長野電鉄株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要が牽引する一方で、長引く物価高や人手不足の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社グループでは、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」「グループ経営理念」のもとに、あらたにグループがめざすサステナブル経営のあり方を明確にした「グループサステナビリティ方針」を制定し、将来のありたい姿の実現に向け、当期を初年度とし令和９年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第７次中期経営計画」をスタートさせ、全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づく施策を推し進め、グループ全体では増収増益となりました。

　モビリティでは、インバウンドを中心とする観光需要に支えられたバス事業が好調に推移し増収増益となりました。

　Ｌｉｆｅでは、自動車販売業を中心に好調に推移し増収増益となりました。

　まちづくりでは、耐震対策に伴う建替え工事が令和６年12月に完了しリニューアルオープンした長野パーキングが増収となったものの、建設業での受注減による大幅な減収が影響し減収減益となりました。

　観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により増収減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,364百万円（前年比105.0%・395百万円増）、営業費用は8,450百万円（前年比103.7%・304百万円増）、営業損失は86百万円（前年は営業損失177百万円）、経常損失は154百万円（前年は経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は268百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失419百万円）となりました。

　（モビリティ）

　鉄道事業では、定期収入は通勤定期が増収となったものの、通学定期の落ち込みにより定期収入全体は前年並みとなりました。定期外収入は国内外の観光需要の回復を受け増収となりました。雑収入は駅物販や地酒トレインなどが好調に推移しましたが、前年に保険金収入を計上した影響により減収となりました。営業費用は人件費が賃金引上げにより増加したほか、動燃費が政府による燃料高騰支援策の縮小により増加しました。このほか、ＳＤＧｓ推進として再生可能エネルギー由来の電力を使用した列車運行によるＣО２排出量の削減に取り組みました。

　バス事業では、路線バスは令和７年３月１日に実施した運賃改定のほか、インバウンドを中心とした急行バスの利用増により増収となりました。高速バスは大阪線が夏期限定で妙高高原駅停留所を新設し登山客などの需要を取り込み好調に推移したほか、新潟線も昨年10月よりコロナ禍前と同等の４往復に復便したことにより増収となりました。貸切バスは学生団体が修学旅行などの受注により増収となりました。

　タクシー事業では、社会・経済活動の正常化に加え、インバウンドの拡大で移動需要が増す中、大手紹介サイトを利用した採用活動により乗務員確保が進んだほか、導入した配車アプリの効果により増収となりました。

　保守業では、車両部門で車輪転削などの臨時工事が増加したほか、指定保全検査の車両数が増加したことにより増収となりました。

　この結果、営業収益は2,098百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）÷（客車走行キロ×平均定員）×100

業種別営業成績

　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では、交通広告のバス媒体で大型ショッピングモール開業に関連したラッピング広告などを受注したほか、バスのダイヤ改定に伴う看板広告も好調に推移し増収となりました。

　保険代理業では、損保部門で自動車保険に加え、火災保険や賠償保険の法人契約を新規獲得したほか、生保部門は既契約者の高齢化に伴う解約の増加を販売奨励金により補完し増収となりました。

　関連事業では、売店部門はバス乗車券と自動販売機の販売手数料が好調に推移したものの、商事部門で事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が低調に推移し減収となりました。

　自動車販売業では、新車部門は人気車（デリカ）を中心に好調に推移し販売台数が前年を上回り増収となりました。修理部門は車検などの入庫台数を確保し増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門は灯油販売や洗車などの油外収益が好調に推移したものの、来店台数の減少によりガソリン販売数量が減少したため前年並みとなりました。ガス部門は物価高による節約志向の影響を受け減収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門は長野校が令和７年３月に閉校した若里校からの移行者を順調に受け入れたほか、須坂校で新たに学校水泳を４校受入れたことにより好調に推移しましたが、若里校の閉校により減収となりました。フィットネス部門は長野校において４月から営業形態を変更し再入会者を含め会員数を伸ばしたほか、会員の退会抑制を徹底したことにより増収となりました。また、両部門で４月より会費を値上げしたほか、前年は須坂校の大規模リニューアル工事に伴う休業（４月から６月）があったことから全体では増収となりました。

　介護事業では、デイサービス部門は「デイトレセンター リヴァール長野」がケアマネージャーなどへの訪問営業を強化し利用者数を伸ばしたほか、ショートステイ部門も空き情報の提供や急遽の入所などに対応したことで増収となりました。

　この結果、営業収益は4,475百万円となりました。

　（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫26区画に新規分譲地11区画を加えた計37区画のうち、販売実績は12区画（前年比１区画増）となりました。住宅部門は完工の実績がありませんでした（前年比±０棟）。仲介部門は賃貸仲介で新規仲介件数と既存入居者の契約更新率が減少しましたが、売買仲介が46件（前年比６件増）と好調に推移し増収となりました。賃貸部門は新規テナント１件を成約するなどして増収となりました。駐車場部門は耐震対策に伴う建替え工事が令和６年12月に完了しリニューアルオープンした長野パーキングが増収となったほか、権堂パーキングが提携先のシネマコンプレックスの映画興行が好調に推移した影響により増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などが堅調に推移し増収となりました。

　建設業では、建設部門は「長電権堂パーキング床版補修工事」「須坂ショッピングプラザ駐車場舗装工事」などを完工したものの減収となりました。ＢＥＳＳ部門は展示場への来場者数を確保するためＳＮＳでの販促を強化し、完工棟数は３棟（前年比±０棟）となり増収となりました。

　この結果、営業収益は849百万円となりました。

　（観光）

　旅行業では、海外旅行が低調に推移したものの、大阪・関西万博をコースに加えた商品造成が奏功し団体貸切旅行や募集旅行が堅調に推移し増収となりました。

　ホテル事業では、「上林ホテル仙壽閣」はインバウンドの増加と露天風呂付客室の高稼働により増収となりました。「野沢グランドホテル」は平日の稼働増を企図した募集団体の取り込みにより増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、売店部門はオリジナル商品や限定商品の計画的な販売により増収となりましたが、軽食部門が季節メニューの発売や観光客向けのセットメニューの構成見直しによる販売強化に努めたものの、人手不足への対応として定休日を導入したことで減収となり、全体では前年並みとなりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、日本人の来苑者数は低調でしたが、インバウンドが欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。

　この結果、営業収益は941百万円となりました。

　（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用を賄う収益構造であります。

　子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入は増加しました。なお、外部収益がないため、連結消去後の営業収益はありません。

　② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し27,813百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加354百万円、投資有価証券の増加216百万円、未収金の減少495百万円によるものです。

　負債は120百万円増加し16,650百万円となりました。これは主に未払金の減少358百万円、社債（１年以内償還予定含む）の減少325百万円、その他流動負債の増加429百万円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加401百万円によるものです。

　純資産は103百万円減少し11,163百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少279百万円によるものです。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、1,107百万円の資金増加（前年同期は758百万円の増加）となりました。これは主に、非現金支出の減価償却費635百万円や売上債権の減少1,045百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、841百万円の資金減少（前年同期は1,369百万円の減少）となりました。これは主に、バス車両更新や令和７年度権堂パーキング床版補修工事、前年度取得した固定資産の支払い775百万円、定期性預金の増加97百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、９百万円の資金減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減６百万円(借入641百万円・返済647百万円)、長期借入金の純増401百万円(借入1,458百万円・返済1,056百万円)、社債の償還325百万円、リース債務の返済69百万円等によるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「３（1）．経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要が牽引する一方で、長引く物価高や人手不足の影響などにより依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの事業においては、基幹のモビリティとＬｉｆｅが業績を牽引しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,364百万円（前年比105.0%・395百万円増）、営業費用は8,450百万円（前年比103.7%・304百万円増）、営業損失は86百万円（前年は営業損失177百万円）、経常損失は154百万円（前年は経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は268百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失419百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、「グループ社是」、「グループ経営理念」のもとに、あらたに制定した「グループサステナビリティ方針」で掲げた「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」を念頭に、令和７年度を初年度とする「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓ達成に貢献するとの意識のもと、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。