長野電鉄株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、各種行動制限の緩和や政府による需要喚起策、インバウンド回復などにより経済活動正常化への動きが進む一方、ウクライナ情勢や円安に端を発する物価高の影響は大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　この状況下、当グループの事業においては、新型コロナウイルスの影響で１年延期となった善光寺御開帳が分散参拝の対策で４月から約３か月間開催されたことや観光需要喚起策、行動制限の緩和による需要活発化を受けて、不動産業など一部を除き総じて各事業が前年より大きく改善し、グループ全体では増収増益となりました。

　モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業が観光需要の回復に伴った国内外の観光旅客の急増を受けて前年より大きく改善し増収増益となりました。なお、コロナ禍前の水準には未だ及ばない状況にあります。

　Ｌｉｆｅでは、スポーツクラブ事業が振るいませんでしたが、自動車販売業と石油販売業が好調に推移したことから、増収増益となりました。

　まちづくりでは、分譲販売が振るわなかった不動産業で大きく落ち込みましたが、建設業が大型物件を完工したことにより、減収増益となりました。

　観光では、観光需要の急回復を受けて全事業が前年を大きく上回って推移し、増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は15,799百万円（前年比110.9%・1,559百万円増）、営業費用は15,706百万円（前年比105.8%・854百万円増）、営業利益は92百万円（前年は営業損失612百万円・704百万円増）、経常利益は35百万円（前年は経常損失618百万円・654百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は422百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円・240百万円減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（モビリティ）

　鉄道事業では、定期収入は、通勤定期で回復傾向となりましたが、通学定期はコロナ禍の影響で利用が減少し、定期収入全体は微増となりました。定期外収入では、善光寺御開帳や旅行支援策による国内観光旅客と入国制限解除などによるインバウンド旅客の増加を受けて輸送人員が前年を大きく上回り、これに伴って長距離利用客や特急券なども増加したほか、雑収入でグッズや駅物販も好調に推移したことから増収となりました。なお、営業費用で動燃費および電気代が資源価格の高騰に伴い大幅に増加しました。

　バス事業では、観光需要の回復により国内・インバウンドともに旅客が増加したことや、コロナ禍により減便していた高速バスを通常運行に戻したほか、ダイナミックプライシングの導入が奏功し、貸切バスも学生の学校行事の復活や、スノーモンキーのインバウンドツアーが好調に推移しました。また、令和４年10月１日付でグループ会社の長電タクシー㈱湯田中営業所および木島平村を事業エリアとする岳北ハイヤー㈲を吸収分割により事業承継したことから増収となりました。

　タクシー事業では、長野・須坂営業所でコロナ禍からの回復に伴って地元客の利用が回復したほか、観光客の利用も増加したことから増収となりました。なお、湯田中営業所を分割したことから全体では減収となっております。

　保守業では、長野電鉄㈱およびしなの鉄道㈱からの業務受託額が減少したほか、予定していた受注工事が延期となったことなどから減収となりました。

　この結果、営業収益は3,716百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

　　　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では善光寺御開帳による需要の回復を受けて交通媒体が好調に推移しましたが、マス媒体・印刷物の減少により前年には及ばず減収となりました。

　保険代理業では、生保部門が低調でしたが、損保部門で自動車保険契約の伸長や他代理店の業務請負などにより増収となりました。

　関連事業では、企業活動の活発化や善光寺御開帳による需要増で商事・売店部門とも好調に推移し増収となりました。

　自動車販売業では、新車部門は半導体・部品供給不足による納期遅れが影響しましたが、販売台数は増加しました。中古車部門は新車納期遅れによる再販商品不足により減収となりました。修理部門は安定した入庫台数の確保により増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門はガソリン販売ほか、セブン-イレブン複合店が好調に推移し、ガス部門も値上げにより増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門とも新規会員獲得数が伸び悩み、退会者数も増加したことで減収となりました。

　介護事業では、施設において新型コロナウイルスの感染拡大により営業休止や受け入れ中止がありましたが、「デイトレセンター リヴァール長野」を優先した営業により増収となりました。

　この結果、営業収益は8,015百万円となりました。

（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は、前期繰越在庫16区画に新規物件32区画を加えた計48区画のうち、当期の販売実績は21区画（前年比50区画減）にとどまり大幅な減収となりました。住宅部門は、完工10棟（前年比１棟増）と前年を上回りました。賃貸仲介部門は、コロナ禍の影響が緩和され、住み替えニーズが回復したことで仲介件数が伸長し増収となりました。賃貸部門は、解約のほか、コロナ禍で影響を受けるテナントからの賃料減免要請に応じましたが、大型賃貸物件の開業により増収となりました。駐車場部門は、善光寺御開帳や映画興行の復調に伴う利用増により増収となりました。介護関連賃貸部門は、サービス付き高齢者向け住宅などで病気や逝去による退去者数の増加により減収となりました。

　建設業では、建設部門で民間工事の「権堂ウエストプラザ改修工事」「ハクゼン善光寺下会館新築工事」、官庁工事の「千曲川沿岸塩崎地区電気棟建築工事」などの完工により増収となりました。

　この結果、営業収益は2,479百万円となりました。

　　　（観光）

　旅行業では、観光需要の回復を受けて、主力の団体貸切旅行をはじめ、団体募集旅行や修学旅行、海外旅行が好調に推移し、大幅な増収となりました。

　ホテル事業では、善光寺御開帳や旅行支援策による観光需要の急回復を受けて好調に推移し、大幅な増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、軽食部門で観光需要の回復に伴う利用増を見据えた客席数の増設やメニューの見直しが奏功したほか、売店部門で善光寺御開帳関連の土産物やオリジナル商品の充実を図ったことで、大幅な増収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、善光寺御開帳や行動制限の緩和などにより国内観光が増加し、インバウンド観光も出入国条件が緩和されたことで好調に推移し、大幅な増収となりました。

　この結果、営業収益は1,588百万円となりました。

（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上し、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の

 費用をまかなう収益構造であります。

 　その他においては、子会社の減収に伴い料率方式の経営指導料収入が減収となりました。

 　なお、外部収益がないため、連結消去後の営業収益はありません。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して315百万円増加し24,685百万円となりました。これは主にその他流動資産の増加158百万円、有形固定資産の増加262百万円等によるものです。

　負債は661百万円増加し15,187百万円となりました。これは主に未払金の増加196百万円、長期借入金（一年内含む）の増加214百万円等によるものです。

　純資産は346百万円減少し9,498百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少422百万円によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果1,214百万円の資金の増加（前年同期は2,302百万円の増加）となりました。
　これは主に、非現金支出の減価償却費1,234百万円や減損損失の計上219百万円、仕入債務の減少380百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果1,699百万円の資金減少（前年同期は1,209百万円の減少）となりました。
　これは主に、権堂ウエストプラザリニューアル工事、バス車両や門型洗車機の購入のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果92百万円の資金増加（前年同期は606百万円の減少）となりました。
　これは主に、短期借入金の純増139百万円、長期借入金の純増214百万円(借入2,414百万円・返済2,199百万円)、社債の純減150百万円（発行250百万円・償還400百万円）、リース債務の返済110百万円等によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響を受けているものの行動制限緩和、観光需要喚起策、インバウンド回復などにより経済活動の正常化への動きが進む一方、ウクライナ情勢や円安に端を発する物価高が消費活動に大きな影響を与えています。

　当社グループの事業においては、善光寺御開帳効果やインバウンド回復により観光需要が高まりモビリティでは前年比増収増益、観光では大幅な増収増益となったほか、Ｌｉｆｅではスポーツクラブ事業が振るわなかったものの自動車販売や石油製品が好調に推移しました。しかし、コロナ禍前の水準には依然及ばない状況にあります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　資材価格・原材料等のコスト上昇の影響が続く一方、新型コロナウイルスの感染症法上の５類への引き下げや一層の制限緩和に伴う需要回復の期待が高まるなか、コロナ禍がもたらした社会変化・消費行動の変化を敏感に捉え、令和４年度にスタートした第６次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため「従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進め、コロナ禍前の水準への回復を目指していくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の

ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達

を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内

資金を有効活用する仕組みを構築しています。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行

うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利

スワップ等を活用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。