伊豆箱根鉄道株式会社

陸運業鉄道
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E04095 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

 

(2)経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いた一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、地域に信頼され、なくてはならない存在になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、自治体や企業などとの連携をさらに強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益は52億70,380千円(前年同中間期比2.0%増)、営業利益は4億16,313千円(前年同中間期比4.1%減)、経常利益は3億96,920千円(前年同中間期比4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億85,501千円(前年同中間期比17.2%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(鉄道事業)

鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、慢性的に続く沿線地域の人口減少の影響を受けるなか、通勤・通学ともにご利用者数は前年同中間期と同水準で推移しました。定期外利用においては、大雄山線が2025年10月で開業100周年を迎えることを記念し地域企業とコラボレートしたラッピング車両を運行するなど、話題の創出と需要の喚起に努めた結果、大雄山線のご利用者数は前年同中間期を上回りました。駿豆線は、2024年12月に開始したクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスのご利用数は好調に推移しましたが、定期外ご利用者数は前年同中間期を下回りました。

この結果、鉄道事業の営業収益は13億31,498千円(前年同中間期比1.1%増)、営業損益は、営業収益の増加に加えて不要不急コストの削減に努めたことにより前年同中間期より増益となったものの、51,665千円の営業損失(前年同中間期営業損失56,487千円)となりました。

 

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

種別

単位

前中間連結会計期間

( 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 )

当中間連結会計期間

( 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 )

営業日数

183

183

営業キロ

キロ

29.4

29.4

客車走行キロ

千キロ

2,355

2,159

旅客乗車人員

定期

千人

4,752

4,747

定期外

千人

3,125

3,105

旅客収入

定期

千円

544,337

549,027

定期外

千円

724,615

727,822

千円

1,268,952

1,276,850

運輸雑収

千円

47,722

54,647

運輸収入合計

千円

1,316,675

1,331,498

乗車効率

17.1

18.6

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)

 

(バス事業)

バス事業は、乗合バス部門において、小田原・箱根・熱海地区及び高速バス車両で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始し、お客さまの利便性向上をはかったことにより、小田原・箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移し、営業収益は前年同中間期を上回りました。貸切バス部門においては、新規契約輸送の受注や高速バスの増発便運行の受託など収益確保に努めましたが、営業収益は前年同中間期を下回りました。

この結果、バス事業の営業収益は16億26,903千円(前年同中間期比0.6%増)と前年同中間期を上回った一方、営業利益においては営業収益の増加に加えて不要不急コストの削減に努めましたが、従業員の処遇改善や車両修理部品等の物価高騰の影響を受けて費用増となり、1億29,680千円(前年同中間期比29.5%減)で前年同中間期を下回りました。

 

(タクシー事業)

タクシー事業は、乗務員不足が続くなか、積極的な採用活動を継続するとともに、新任乗務員への研修や入社後のフォローアップに注力したほか、配車アプリを積極活用し利用の促進に努めました。その結果、沼津・三島・修善寺地区を中心にご利用が好調に推移し、営業収益は前年同中間期を上回りました。

この結果、タクシー事業の営業収益は13億66,266千円(前年同中間期比2.9%増)、営業利益は、営業収益の増加に加えて業務効率化によるコストの削減に努めた結果、49,226千円(前年同中間期比0.7%増)で前年同中間期を上回りました。

 

(レジャー・不動産事業)

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、普通自動車の通行台数を中心に堅調に推移しましたが、前年同中間期に大型貸切イベントによる特需があったため、営業収益は前年を下回りました。

飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、「遊ぶみとしー2025」と題し当館のコンセプトでもある「遊ぶ」に焦点を当てたイベント企画を継続的に実施したほか、2025年7月に室内キッズコーナー「あじっこパラダイス・みとしーラボ・すなあそび~ち」の3施設をバージョンアップオープンし、話題の創出や施設の魅力向上による誘客を強化した結果、営業収益は前年同中間期を上回りました。箱根地区のドライブイン施設については、2023年6月より外部事業者へ店舗運営を委託しておりますが、運営事業者と連携し、施設の魅力向上と営業収益の増加に努めております。

鉄道沿線の物品販売業は、飲食・物販部門ともに、地域ならではの商品展開を強化し、購買意欲の向上に努めた結果、営業収益は前年同中間期を上回りました。

広告業は、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名(ネーミングライツ)のスポンサー募集に注力した結果、駿豆線では全駅のスポンサー契約が締結されております。また大雄山線では、新たに3駅のスポンサー契約が実現しました。そのほか、新たな広告媒体の企画・開発と契約獲得に努め、営業収益は前年同中間期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、新たな賃貸物件の検討や既存賃貸物件の高稼働率維持や契約条件の見直しなど収益力向上をはかった結果、営業収益は前年同中間期を上回りました。

保険代理店事業は、新たな顧客獲得のため法人に向けた営業を拡大するなど営業活動の強化に努めましたが、営業収益は前年同中間期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億23,035千円(前年同中間期比4.7%増)、営業利益は2億89,068千円(前年同中間期比12.7%増)で前年同中間期を上回りました。

 

(3)財政状態の分析

①資産

減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3億97,564千円の減少となりました。

②負債

流動負債のその他に含めて表示している未払金や、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ6億76,194千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ2億78,630千円の増加となりました。

 

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,883千円増加し、3億31,990千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6億50,558千円(前年同中間期は5億71,145千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4億155千円に、減価償却費3億38,884千円、固定資産圧縮損1億52,145千円などの非資金項目の調整などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、4億20,086千円(前年同中間期は3億40,257千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億57,893千円や、工事負担金等受入による収入2億34,471千円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2億24,589千円(前年同中間期は3億62,909千円の支出)となりました。これは主に短期借入金1億55,000千円と、リース債務69,589千円の返済によるものであります。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。