トーア再保険株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

2024年度の世界経済は、米国や欧州を中心に個人消費が底堅く推移するなど、総じてみれば緩やかな成長が継続しました。

わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、個人消費および企業収益ともに改善傾向となるなど、緩やかな景気の回復が続きました。

再保険業界におきましては、近年、世界的な自然災害の激甚化等を背景にマーケット全体として料率の上昇が続いておりましたが、こうした料率上昇をはじめとした再保険引受条件の改善により再保険会社の資本が回復し拡大基調となったことを受け、再保険マーケットは料率低下に転じる動きがみられました。

このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。

国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な付加価値サービスの向上を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエキスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険営業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。

国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。

海外生命再保険営業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、安定的収益を確保できるポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,993億88百万円（前連結会計年度に比べ31億84百万円増加）、資産運用収益428億12百万円（同101億78百万円増加）などを合計した経常収益は3,424億43百万円（同133億72百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,842億77百万円（同38億6百万円減少）、資産運用費用16億88百万円（同30億15百万円減少）、営業費及び一般管理費180億60百万円（同30億12百万円増加）などを合計した経常費用は3,046億30百万円（同32億43百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は378億13百万円となり、前連結会計年度（211億97百万円）に比べ166億15百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は284億75百万円となり、前連結会計年度（155億56百万円）に比べ129億18百万円増加しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
　資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ775億10百万円増加し1兆989億52百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ271億72百万円増加し7,589億56百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ503億37百万円増加し3,399億95百万円となりました。

保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　    11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

   なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

   また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.24％、当連結会計年度3.36％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券68,275百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券47,434百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,980億76百万円（前連結会計年度に比べ51億19百万円減少）、資産運用収益270億79百万円（同48億20百万円増加）などを合計した経常収益は2,256億49百万円（同31百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,860億98百万円（同126億88百万円減少）、資産運用費用3億51百万円（同2億49百万円増加）、営業費及び一般管理費95億59百万円（同11億19百万円増加）などを合計した経常費用は1,965億60百万円（同108億34百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は290億89百万円となり、前連結会計年度（182億86百万円）に比べ108億3百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は226億87百万円となり、前連結会計年度（135億77百万円）に比べ91億9百万円、67.1％増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度8.05％、当連結会計年度2.26％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,321百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,257百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益754億23百万円（前連結会計年度に比べ44億65百万円増加）、資産運用収益112億6百万円（同5億86百万円増加）を合計した経常収益は866億29百万円（同50億52百万円増加）となりました。一方、保険引受費用751億57百万円（同9億68百万円増加）、資産運用費用11億73百万円（同2億62百万円増加）、営業費及び一般管理費59億33百万円（同12億61百万円増加）を合計した経常費用は824億30百万円（同24億99百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は41億99百万円となり、前連結会計年度（16億45百万円）に比べ25億53百万円増加しました。

経常利益から法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は26億99百万円となり、前連結会計年度（16億39百万円）に比べ10億59百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度5.86％、当連結会計年度2.44％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券46,022百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券29,159百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益423億43百万円（前連結会計年度に比べ58億5百万円増加）、資産運用収益50億19百万円（同33億96百万円増加）を合計した経常収益は473億62百万円（同90億5百万円増加）となりました。一方、保険引受費用395億20百万円（同100億2百万円増加）、資産運用費用6億54百万円（同49億2百万円減少）、営業費及び一般管理費25億67百万円（同6億30百万円増加）を合計した経常費用は428億98百万円（同58億85百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は44億64百万円となり、前連結会計年度（13億44百万円）に比べ31億19百万円増加しました。

経常利益から法人税等調整額を控除した当期純利益は30億38百万円となり、前連結会計年度（4億2百万円）に比べ26億36百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

   なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△2.35％、当連結会計年度4.98％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券22,253百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金225百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券18,274百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金166百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより157億27百万円（前連結会計年度に比べ44億91百万円減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△437億89百万円（同350億24百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△13億1百万円（同6億9百万円減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は748億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億26百万円の減少となりました。

③　生産、受注および販売の状況

「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

b)　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

c)　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

d)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

e)　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f)　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

g)　退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
 

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金戻入額の増加などにより、前連結会計年度に比べ31億84百万円増加し2,993億88百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、正味支払保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ38億6百万円減少し2,842億77百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ69億91百万円増加し151億10百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ101億78百万円増加し428億12百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、その他運用費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ30億15百万円減少し16億88百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ131億93百万円増加し411億24百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.33ポイント増加し4.30％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ166億15百万円増加し378億13百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129億18百万円増加の284億75百万円となりました。

　b)　財政状態の分析

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ712億58百万円増加し9,247億68百万円となりました。また、資産の部合計は、775億10百万円増加し1兆989億52百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ271億72百万円増加し7,589億56百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ265億41百万円増加し6,744億32百万円となりました。

純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ503億37百万円増加し3,399億95百万円となり、この結果、自己資本比率は、30.94％となりました。

　c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

　d)　目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5％および修正利益200億円以上を設定（いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

2024年度は、大口の発生保険金の減少等による再保険引受成績の改善および資産運用収益の増加を主な要因として、修正利益は405億円、修正ROEは10.0%となりました。

　e)　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。