株式会社東京建設会館

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍から社会経済活動が正常化へと向かう中、インバウンド需要の回復や再開発事業の進展、国際企業・投資マネーの流入などが後押しとなり、事業環境は大きな転換期を迎えております。

賃貸オフィス市場におきましては、企業の働き方改革やリモートワークの定着といった構造的変化が見られる一方で、対面での業務を重視する企業や出社回帰の動きも一定程度見られるなど、都心部を中心としたオフィス需要に変動が見られています。

このような中で、当社第72期の業績は、売上高403,153千円と前年同期424,452千円に比べ21,299千円(△5.0％)の減収となりました。

営業費用につきましては、前年同期は303,149千円でしたが、当期は263,682千円と39,466千円(△13.0％)の減少となりました。

この結果、当期の営業利益は139,470千円と前年同期121,303千円と比べ18,167千円(15.0％)の増益となり、経常利益についても、140,248千円と前年同期121,072千円に比べ19,175千円(15.8％)の増益となり、当期純利益は96,833千円と前年同期83,148千円に比べ13,685千円(16.5％)の増益となりました。

② 財政状態

当期末の総資産については、前期末と比較して103,405千円増加した1,796,384千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が47,107千円の増加、土地が68,796千円の増加となったことによるものです。

負債合計は前期末と比較して20,059千円増加した237,442千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が13,698千円の増加、退職給付引当金が2,996千円の増加によるものであります。

純資産は前期末と比較して83,345千円増加した1,558,942千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の96,833千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。

当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は86.78％(前期87.16％)となりました。

③ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,107千円増加し、当事業年度末1,361,763千円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は114,508千円と前年同期93,334千円と比べ21,173千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が140,248千円(前年同期121,072千円)、退職給付引当金の増減額が2,996千円増加(前年同期5,822千円減少)となったことの他、法人税等の支払額が31,686千円(前年同期42,498千円)となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は53,912千円(前年同期11,584千円)となりました。これは主に、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

(注)  1　当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。

2　主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績

当社の当事業年度の売上高は、403,153千円と前期比5.0％の減収となっております。

また当事業年度の営業費用は、263,682千円と前期比13.0％の減少となっております。(賃貸原価169,471千円前期比11.3％減、一般管理費94,210千円前期比15.9％減)

この結果、当事業年度の営業利益は139,470千円と前期比15.0％の増益となり、経常利益も140,248千円と前期比15.8％の増益となり、当期純利益は96,833千円と前期比16.5％の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。