静岡鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、人流の回復やインバウンド需要が順調に回復し始める中で、索道事業において日本平ロープウェイの輸送人員が過去最高となったことや、ビジネスホテル事業において各施設の稼働率および客室単価が前期比を上回ったことなどにより、交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業等多くのセグメントにおいて前期と比べ営業収入が増加いたしました。

しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な円安による物価上昇のためのコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては「中期経営計画2025」に基づき、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により事業の健全な維持・成長、従業員のウェルビーイング向上の実現に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

（流動資産）
  当連結会計年度末における流動資産の残高は67,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。

（固定資産）
  当連結会計年度末における固定資産の残高は111,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,066百万円の増加となりました。主な要因はレンタル・リース車両の取得による増加であります。

（負債）
  当連結会計年度末における負債の残高は138,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,861百万円の増加となりました。流動負債は75,626百万円（前連結会計年度末は78,901百万円）、固定負債は62,613百万円（前連結会計年度末は57,477百万円）となっております。主な要因は、繰延税金負債の増加であります。

（純資産）
  当連結会計年度末における純資産の残高は41,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,111百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度においては、自動車販売事業におけるメーカーからの車両供給一部正常化による新車販売台数の増加や、段階的な人流回復により交通事業・ビジネスホテル事業・観光売店事業で利用者数が回復基調であること、また昨年放送された大河ドラマの影響やインバウンド効果により索道事業が好調であったことなどから、売上高が増加いたしました。

業績につきましては、売上高は170,112百万円（前連結会計年度比10.0％増）、経常利益は3,301百万円（前連結会計年度比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,151百万円（前連結会計年度比274.7％増）となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業

・国土交通省中部運輸局より旅客運賃上限変更の認可を受け、2023年４月より旅客運賃改定を実施

・有責無事故連続60年10ヶ月を達成し、国土交通省中部運輸局より「鉄道運転無事故表彰」を31回連続で受賞（60年以上にわたる連続有責無事故の継続は中部運輸局管内の私鉄では初）

・2024年２月に2016年より開始した新型車両導入計画の最終車両であるA3012号を導入

・2024年３月に古庄駅のバリアフリー化工事が完了

・2024年３月よりTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』とのコラボキャンペーンのひとつとして「ヒロアカラッピングトレイン」の運行を開始

索道事業

・台湾の台北大衆捷運株式会社（台北メトロ）が運営する猫空（マオコン）ロープウェイと双方の認知度向上および相互誘客を目的として、同社と友好協定を締結

・年間輸送人員数が過去最高の90万３千人に達し、51年ぶりに年間最高輸送人員数を更新したことに加え、開業以来の累計輸送人員数4,000万人を達成

乗合バス事業：しずてつジャストライン

・2023年11月に静岡県内初となる水素を燃料とした燃料電池バスを２台導入

・2024年２月に大型路線EVバスを新たに１台導入し、計２台での運用を開始

以上の結果、交通事業の売上高は14,008百万円(前連結会計年度比9.5％増)、セグメント損失は711百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,347百万円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業：静鉄ストア

・2023年10月より配送効率を向上させ、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）に対応するための新たな物流拠点である「藤枝統合センター」の運用開始

・2023年10月に小型店舗「KITE-GO南町店」をグランドオープン

・2024年１月より台湾に現地事務所を設立し、台湾ECサイトでの販売を開始

食堂売店事業：静鉄リテイリング

・2023年６月より神奈川県にて「箱根関所旅物語館」ほか２施設の受託運営を開始

・2023年８月に「シャトレーゼ牧之原榛原店」を開業

以上の結果、流通事業の売上高は46,886百万円(前連結会計年度比5.1％増)、セグメント利益は528百万円(前連結会計年度比20.5％増)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業：トヨタユナイテッド静岡

・2023年７月に従来の自動車販売事業の枠を超えたアウトドア事業として、富士宮市朝霧高原にオートキャンプ場「朝霧CampBaseそらいろ」をグランドオープン

・2023年９月に最新の省エネ設備や災害対策機能を備えた最大規模の旗艦店として「草薙店」をグランドオープン

・2024年２月に近年の中古車需要に対応した新車・中古車併売店舗として「有玉きたまち店」を新規グランドオープン

以上の結果、自動車販売事業の売上高は83,532百万円(前連結会計年度比16.3％増)、セグメント利益は2,812百万円(前連結会計年度比41.8％増)となりました。

(d)不動産事業

不動産事業共通

・静鉄不動産60周年を記念した不動産売却・購入・リフォームなどの各種キャンペーンを実施

不動産賃貸事業

・静岡市葵区音羽町エリアの活性化を目的として、静岡鉄道音羽町駅に直結している既存建物の一部をリノベーションし、商業施設「OTOWA FOOD HALL SHiiiTO」を開業

・沿線活性化の取組みの一環として、戸建住宅をリノベーションし、複数企業が入居するシェア型社員寮「SUBACO」を開業

不動産販売事業

・横浜市戸塚区分譲マンション共同事業「ガーデングランデ横浜戸塚」の第一期販売を開始

・「エバースクエア馬渕三丁目」のほか、７物件が好評のうち完売

ショッピングセンター事業：静鉄プロパティマネジメント

・新静岡セノバにて、「トライ！はたらく時間PROJECT」をはじめとした働き方改革等が認められ、2023年４月に一般社団法人日本ショッピングセンター協会より第９回日本SC大賞・金賞を受賞

・2023年９月から2024年初夏にかけ、2021年以来となる大規模リニューアルを段階的に実施中

以上の結果、不動産事業の売上高は10,582百万円(前連結会計年度比10.0％減)、セグメント利益は679百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業

・2023年10月に大阪府内初進出となる「静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋」を開業

・2024年３月より静鉄ホテルプレジオ静岡駅南にて、TVアニメ『僕のヒーローアカデミア』とのコラボキャンペーンのひとつとして、「ヒロアカコンセプトルーム」の販売を開始

カード事業

・2023年10月より多機能ICカード「LuLuCa」と連携した「LuLuCaアプリ」のリリースを開始

以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は9,382百万円(前連結会計年度比6.4％増)、セグメント利益は183百万円(前連結会計年度はセグメント損失356百万円)となりました。

(f)建設事業

建設事業：静鉄建設

・古庄駅バリアフリー化に伴う駅施設・駐輪場工事や、トヨタユナイテッド静岡草薙店計画新築工事などを施工

以上の結果、建設事業の売上高は5,720百万円(前連結会計年度比19.5％増)、セグメント利益は280百万円(前連結会計年度比19.4％減)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、当連結会計年度末の残高は4,153百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、15,585百万円（前連結会計年度は9,005百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,171百万円や減価償却費8,674百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増加1,466百万円や法人税等の支払額1,477百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、12,793百万円（前連結会計年度は10,002百万円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,023百万円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、2,381百万円（前連結会計年度は2,057百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を1,538百万円上回ったことによるものであります。

　　③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。

外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値をが重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失339百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

(c)棚卸資産の正味売却価額

棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、人流の回復やインバウンド需要が順調に回復し始める中で、索道事業において日本平ロープウェイの輸送人員が過去最高となったことや、ビジネスホテル事業において各施設の稼働率および客室単価が前期比を上回ったことなどにより、交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業等多くのセグメントにおいて前期と比べ営業収入が増加いたしました。

しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な円安による物価上昇のためのコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては「中期経営計画2025」に基づき、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により事業の健全な維持・成長、従業員のウェルビーイング向上の実現に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。

結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の業績予測につきましては、不動産事業における事業用不動産の売却や、レジャー・サービス事業における静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋の通年営業のほか、乗合バス事業においては2024年10月より運賃改定を計画していることなどから、売上高は当連結会計年度から増加すると見込んでおります。

　　　利益面では、社員一人ひとりのウェルビーイング向上を目指した処遇改善や、各設備投資による減価償却費の増

　　加、電気料単価の上昇等による水道光熱費の増加を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。