静岡鉄道株式会社

陸運業鉄道

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04113 Japan GAAP


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当社グループはコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、飲食・宿泊などのサービス事業を中心に個人消費の緩やかな回復が見られるなか、「中期経営計画2025」の基本方針に則り、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

 

  a.財政状態

 (流動資産)

当中間連結会計期間における流動資産の残高は704億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。

 (固定資産)

当中間連結会計期間における固定資産の残高は1,058億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の時価変動による増加であります。

 (負債)

当中間連結会計期間における負債の残高は1,384億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億57百万円の増加となりました。流動負債は794億84百万円(前連結会計年度末は789億1百万円)、固定負債は589億51百万円(前連結会計年度末は574億77百万円)となっております。主な要因は長期借入金の増加であります。

 (純資産)

当中間連結会計期間における純資産の残高は378億48百万円(前連結会計年度末は351億10百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。

 

  b.経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車販売事業でのメーカーからの車両供給が正常化に向かったことや、新型コロナウイルス5類移行後に交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、利用者数が回復基調であったことなどから、当中間期の売上高は増加し、835億6百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

利益面では、各事業粗利益の増加などにより、営業利益は28億9百万円(前年同期比483.9%増)、経常利益は25億83百万円(前年同期比757.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、16億90百万円(前年同期比1,318.5%増)となりました。

 

なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

(a)交通事業

鉄道事業では、2023年4月1日より、安全・安定輸送を維持し、お客様に快適にご利用いただける輸送サービスを提供し続けるため運賃改定を実施いたしました。また、昨年度まで新型コロナウイルス感染拡大や台風の影響により開催を見送っていた「しずてつ電車まつり」を2023年9月に4年ぶりに開催いたしました。

索道事業の日本平ロープウェイでは、大河ドラマ放送の影響により輸送人員が44万3千人(前中間期比+27万5千人)となったほか、2023年8月2日には累計輸送人員4,000万人を達成し、日本平駅にて記念セレモニーを開催いたしました。また、台湾の台北メトロ(台北大衆捷運株式会社)が運営する猫空(マオコン)ロープウェイと当社にて、双方の認知度向上と相互誘客を目的として、友好協定を締結いたしました。

乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、輸送人員の増加による乗合輸送収入が増加したほか、安倍川花火大会や日本平まつり等のイベントにて臨時輸送を実施いたしました。

タクシー事業の静鉄タクシーでは、2023年9月25日より、燃料価格の高騰、運転士の待遇改善等を目的に運賃・料金改定を実施いたしました。また、脱炭素社会の推進等を目的に、燃料電池自動車「MIRAI」2台を静岡県内で初めて導入いたしました。

以上の結果、交通事業の売上高は67億76百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント損失は70百万円(前年同期はセグメント損失4億45百万円)となりました。

 

(b)流通事業

スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、LINEミニアプリ等を活用した販促強化や、昨年度に小型店舗「KITE-GO」が3店舗(駒形店、音羽町店、安東一丁目店)オープンしたことにより、前中間期と比べて店舗売上が増加いたしました。

食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2023年6月より神奈川県にて「箱根関所 旅物語館」ほか2施設の受託運営を開始したほか、2023年8月には「シャトレーゼ牧之原榛原店」の開業により、前中間期と比べて観光売店事業売上が増加いたしました。

以上の結果、流通事業の売上高は230億46百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3億4百万円(前年同期比53.4%増)となりました。

 

(c)自動車販売事業

自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、メーカーからの車両供給が正常化に向かったことにより、新車売上が増加いたしました。また、2023年9月1日に最大規模の基幹店となり、最新の省エネ設備や災害対策機能も備えた「草薙店」をオープンいたしました。また、2023年7月14日に従来の自動車販売事業の枠を超えたアウトドア事業として、富士宮市朝霧にオートキャンプ場「朝霧CampBaseそらいろ」をオープンいたしました。

自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、旅行客の増加やインバウンドの増加による人流回復に伴い、レンタカー稼働台数が増加いたしました。

以上の結果、自動車販売事業の売上高は408億70百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は18億16百万円(前年同期比233.2%増)となりました。

 

(d)不動産事業

不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規販売物件がなかったことから、前中間期に比べて引渡し戸数が減少した一方、新築建売住宅においては、「エバースクエア馬淵三丁目」のほか3物件が好評のうち完売いたしました。

ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、開業12周年に伴う記念企画を実施したことで、各テナントの売上増加につなげたことから、前中間期と比べて館内売上が増加しました。また、2023年9月より2024年初夏にかけ、2021年以来となる大規模リニューアルを段階的に実施しております。

以上の結果、不動産事業の売上高は51億37百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

 

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業では、全7施設において前中間期と比べて平均稼働率が上昇したとともに、客室平均単価も上昇したことから、前中間期と比べて売上が増加いたしました。

情報サービス事業の静鉄情報センターでは、小売店に特化したクラウドサービス型販売管理システム「iSYS」の販売により商品売上高が増加いたしました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は43億28百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期はセグメント損失2億62百万円)となりました。

 

(f)建設事業

建設事業の静鉄建設では、清水谷津浄水場集水井築造に伴う場内配管工事の施工等により、売上高が33億48百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同期比200.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は50億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は58億52百万円(前中間連結会計期間は29億92百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億12百万円や減価償却費40億10百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増減額9億30百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は56億94百万円(前中間連結会計期間は34億97百万円の使用)となりました。これは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や賃貸用土地建物の取得など有形固定資産の取得に58億31百万円支出したことによるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は11億32百万円(前中間連結会計期間は3億61百万円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を16億45百万円上回ったことによるものであります。

 

  ③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(百万円)

前年同期比(%)

交通事業

6,776

10.8

流通事業

23,046

4.6

自動車販売事業

40,870

28.6

不動産事業

5,137

△7.8

レジャー・サービス事業

4,328

6.1

建設事業

3,348

59.5

合計

83,506

16.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されています。

 

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(b)経営成績の分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。