長野電鉄株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などが進んだことにより緩やかな回復基調で推移した一方、不安定な状態が続く海外情勢や円安を背景とした物価高騰に加え、人材不足や金利上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは令和４年度を初年度、当連結会計年度を最終年度とする「ながでんグループ第６次中期経営計画」の達成に向けて、全社基本戦略である「信頼の創造」「社会変化を捉えた変革」「一人ひとりがいきいきと活躍できる職場づくり」「攻めの戦略と事業のブラッシュアップ」「事業の再精査」に基づく施策を推進してまいりました。その結果、グループ全体で増収減益となりました。

　セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

　モビリティでは、基幹事業である鉄道事業とバス事業はコロナ禍前の水準に未だ至らないものの、インバウンドを中心とした観光需要に支えられ、増収増益となりました。

　Ｌｉｆｅでは、スポーツクラブ事業でリニューアルに伴う休業があったほか、自動車販売業および石油製品・ガス販売業では増収となったものの、費用の増加により増収減益となりました。

　まちづくりでは、賃貸部門で「長電長野パーキング」の建替え工事が完成し令和６年12月にリニューアルオープンしたほか、分譲部門で増収となりましたが、住宅部門の不振により減収減益となりました。

　観光では、観光需要の拡大を受けて全ての事業が好調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は18,167百万円（前年比100.5%・83百万円増）、営業費用は17,553百万円（前年比100.5%・80百万円増）、営業利益は614百万円（前年比100.5%・２百万円増）、経常利益は498百万円（前年比86.2%・79百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円（前年比72.4%・238百万円減）となりました。

（モビリティ）

　鉄道事業では、乗務員不足により特急列車や観光列車の一部運休（令和６年９月～12月）を余儀なくされました。そのような状況下においても、定期収入は通勤・通学ともに輸送人員が回復し前年を上回りました。定期外収入は国内外の観光需要の回復が進んだことにより増収となりました。雑収入は、特急列車や観光列車の一部運休があったものの、北信濃ワインバレー列車をはじめとするイベント列車が好調に推移しました。営業費用は、待遇改善に伴う人件費の増加に加え、政府による緩和政策の縮小により動燃費も増加しました。このほか、ＳＤＧｓ推進の一環として、再生可能エネルギー「信州Ｇｒｅｅｎでんき」を使用した列車運行により、ＣО２削減に取り組みました。

　バス事業では、路線バスは乗務員不足により長野市内などの一部路線で日曜日運休措置（令和６年１月～８月）を実施したものの堅調に推移したほか、急行バスは観光需要に支えられ増収となりました。高速バスは、池袋線が乗務員不足により減便し減収となったものの、大阪線は競合他社の運休やダイナミックプライシングが奏功したこと、新潟線は令和６年10月１日よりコロナ禍前の４往復体制に復便したことにより増収となりました。貸切バスは、イベントや学生団体の修学旅行などが例年どおり開催されたことにより増収となりました。

　タクシー事業では、社会・経済活動の正常化やインバウンドの拡大により移動需要が増加する中、大手紹介サイトを活用した採用活動が奏功し乗務員不足の解消が進んだほか、配車アプリの導入による利便性向上も寄与し、増収となりました。

　保守業では、工務部門においてＰＣマクラギ交換工事や同業他社からの踏切修繕などを受注したものの、前年に大型工事を受注していた反動減により減収となりました。

　この結果、営業収益は4,798百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

　　　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では、鉄道媒体は駅大型媒体やインバウンド向け広告の需要拡大を受けて好調に推移しましたが、バス媒体において車内放送広告の解約などが影響して伸び悩み、減収となりました。

　保険代理業では、損害保険部門は主力の自動車保険の新規契約が低調に推移し、生命保険部門においても既契約者の高齢化に伴う解約増加を新規契約で補完できず、減収となりました。

　関連事業では、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が伸長したほか、大口受注の獲得により増収となりました。売店部門は長野地域バス共通ＩＣカード「ＫＵＲＵＲＵ」の地域連携ＩＣカードへの切替業務に伴いバス乗車券手数料が増加し、増収となりました。

　自動車販売業では、新車部門は部品供給不足による納期遅れは緩和されたものの、販売台数は前年を下回りました。修理部門は車検などの入庫台数を確保し堅調に推移しました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門は外出機会の増加を背景にガソリンなどの燃料販売が増加し、洗車などの油外販売も好調に推移したことにより増収となりましたが、新紙幣対応に伴う設備改修や販促品購入などにより費用が増加しました。ガス部門はエネルギー価格の上昇による節約志向の影響を受けたものの、令和６年11月に販売価格を改定したことにより増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門ともに新規会員の獲得に向けたキャンペーンが奏功し入会者数が増加しました。一方で、須坂校の大規模リニューアル工事に伴う休業（令和６年２月～６月）や、令和７年３月の若里校の閉鎖に伴う新規会員の受け入れ中止が影響し、減収となりました。

　介護事業では、一部の施設において新型コロナウイルスの集団感染による休業が発生したものの、主力の大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」においてケアマネージャー向けの見学会や訪問営業の強化を進めたことにより利用者数が増加し、増収となりました。

　この結果、営業収益は8,781百万円となりました。

（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫35区画に新規分譲地26区画を加えた計61区画のうち、当連結会計年度の販売実績は31区画（前年比７区画増）となり、前年を上回りました。住宅部門は完工３棟（前年比４棟減）となり、前年を下回りました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が過去最高件数を記録した前年には及ばなかったものの、既存入居者の契約更新率の上昇などにより補完しました。賃貸部門は５件の新規契約などにより前年を上回りました。駐車場部門は建替えのため閉鎖していた長電長野パーキングが令和６年12月にリニューアルオープンしたことにより増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などが堅調に推移したものの、賃料収入の減少により減収となりました。

　建設業では、建設部門で「長電長野パーキング建替え工事」、「ながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事」、「ドラッグストア新築工事」などが完工し増収となりました。ＢＥＳＳ部門は新商品の発売を契機に展示場への来場者数が増加したことにより、完工数は14棟（前年比７棟増）となり、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は2,460百万円となりました。

　　　（観光）

　旅行業では、不特定多数を対象とした募集型企画旅行が敬遠されたほか、海外旅行も円安や仕入価格の上昇に伴う旅行代金の値上げの影響を受け、伸び悩みましたが、一方で旅行需要の拡大により、主力の団体貸切旅行をはじめ一般旅行も好調に推移し増収となりました。

　ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は宿泊人員が前年には及ばなかったものの、料金改定により宿泊単価は上昇したことにより増収となりました。野沢グランドホテルはスキーシーズンを中心に好調に推移し、宿泊単価および宿泊人員が前年を上回ったことにより増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は令和６年４月に価格改定を行なったことに加え、夏休み・秋行楽シーズンを中心に個人・団体ともに利用が伸長したことにより増収となりました。売店部門はオリジナル商品や限定商品の販売が好調に推移し増収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、インバウンドが欧米・アジアを中心に好調に推移し過去最高の入苑者数を記録するとともに、国内観光客も前年を上回ったことにより、増収となりました。

　この結果、営業収益は2,127百万円となりました。

（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上し、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の

 費用をまかなう収益構造であります。

 　その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増収となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,741百万円増加し27,797百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少185百万円、有形固定資産の増加1,600百万円、現金及び預金の増加446百万円等によるものです。

　負債は1,109百万円増加し16,530百万円となりました。これは主に長期借入金（一年内含む）の増加809百万円、未払金350百万円等によるものです。

　純資産は631百万円増加し11,267百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加614百万円等によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は4,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果2,974百万円の資金増加（前年同期は2,144百万円の増加）となりました。
　これは主に、非現金支出の減価償却費1,267百万円や減損損失の計上214百万円、在庫の減少226百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果3,025百万円の資金減少（前年同期は1,592百万円の減少）となりました。
　これは主に、投資有価証券売却135百万円、長野パーキング建替え工事（中間金・精算金）やながでんウェルネス須坂校大規模リニューアル工事、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果445百万円の資金増加（前年同期は286百万円の増加）となりました。
　これは主に、短期借入金の純減113百万円(借入929百万円・返済1,042百万円)、長期借入金の純増809百万円(借入5,539百万円・返済4,729百万円)、社債の償還150百万円、リース債務の返済91百万円等によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、マイナス金利政策の終了や日経平均株価の史上最高値更新、訪日外国人旅行客数の堅調な増加が見られるなど回復基調が続いております。一方で、個人消費は景気全体を牽引するまでには至らず、賃上げはバブル期以来の高い伸びを示したものの、人手不足や物価上昇の影響により、企業活動に大きな影響が見られました。

　当社グループの事業においては、観光需要の高まりによりモビリティ・観光の各事業が好調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は18,167百万円（前年比100.5%・83百万円増）、営業費用は17,553百万円（前年比100.5%・80百万円増）、営業利益は614百万円（前年比100.5%・２百万円増）、経常利益は498百万円（前年比86.2%・79百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円（前年比72.4%・238百万円減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの持続的な成長のため、従来の経営体系にあらたに制定した「グループサステナビリティ方針」を加え、100年企業としてＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、信頼の創造、社会変化への対応、人的資本経営の推進に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。