福井鉄道株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済活動の低迷からは脱したものの、人件費や物価の上昇傾向が続いたことで引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症の流行は、ワクチン接種による重症化率の低下などにより落ち着きを見せ、令和５年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行し行動制限が行われなくなったことで、経済活動の回復も着実に進みました。しかしながら、国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇、為替市場の円安傾向、労働人口減少による人件費増加等による営業コストの上昇傾向が続き、収支を圧迫する要因となりました。

　当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より339,544千円増加し5,278,944千円となりました。負債合計は前年度末より386,662千円増加し4,852,442千円となりました。純資産合計は前年度末より47,117千円減少し426,501千円となりました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は3,293,367千円（前連結会計年度比97.9％）、営業費は4,147,868千円（前連結会計年度比100.3％）となり、営業損失は854,500千円（前連結会計年度比110.8％）と前年より83,320千円悪化しました。経常損失は851,172千円（前連結会計年度比116.2％）と前年より118,753千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ23,052千円悪化の56,815千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（運輸事業）

　鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により定期外利用の回復が進みました。沿線でのイベントが増加したことなどによる移動需要の増加に加え、団体旅行ツアーの受け入れや「レトラム」の運行、施設見学ツアーの実施など観光需要の取り込みを積極的に実施しました。一方でお客様の利用状況や運転士の労働環境改善を考慮したダイヤ改定を10月に実施し、日中時間帯を中心に輸送力の適正化を図りました。また、３月には北陸新幹線福井・敦賀延伸開業に合わせたダイヤ改定と、電気料や人件費など営業コスト上昇に伴う運賃改定を実施しました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事を実施したほか、令和６年度導入予定のIC乗車券への対応として機器設置工事を進めました。当期の利用者数は定期利用はほぼ前年並み、定期外利用は大きく増加し、年間利用者数は1,925千人（前連結会計年度比102.8%）となりました。

　旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により利用の回復傾向が続いたものの、生活・行楽スタイルの変化や沿線人口の減少、運転士不足による体制縮小などの要因により回復ペースは鈍い状況も見受けられました。

　乗合バス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により運休が続いていた高速バス東京線、大阪線について、今後の利用状況を想定した結果、路線休止の対応を取ることとなりました。通常運行を行った名古屋線においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による需要拡大を見据えたダイヤ改定を12月に実施し、増発と運行時間帯の拡大を行いました。名古屋線の期間中の利用は堅調に推移しました。一般路線バスにおいても、定期・定期外ともに利用の回復傾向が続きました。また、当社の一般路線バスにおいて、２月にIC乗車券「ICOCA」の利用を開始し、運賃精算時のキャッシュレス化と利便性の向上を図りました。

　貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により旅行ツアーや学校行事など利用の回復傾向が続きました。このような需要を確実に取り込めるよう、営業活動を強化し新規案件の受注を図りました。また、自治体による実証運行の事業として「ゴコイチバス」の運行を引き続き行いました。企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き動きが鈍い部分が見られるほか、１月に発生した能登半島地震による旅行キャンセルなどの影響を一部受けましたが、利用は前年よりも増加しました。

　タクシー事業については、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により利用は回復傾向となりました。タクシーを利用した旅行ツアーの企画実施や、送迎輸送の受注を積極的に行うなど、利用回復に向けた営業活動を実施しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による生活スタイルの変化などを受け、流行前の利用の水準には至りませんでした。また、10月には燃料費や人件費などの営業コスト上昇に伴い運賃改定を実施し、収支の改善を図りました。

　運輸事業セグメント全体では、利用の回復により売上高は1,471,598千円（前連結会計年度比106.4％）と増収となりましたが、価格上昇による燃料費・電力費の増加や人件費の上昇、稼働率上昇に伴う修繕費の増加などにより営業費が増加し、セグメント利益は△848,661千円（前連結会計年度比112.0％）と悪化しました。

　提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

　提出会社の運輸成績表（自動車事業）

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、大口の販売量が減少したため、全体の販売量は減少する結果となりました。

　スタンドでの販売量は、自動車の環境性能向上による需要減少や小売価格上昇の影響、暖冬による灯油等の需要減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたこともあり比較的堅調に推移しました。利用の増加を図るため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けや他業者の代行配送の受注など営業活動を引き続き行いました。一方で大口の販売については、販売先との契約の一部変更などにより、販売量が大幅に減少する結果となりました。期間中の原油価格は、国際情勢の不安定化や為替市場での円安進行などの要因によって引き続き高い水準で推移しました。石油元売り各社への国による激変緩和対策の補助金も継続されていましたが、高止まり傾向は続き仕入コストの増加が続きました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格の設定に努めましたが、補助金により小売価格水準の変動が小さくなったことや、値上げが続くことによる販売量への影響もあり、十分に反映することが難しい状況となりました。売上高は大口の販売先への販売量が減少したため、前年より減収となりました。

　物品販売業では、スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を行っておりますが、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。当期は販売量の減少に伴い、売上高は減収となりました。

　流通事業セグメント全体では、売上高は1,706,137千円（前連結会計年度比90.6％）と前年よりも大幅な減収となりました。セグメント利益は、仕入コスト上昇などの要因により△76,845千円（前連結会計年度比143.9％）と前年より大幅に悪化しました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、期中に一部賃貸物件において賃貸借契約を終了し売却しましたが、賃貸先売上の回復に伴う賃料の増加があったため、売上高はほぼ前年並みとなりました。

　不動産事業セグメント全体では、売上高は30,059千円（前連結会計年度比99.6％）、セグメント利益は34,071千円（前連結会計年度比103.0％）となりました。

（その他事業）

　旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたこともあり、落ち込んでいた観光需要、ビジネス需要、大口顧客よりの手配旅行の受注についても増加傾向となりました。各種自社企画ツアーの展開も積極的に実施しており、ご利用の増加傾向が続きました。１月に発生した能登半島地震による旅行キャンセルなどの影響を一部受けましたが、前年より大幅な増収となりました。

　自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は大口顧客よりのバス整備関係の受注が減少したため、前年より減収となりました。

　広告・その他事業においては、広告事業においては電車車体、バス車体のラッピング広告の新規受注があったほか、既存の車体ラッピング広告の契約継続もあったことから、前年より増収となりました。保険事業においては取扱件数、取扱額が増加したことにより手数料収入が増加したため、前年より増収となりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は85,571千円（前連結会計年度比126.3％）、セグメント利益は53,799千円（前連結会計年度比192.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して158,938千円減少し、399,776千円（前連結会計年度比71.6％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は678,752千円（前連結会計年度504,603千円）となりました。固定資産圧縮損が803,515千円（前連結会計年度386,963千円）、有形固定資産売却損益が25,021千円（前連結会計年度△3,881千円）と増加した一方で、税金等調整前当期純損失が△64,066千円（前連結会計年度△24,887千円）、売上債権の増減額が△33,025千円（前連結会計年度2,951千円）、未収消費税等の増減額が△62,633千円（前連結会計年度42,415千円）となったことが主な要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△664,941千円（前連結会計年度△421,052千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△703,492千円（前連結会計年度△452,385千円）となったことが主な要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は△172,750千円（前連結会計年度△210,624千円）となりました。短期借入金の返済が進んだことから短期借入金の純増減額が△51,000千円（前連結会計年度96,000千円）と減少、長期借入金の返済による支出が△234,195千円（前連結会計年度△329,559千円）と減少した一方、長期借入れによる収入が225,000千円（前連結会計年度150,000千円）と増加したことが主な要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より339,544千円増加し5,278,944千円となりました。

　流動資産は2,241,811千円（前連結会計年度末1,897,620千円）と前年度より344,190千円増加しました。これは主に、当社運輸事業における補助金受給額の増加により未収入金が487,091千円増加した一方で、借入による期末の資金調達や補助金入金のタイミングのずれなどにより、現金及び預金が175,592千円減少したことによるものであります。固定資産は3,037,133千円（前連結会計年度末3,041,779千円）と前年度より4,646千円減少しました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より386,662千円増加し4,852,442千円となりました。

　流動負債は3,062,138千円（前連結会計年度末2,596,835千円）と前年度より465,302千円増加しました。これは主に、当社運輸事業において設備投資が増加したことにより、未払金が435,550千円増加したことによるものであります。固定負債は1,790,304千円（前連結会計年度末1,868,945千円）と前年度より78,640千円減少しました。これは主に、長期借入金の償還が進んだことにより長期借入金が65,021千円減少したこと、土地の売却に伴い再評価に係る繰延税金負債が10,148千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より47,117千円減少し426,501千円となりました。これは主に、当期純損失を計上したことで利益剰余金が37,115千円減少、土地の売却に伴い土地再評価差額金が19,699千円減少した一方で、株価の上昇に伴い有価証券評価差額金が9,740千円増加したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年度より71,567千円減少し3,293,367千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し運輸事業では需要が回復してきましたが、流通事業において大口の販売量が減少したことにより、前年よりも減収となったものであります。

（営業費）

　当連結会計年度の営業費は、前年度より11,753千円増加し4,147,868千円となりました。原油価格や電気代、製品価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費、電力料が増加したことが主な要因であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より23,052千円悪化し△56,815千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が回復してきたことで売上は増加しましたが、原油価格や電気代、製品価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費、電力料が増加したこと、新型コロナウイルス感染症対策の助成金が減少したことなどにより、悪化いたしました。

ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、需要が回復傾向にあるなかにおいても、大変厳しい状況にあると認識しております。

　運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による運転士不足など、多くの課題を抱えておりました。近年の新型コロナウイルス感染症による売上の減少については、流行が落ち着きを見せたことで当年度は回復傾向となりましたが、生活スタイルが変化したことなどの要因もあり移動需要が以前の水準に戻っておりません。また、燃料費や電気代、製品価格の上昇が続いていることによる営業コストの増加が収支の悪化に拍車をかけている状況となっております。積極的な利用促進活動・営業活動による増収と、コスト削減や業務効率化による収支改善をより一層図る必要があると考えております。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化したスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育によるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。今後もお客様に選んでいただけるよう、引き続き営業活動や他にない独自のサービス提供等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。

　引き続き多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に積極的に取り組んでまいります。また、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、収支改善・経営安定化に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、補助事業による設備投資が増加したことや補助金の受給が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。一方で設備投資による支出の増加や借入金の抑制により、現金及び現金同等物の期末残高は減少する結果となりました。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ流行前の水準と比較して売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症対応の長期借入金の返済が本格化することから、資金需要の状況や設備投資計画、長期借入の返済予定等を勘案した資金計画を立て、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。