伊豆箱根鉄道株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替の変動などによる国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は94億31,875千円（前期比12.2％増）、営業利益は２億638千円（前期営業損失５億51,906千円）、経常利益は２億76,964千円（前期経常損失３億92,937千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億40,826千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失７億90,033千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、行動制限の解除による需要の持ち直しなどにより、通勤・通学ともにご利用者数は前期を上回りました。定期外利用においては、人気アニメとコラボレートしたフルラッピング車両の運行や企画乗車券の発売、各種イベントの開催などにより需要の喚起に努めた結果、駿豆線・大雄山線ともにご利用者数は前期を上回りました。このような状況のなか、継続的な輸送の安全安心の確保とお客さまの利便性向上を目的とした運賃改定を、駿豆線においては2023年４月に、大雄山線においては2024年３月に行い、売上高は大きく増加いたしました。

この結果、鉄道事業の営業収益は24億78,760千円（前期比13.8％増）、営業損益は、売上高の増加や電気使用量の削減、不要不急コストの削減に努めたことなどにより増益となったものの、２億15,846千円（前期営業損失４億86,531千円）の営業損失となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、慢性的に乗務員が不足するなか、運行数やダイヤの見直しによる効率化に努めてまいりました。このような状況のなか、箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移したことに加え、前期以降に行った運賃改定による運賃収入の増加も寄与し、売上高は前期を上回りました。貸切バス部門においては、行動制限の解除による国内需要の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより各種輸送需要が大きく増加するなかで着実に受注を獲得し、売上高は前期を上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は29億32,663千円（前期比25.1％増）、営業利益は67,669千円（前期営業損失２億67,817千円）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、箱根・熱海地区の観光を中心に需要の持ち直しが見られたなか、乗務員の採用活動を積極的に行ったことに加えて、配車アプリ経由の積極受注や、国の補助金を活用した観光タクシーの運行などを行い、増加する需要の取り込みに注力いたしました。また、2023年９月以降、営業エリアごとに運賃改定を行い、乗務員の処遇改善とともに売上高の増加をはかりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は24億46,634千円（前期比11.8％増）、営業損益は、売上高の増加や不要不急コストの削減に努めたことなどにより増益となったものの、20,308千円（前期営業損失55,895千円）の営業損失となりました。

（レジャー・不動産事業）

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年７月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めとなっておりましたが、道路の復旧工事が完了し、2023年11月10日に供用を再開いたしました。なお、再開にあたり、安全確保やインフラ長寿命化に資する費用の確保を目的に、使用料金の改定を行いました。

飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、「＃学ぶみとしー 2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキングサービスを連動させた参加型のイベントや、現地で実際に体験し学んでもらう特別イベントの開催など、継続的に話題の創出と提供に努めた結果、売上高は前期を上回りました。また、箱根地区のドライブイン施設については、2023年６月より外部事業者へ店舗運営を委託し、当社は店舗の売上高に応じた委託料収入を得ております。

鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。

広告業は、新たな広告媒体の企画・開発に注力するなか、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名（ネーミングライツ）のスポンサーを新たに募集・販売し、複数の契約を獲得したことや、タクシー車体のラッピング広告を受注したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件の稼働率向上に注力するとともに、既存物件の契約条件の見直しなどにより収益力向上をはかったほか、小田原市内に保有している当社グループ事業用地の一部を整理・新規開発し、新たに外部賃貸を開始するなど、引き続き保有資産の有効活用を推進したことにより、売上高は前期を上回りました。

保険代理店事業は、セールス担当者へ研修を行うなど営業力の強化をはかるとともに、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローなどの営業活動に努めましたが、損害保険・生命保険ともに売上高は前期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は19億55,997千円（前期比8.6％減）、営業利益は３億65,695千円（前期比42.9％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億35,888千円増加し、４億36,052千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億44,258千円(前連結会計年度は40,711千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億78,529千円に、減価償却費６億29,699千円などの非資金項目の調整などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、８億55,835千円(前連結会計年度は４億71,276千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出９億90,374千円や、工事負担金等受入による収入84,453千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は52,533千円(前連結会計年度は３億25,460千円の収入)となりました。短期借入による収入２億75,000千円と、長期借入金１億88,000千円及びリース債務１億39,533千円の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、（1）経営成績等の概要 ①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めるとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続することで、利益を追求してまいりました。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。

③財政状態

イ．資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

流動資産のその他に含めて表示している未収金の減少がありましたが、固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ３億58,836千円の増加となりました。

（負債の部）

固定負債のその他の増加がありましたが、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ6,654千円の減少となりました。

（純資産の部）

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ３億65,490千円の増加となりました。

ロ．キャッシュ・フローの状況

（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

④経営成績

（営業収益と営業損益）

営業収益は、94億31,875千円（前期営業収益84億9,667千円）となり、営業利益は２億638千円（前期営業損失５億51,906千円）となりました。

なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）経営成績等の概要 ①経営成績に記載のとおりであります。

（営業外損益と経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ85,817千円減少しました。これは、補助金収入の減少などによるものであります。

営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ628千円増加し、経常利益は２億76,964千円（前期経常損失３億92,937千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べ１億51,384千円の減少となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ６億7,259千円の減少となりました。これは、減損損失の減少などによるものであります。

経常利益の２億76,964千円に特別損益の1,564千円を加算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億40,826千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失７億90,033千円）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は124億67,194千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億36,052千円となっております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。