売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04095 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

 

(2)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会活動が正常化に向かう一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰及び為替の変動などによる国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は71億2,736千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は1億94,478千円(前年同期営業損失3億92,511千円)、経常利益は2億10,046千円(前年同期経常損失3億10,847千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82,063千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億77,351千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(鉄道事業)

鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、駿豆線・大雄山線の両線において通勤・通学で乗車するお客さまが増加し、定期収入は前年同期を上回りました。また、人気アニメとのコラボレートにより駿豆線をご利用するお客さまが増加したことに加え、各種イベントの開催などにより両線とも乗車するお客さまが増加したことから、定期外収入は前年同期を上回りました。なお、駿豆線において4月に約27年ぶりとなる運賃改定(消費税改定によるものを除く)を行ったことも、売上高を押し上げる要因のひとつとなっております。

この結果、鉄道事業の営業収益は18億54,352千円(前年同期比14.5%増)となりました。利益面につきましては、電気使用量の削減や不要不急のコスト削減を徹底いたしましたが、営業損失は1億42,407千円(前年同期営業損失3億63,529千円)となりました。

 

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

種別

単位

前第3四半期連結累計期間

( 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 )

当第3四半期連結累計期間

( 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 )

営業日数

275

275

営業キロ

キロ

29.4

29.4

客車走行キロ

千キロ

3,777

3,552

旅客乗車人員

定期

千人

6,897

7,120

定期外

千人

4,288

4,593

旅客収入

定期

千円

667,919

750,920

定期外

千円

894,222

1,030,869

千円

1,562,141

1,781,789

運輸雑収

千円

58,067

72,562

運輸収入合計

千円

1,620,209

1,854,352

乗車効率

15.0

17.0

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)

 

(バス事業)

バス事業は、乗合バス部門において、乗務員不足により減便した一方で、箱根地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加いたしました。また、7月より静岡県三島エリアと羽田空港を結ぶ高速バスの運行を開始したことも増収に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、インバウンドや募集型企画旅行など観光目的のお客さまのほか、一般企業の団体旅行のご利用などが増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は22億18,529千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は53,706千円(前年同期営業損失2億24,147千円)となりました。

 

(タクシー事業)

タクシー事業は、箱根・熱海地区を中心にインバウンドや国内の観光目的のお客さまのご利用が増加したことに加え、配車アプリ経由による積極的な受注や、国の補助金を活用した観光タクシーの運行などにより、増加する需要を着実に取り込みました。また、9月以降、運賃改定を行ったことも増収に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、タクシー事業の営業収益は18億33,516千円(前年同期比11.9%増)となりました。利益面につきましては、各種費用の増加により、営業損失は12,828千円(前年同期営業損失34,633千円)となりました。

 

(レジャー・不動産事業)

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年7月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めの状態が続いておりましたが、道路の復旧工事が完了し、11月10日に営業を再開いたしました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、6月より運営を外部事業者へ委託しております。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「#学ぶみとしー 2023」と題し、館内とソーシャル・ネット・ワーキングサービスを連動させた参加型のイベントや、現地で実際に体験し学んでもらう特別イベントの開催など、継続的に話題の創出と提供に努めてまいりましたが、全国旅行支援の終了などの影響によりお客さまのご利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

鉄道沿線の物品販売業は、観光を目的としたお客さま利用が堅調に推移したことや、人気アニメとのコラボレート企画を複数実施したことが増収に寄与いたしました。また、さらなる増収に向け、地域の催事・イベントに合わせた延長営業や出張販売にも積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。

広告業は、駅看板やポスター掲出の継続的な営業活動に加え、前年度より募集を開始した駿豆線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー契約を増やしました。また、タクシー車体のラッピング広告の受注が増収に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存物件は新規テナントの誘致や賃料の更改など積極的な営業活動に取り組みました。また、保有資産の有効活用による新たな外部賃貸収入の獲得も増収に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

保険代理店事業は、セールス担当者へ営業力強化のための研修を行い、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローなど積極的な営業活動に努めましたが、売上高は損害保険・生命保険とも前年同期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は14億89,831千円(前年同期比9.8%減)、営業利益は2億94,318千円(前年同期比29.1%増)となりました。

なお、船舶事業及び飲食店・物品販売業の箱根 湖尻ターミナルにつきましては、2023年3月に富士急行株式会社へ譲渡いたしました。

 

(3)財政状態の分析

①資産

現金及び預金の増加はありましたが、流動資産のその他に含めて表示している未収金の減少により、前連結会計年度末に比べ13,893千円の減少となりました。

②負債

流動負債のその他に含めて表示している未払金の増加はありましたが、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億98,095千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億84,201千円の増加となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。