E03868 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、今後の景気の先行きには物価高や米国の関税政策の影響が懸念されております。
この業界におきましては、既存の中小ビルのオフィス市場でも都心部を中心としたオフィス需要に変動が見られています。
このような状況の中で、当社の当中間会計期間の業績は、売上高198,529千円と前年同期207,310千円に比べ8,780千円(△4.2％)の減収となりました。
営業費用につきましては、当中間会計期間は150,656千円と前年同期133,349千円に比べ17,307千円(13.0％)の増額となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は47,873千円と前年同期73,961千円に比べ26,088千円(△35.3％)の減益となりました。
経常利益についても当中間会計期間は49,132千円と前年同期74,072千円に比べ24,939千円(△33.7％)の減益となり、当中間会計期間の中間純利益は33,747千円と前年同期51,000千円に比べ17,252千円(△33.8％)の減益となりました。
当中間会計期間末の総資産については、前事業年度末と比較して52,022千円増加した1,848,407千円となりました。その主な要因は、差入保証金が65,536千円の増加となったことによるものであります。負債合計は、前事業年度末と比較して31,763千円増加した269,205千円となりました。その主な要因は、その他が53,195千円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して20,259千円増加した1,579,202千円となりました。その主な要因は、中間純利益により利益剰余金が33,747千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が13,488千円減少となったことによるものであります。
当中間会計期間において、新たな有利子負債による資金調達はありません。
また、当中間会計期間の自己資本比率は85.44％(前年同期86.46％)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ101,141千円減少し、当中間会計期間末1,260,622千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は45,815千円(前年同期67,959千円)となりました。これは主に、税引前中間純利益が49,132千円(前年同期74,072千円)、預り敷金及び保証金の減少額が9,193千円(前年同期5,275千円)となったことの他、未払金及び未払費用の増加額が7,339千円(前年同期427千円減少)、法人税等の支払額が27,531千円(前年同期13,873千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は133,468千円となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出67,932千円と差入保証金の差入による支出65,536千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
当中間会計期間の売上高、中間純利益の実績及び対前年同期比較は下表のとおりであります。
(注) １ 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
２ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
当社の当中間会計期間の売上高は、198,529千円と前年同期比4.2％の減収となっております。
また当中間会計期間の営業費用は、150,656千円と前年同期比13.0％の増加となっております。(売上原価96,899千円前年同期比14.1％増、一般管理費53,756千円前年同期比11.1％増)
この結果、当中間会計期間の営業利益は47,873千円と前年同期比35.3％の減益となり、経常利益も49,132千円と前年同期比33.7％の減益となり、当中間会計期間の中間純利益は33,747千円と前年同期比33.8％の減益となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。