一畑電気鉄道株式会社

陸運業鉄道

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利益

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最終更新:

E04124 Japan GAAP

売上高

134.6億 円

前期

146.8億 円

前期比

91.7%

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

 なお、次の4つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)運輸業

事業の内容

会社名

鉄道事業

一畑電車㈱※1

旅客自動車運送事業

一畑バス㈱※1、松江一畑交通㈱※1、出雲一畑交通㈱※1、隠岐一畑交通㈱※1

 

(2)レジャー・サービス業

事業の内容

会社名

航空代理業

㈱一畑トラベルサービス※1

旅行業

㈱一畑トラベルサービス※1

ホテル業

㈱ホテル一畑※1

自動車教習業

㈱平田自動車教習所※1

観光施設管理運営業

㈱一畑パーク※1

土産品販売・飲食業

㈱いずも※1

自動車販売・整備業

㈱カーテックス一畑※1

その他

㈱一畑百貨店※1、㈱一畑友の会※1

 

(3)建設業

事業の内容

会社名

建設業

一畑工業㈱※1、一畑住設㈱※1

 

(4)その他事業

事業の内容

会社名

不動産業

当社

その他

当社、出雲空港ターミナルビル㈱※2

 (注)1.※1は連結子会社であります。

2.※2は持分法適用関連会社であります。

25/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に景気は回復基調をたどりました。国内では、2024年3月に日本銀行が物価の安定を図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げ、7月には2度目の政策金利の引き上げを実施しました。この間、日経平均株価は2月に平成バブル期の史上最高値3万8千円を超え、7月には4万2千円台まで上昇しました。また、春闘の賃上げ率は33年ぶりに5%を超えるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、幅広い分野でインフレ経済へ回帰する動きが見られました。さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど経済活動は活発な状況が続きました。

 こうした状況の下、当社グループにおきましては、コロナ禍に策定した中期経営計画である「構造改革計画」の最終年度として、連結での黒字回復を必達目標として経営に注力して参りました。「観光」に事業の軸足を置く当社グループの主力事業である「運輸業」、「レジャー・サービス業」においては、出雲大社を中心とした観光客の来県が順調に推移したことなどから前年度を上回る乗客、集客を受け、営業施設の稼働率も高い水準を維持することができました。一方でほぼ全ての事業において労働力の不足という課題に直面し、特に一畑バス㈱においては、運転士不足が極めて深刻化したため県内一般路線の廃止・減便をせざるを得ない状況となりました。その為、初任給の引き上げ等の賃金の見直しを行い、労働力の確保ならびに雇用の維持に努めて参りました。

 当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.5%減の28,509,203千円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2.5%増の6,227,609千円となりました。固定資産は、事業用固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ3.8%減の22,281,593千円となりました。

 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.3%減の30,835,826千円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3.0%減の8,748,560千円となりました。固定負債は、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3.5%減の22,087,266千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12.7%増の△2,326,623千円となりました。

 当連結会計年度の経営成績は、営業収益は、前期比8.3%減の13,458,750千円(前年同期は㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会の実績を含む)となり、営業損失は14,751千円(前年同期は287,727千円の営業損失)、経常損失は382,115千円(前年同期は600,054千円の経常損失)となりました。運輸業の補助金等の特別利益と固定資産圧縮損等の特別損失を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は284,245千円(前年同期は854,148千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、7期ぶりの黒字回復となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

イ.運輸業

 運輸業の各事業は、観光客を中心とした利用者数の増加、修学旅行等の観光需要も活発に推移したことから前年を上回る乗客数となりましたが、バス・タクシーにおける運転士不足がより深刻化し、一部路線の廃止や減便、需要に対応できない状況となりました。また、営業費用においては、エネルギー単価の高騰による電力費ならびに軽油等単価の高止まりが続いており、利益を圧迫する大きな要因となっています。

 鉄道事業では、年間の旅客数は出雲大社への観光客の増加を主因に前期比103.6%の138万4千人となり、コロナ禍前の95.5%の水準まで回復しました。また2月には、関係自治体からのご支援により新型車両8000系1台を導入いたしました。加えて、営業用の本線上で列車を運転できる「こだわり体験運転」を開始しました。営業用で使う本線を活用した列車の体験運転は全国初の取組みです。

 乗合旅客自動車運送事業は、県内一般路線において運転士不足が極めて深刻化し、既存のダイヤを維持・運行することが困難となり、3路線の廃止、4路線での減便をせざるを得ない状況となりました。高速路線においては、ビジネス客・観光客の利用者が堅調に推移し、路線全体での輸送人員は前期比102.5%の34万人となりましたが、運転士不足からコロナ禍前のダイヤへの復便ができない状況が続いております。空港連絡バスは、東京・出雲便を中心とした飛行機搭乗者が堅調に推移したことにより増収となりました。また3月には、関係自治体のご支援によりクレジットカードによるタッチ決済機を導入し、利用者の利便性向上を図りました。

 貸切旅客自動車運送事業においては、企業の事業関係者送迎業務は好調に推移しましたが、クルーズ船就航や観光ツアーの団体旅行の貸切需要に対しては、乗合路線へ運転士を優先しなければならない状況からその需要に対応できない機会損失が発生し減収を余儀なくされました。

 乗用旅客自動車運送事業では、運転士の新規採用を積極的に行っているものの、高齢に伴う退職もあるため運転士の総数は微増に留まっている状況です。

 このような中、松江市が行う「日本版ライドシェア」の実証実験に参加し、新たな移動サービス提供の可能性を自治体とともに研究しています。

 

 以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて+4.9%、140,344千円増の3,012,882千円となりました。

 

(運輸業営業成績)

業種

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

鉄道事業

483,419

5.9

乗合旅客自動車運送事業

1,386,020

6.5

貸切旅客自動車運送事業

546,672

4.0

乗用旅客自動車運送事業

638,018

1.0

消去

△41,248

△4.1

3,012,882

4.9

 

ロ.レジャー・サービス業

 レジャー・サービス業は、好調な観光需要が継続されたことを要因に主力の旅行業・ホテル業を中心に業績は堅調に推移しました。

 旅行業は、好調な観光需要を背景に多くの来県者の受け入れ対応を行いながら、県内からも修学旅行、法人旅行など多くのお客様の旅行需要に応えて参りました。海外旅行では、米子空港からのソウル便によるツアーが順調に集客することができ、また出雲空港からのベトナムおよび台湾との相互送客チャーター便も盛況に取り組むことができました。

 航空代理事業は、JAL便、FDA便ともに計画どおりの運行により安定した営業収益を確保することができました。また、前期から開始した他空港へのハンドリング業務の人材派遣事業は、通期で6社の空港への派遣を行い新たな営業収益の成長に取り組んでいます。

 ホテル業は、好調な観光客の来県に伴い、平均客室単価、客室稼働率ともに前年を上回る実績となりました。松江店においては、年間売上高が2013年の「出雲大社、平成の大遷宮」以来の年間売上20億円を超えることができました。また、松江店新館1階にテナントのジュエリーショップをオープンし、ホテルのラグジュアリー感のアップ、集客力の向上を目指しています。

 自動車教習業においては、指導員不足が深刻化し、繁忙期に前期並みの入所者を確保できない状況があり、営業収益は減収となりました。

 観光施設管理運営事業である「松江フォーゲルパーク」の受託事業は、「ハロウィンナイト」、「ウィンターナイトフェスティバル」などのイベント実施等により集客に努めましたが、前期はコロナ5類以降の特需により入園者数が大きく増加したことから今期の入園者数は前期比93.3%の18万7千人となりました。また、今期は県内において鳥インフルエンザが発生したため、通常時以上に園内を清潔にし、消毒を徹底するなどの対策を行い、お客様をお迎えする体制に注力いたしました。

 土産品販売・飲食業は、出雲大社を中心とした観光地への観光客が好調に推移したことから、各店舗売上を伸ばし増収となりました。

 自動車販売・整備業では、整備士不足の課題は続いていますが、当事業の強みである大型車両・特殊車両の整備部門の強化による他社との差別化の戦略が少しずつ実を結びつつあり増収となりました。

 

 以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、前期に比べて△26.5%、2,041,590千円減の5,661,393千円(前期は㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会の実績を含む)となりました。

 

(レジャー・サービス業営業成績)

業種

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

航空代理業

513,006

9.2

旅行業

509,199

13.8

ホテル業

2,049,453

8.6

自動車教習業

228,379

△0.1

観光施設運営管理業

540,521

△3.2

百貨店業

△100.0

土産品販売・飲食業

1,337,683

12.5

自動車販売・整備業

679,917

7.5

消去

△196,767

△90.0

5,661,393

△26.5

 

 

ハ.建設業

 建設業は、新規受注が順調に推移したことから大幅な増収となりました。

 土木工事は、大型の公共工事を順調に受注できたことから前期に続き好調を維持し建設業を牽引しました。建築工事は、大型繰越工事である松江市役所新築工事の他に大型工事が完成工事となったことが営業収益に大きく貢献いたしました。鉄道工事部門においては、人員不足の状況は続くものの、JR西日本からの施工エリア拡大に取り組み増収を図ることができました。

 

 以上の結果、建設業の営業収益は前期に比べて+19.5%、631,164千円増の3,861,516千円となりました。

 

(建設業営業成績)

業種

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

建設業

4,283,062

18.8

消去

△421,545

12.9

3,861,516

19.5

 

ニ.その他事業

 不動産事業は、仲介手数料の増加、商品用不動産の販売等があり増収となりました。

 広告代理事業は、新規広告の獲得、イベント業務やRuby関連の受託業務の新規業務受注に注力しましたが、新規実績が伸び悩み減収となりました。

 保険代理事業は、主要な顧客の一角を担う当社グループの役職員の減少に伴い保険契約数が減少傾向にあること、損害保険の手数料も逓減傾向にあることから、当期の営業収益も減収となりました。

 自動車リース業は、リース満了車両の新車入替えが当初見込みほど進まず新車手数料が伸びませんでしたが、再リース契約の増加によりカバーし、ほぼ前期並みの営業収益を確保いたしました。

 指定管理業務である古代出雲歴史博物館については、出雲大社への観光客が好調に推移したことから入館者数は順調な伸びとなりました。また、各種イベントの実施等により観光客だけでなく県民の皆様にご来場いただくことにも努めて参りました。

 有料老人ホーム「ホームいちばた」ならびに同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、前期に実績のある同業他社との業務提携を行い、同社からの指導・助言を受けながら運営や入居者の適切なケアプランの提案・見直しに取り組みました。その結果、入居率及び保険介護収入などで一定の効果・改善が図られ、収益面も改善することができました。

 企業主導型保育園「キッズいちばた」は、子育てするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図るとともに、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域からの認知度も確実に高まっています。

 

 以上の結果、その他事業の営業収益は前期に比べて+5.8%、50,546千円増の922,957千円となりました。

 

(その他事業営業成績)

業種

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

不動産業

1,048,673

△13.9

その他

971,161

2.6

消去

△1,096,878

△15.2

922,957

5.8

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,429千円増加し、当連結会計年度末には3,456,763千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は970,203千円(前年同期比373.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失が1,141,847千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は246,276千円(前年同期比289.0%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が554,352千円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は682,498千円(前年同期比58.4%増)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が1,968,000千円減少したこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、運輸業、建設業を中心に需要が増加しましたが、不採算事業であった㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会が2024年1月に閉店したこと等の影響により、営業収益は前年同期と比較して1,219,535千円減少し、13,458,750千円となりました。営業費は前年同期と比較して1,492,511千円減少し、13,473,501千円となりました。営業損失は前年同期と比較して272,976千円改善し、14,751千円となりました。経常損失は、前年同期と比較して217,939千円改善し、382,115千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して1,138,393千円改善し、284,245千円となりました。

 

ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

 

ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

 当社グループは、「一畑グループ中期経営計画」に基づき、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「稼ぐ力の強化とグループ経営の効率化」、「安定した財務基盤の確保」、「ESGへの取組み」を推進しております。また、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって利益の拡大を図り、早期の債務超過解消を目指して参ります。

 

ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

 運輸業及び建設業は、需要の増加に伴い増収増益となり、不採算事業であった㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会が2024年1月に閉店したこと等の影響により、レジャー・サービス業は減収増益となり、その他事業は増収減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループは、運輸業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。