E03841 Japan GAAP
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態
総資産は364億8,616万円と、前事業年度末に比べ17億9,229万円(前事業年度末比5.2％増)の増加となりました。負債は37億2,350万円と、前事業年度末に比べ７億8,071万円(前事業年度末比26.5％増)の増加となりました。純資産は327億6,265万円と、前事業年度末に比べ10億1,157万円(前事業年度末比3.2％増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,900万円増加の８億8,354万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間に発生していなかったことから757万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が12億8,426万円、戻入が10億8,891万円となり、繰入超過額は１億9,534万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ557万円増加の６億65万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ4,779万円減少の8,247万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ4,855万円増加の３億2,263万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ76万円増加の４億510万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ４億874万円減少の２億8,789万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ７億544万円減少し、21億3,882万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、６億9,590万円(前年同期は10億774万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が４億493万円であったこと、前受収益の増加額が４億6,957万円であったこと、法人税等の支払額が３億6,705万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、５億5,572万円(前年同期は６億4,456万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出に対し、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が５億5,993万円少なかったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,597万円(前年同期は5,551万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考１ 発注者別保証状況
(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を適用しており、中間損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考２ 保証契約の発生及び残高
参考３ 保証事故の概要
前払金保証
契約保証
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に有価証券の増加により、前事業年度に比べ５億1,423万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ12億7,805万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ17億9,229万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ４億7,407万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前事業年度に比べ３億664万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ７億8,071万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益２億8,789万円の計上により、前事業年度に比べ２億3,189万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ７億7,968万円の増加となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ10億1,157万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,900万円増加の８億8,354万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,878万円増加の６億4,999万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ1,021万円増加の２億3,354万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は250万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間に発生していなかったことから757万円の増加となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証債務弁済は268万円の増加、契約保証債務弁済は489万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が12億8,426万円、戻入が10億8,891万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ8,383万円増加の１億9,534万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ557万円増加の６億65万円となりました。
このように、責任準備金の繰入超過額が増加したこと等により、営業利益は、前中間会計期間に比べ4,779万円減少の8,247万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金が増加したことから、前中間会計期間に比べ4,855万円増加の３億2,263万円となりました。
これらにより、経常利益は、前中間会計期間に比べ76万円増加の４億510万円となりました。
また、当中間会計期間は投資有価証券売却益や本社移転に伴う移転補償金が発生しなかったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ４億874万円減少の２億8,789万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。