1,455万円あったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ５億7,109万円増加の12億7,044万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。

当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。

当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、ハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化の取組の推進が図られました。また、2024年11月には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、「国民の安全・安心の確保」を含む３つの柱について、補正予算が成立しました。

当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で増加したものの、保証金額では前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。

現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、前払金保証、契約保証ともに発生しませんでした。