トーア再保険株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益1,480億38百万円（前中間連結会計期間に比べ11億48百万円増加）、資産運用収益184億2百万円（同75億44百万円減少）などを合計した経常収益は、1,665億36百万円（同63億48百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,286億26百万円（同113億96百万円減少）、資産運用費用35億78百万円（同25億44百万円増加）、営業費及び一般管理費85億35百万円（同4億12百万円減少）などを合計した経常費用は、1,407億50百万円（同92億91百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は257億86百万円となり、前中間連結会計期間（228億43百万円）に比べ29億42百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は195億92百万円となり、前中間連結会計期間（171億62百万円）に比べ24億30百万円の増加となりました。

また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億94百万円減少し1兆891億57百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ382億68百万円減少し7,206億88百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し3,684億69百万円となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

　正味収入保険料は795億44百万円（前中間連結会計期間に比べ30億64百万円減少）となり、中間純利益は142億2百万円（同9億12百万円減少）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

　正味収入保険料は282億57百万円（前中間連結会計期間に比べ1億42百万円増加）となり、中間純利益は27億57百万円（同22億1百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

正味収入保険料は171億76百万円（前中間連結会計期間に比べ16億80百万円増加）となり、中間純利益は27億13百万円（同11億97百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考) 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) 1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。

(2) 正味収入保険料

(3) 正味支払保険金

(4) 単体ソルベンシー・マージン比率

(単位:百万円)

(注)　上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより、△5億円（前中間連結会計期間に比べ75億70百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、74億37百万円（同6億13百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△17億14百万円（同4億71百万円減少）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は768億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

(3) 生産、受注および販売の実績

「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

 　　①　重要な会計方針および見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。

　　 ②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

  当中間連結会計期間の保険引受収益は、その他保険引受収益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ11億48百万円増加し1,480億38百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、正味支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ113億96百万円減少し1,286億26百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ125億45百万円増加し194億12百万円となりました。
　当中間連結会計期間の資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ75億44百万円減少し184億2百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、その他運用費用の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ25億44百万円増加し35億78百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ100億89百万円減少し148億24百万円となりました。
　保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ29億42百万円増加し257億86百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ24億30百万円増加の195億92百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97億94百万円減少し1兆891億57百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ382億68百万円減少し7,206億88百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ394億90百万円減少し6,349億42百万円となりました。

純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し3,684億69百万円となり、この結果、自己資本比率は、33.83％となりました。

c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5.0％および修正利益200億円を設定（いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

当中間連結会計期間の修正ROEおよび修正利益は、海外再保険分野における保険引受成績の改善を主な要因として、それぞれ8.5％、191億円となりました。