株式会社東京建設会館

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー価格・原材料価格の上昇が進む一方、主要国との金融政策の相違による円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

そうした中、賃貸オフィス市場は空室率が上昇基調で推移しており、より付加価値の高いオフィス環境を求める動きが見られているものの、既存の中小オフィス市場にとっては厳しい状況が続いています。

このような中で、当社第70期の業績は、売上高415,573千円と前年同期407,402千円に比べ8,171千円(2.0％)の増収となりました。

営業費用につきましては、前年同期は265,364千円でしたが、当期は282,895千円と17,531千円(6.6％)の増加となりました。

この結果、当期の営業利益は132,677千円と前年同期142,038千円と比べ9,360千円(△6.6％)の減益となり、経常利益についても、133,018千円と前年同期142,049千円に比べ9,030千円(△6.4％)の減益となり、当期純利益は91,354千円と前年同期97,987千円に比べ6,633千円(△6.8％)の減益となりました。

② 財政状態

当期末の総資産については、前期末と比較して82,213千円増加した1,637,996千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が93,538千円の増加となったことによるものであります。

負債合計は前期末と比較して4,347千円増加した232,058千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が876千円の減少、退職給付引当金が4,534千円の増加によるものであります。

純資産は前期末と比較して77,866千円増加した1,405,937千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の91,354千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。

当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は85.83％(前期85.36％)となりました。

③ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ93,538千円増加し、当事業年度末1,246,394千円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は117,415千円と前年同期116,713千円と比べ702千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が133,018千円(前年同期142,049千円)、退職給付引当金の増減額が4,534千円(前年同期2,865千円)となったことの他、法人税等の支払額が44,016千円(前年同期49,120千円)となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10,388千円(前年同期15,970千円)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

(注)  1　当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。

2　主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績

当社の当事業年度の売上高は、415,573千円と前期比2.0％の増収となっております。

また当事業年度の営業費用は、282,895千円と前期比6.6％の増加となっております。(賃貸原価191,880千円前期比9.6％増、一般管理費91,015千円前期比0.9％増)

この結果、当事業年度の営業利益は132,677千円と前期比6.6％の減益となり、経常利益も133,018千円と前期比6.4％の減益となり、当期純利益は91,354千円と前期比6.8％の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。