E04129 Japan GAAP
前期
2,145.1億 円
前期比
104.7%
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。国内では段階的な利上げが行われる中、景気の緩やかな回復がみられたものの、消費者の体感物価は実際の消費者物価を大きく上回るなど景況感は悪化しています。また、国外で継続する各国の対立や紛争、日米金利差の拡大等による円安の進行など、世界情勢の影響を受け先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画基本方針である「人を大切にして企業価値を高める」のもと、変化の激しい経営環境に対し、それぞれの事業の自律的行動とグループの連携をバランスよく発揮することを推進し、営業収益と利益の拡大に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,245億６千７百万円（前連結会計年度比4.7％増加）、経常利益82億９千１百万円（同14.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億５千５百万円（同20.5％増加）となりました。
運輸事業の営業収益は140億８千９百万円(前連結会計年度比6.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億６百万円の増収となりました。営業利益は１億７千７百万円(同2,694.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ１億７千１百万円の増益となりました。
リテールサービス事業の営業収益は、706億１千４百万円(前連結会計年度比1.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６億７千４百万円の増収となりました。営業利益は４億１千７百万円(同46.8％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億６千６百万円の減益となりました。
モビリティサービス事業の営業収益は988億円(前連結会計年度比7.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ68億７千６百万円の増収となりました。営業利益は34億８千５百万円(同37.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億５千１百万円の増益となりました。
不動産事業の営業収益は190億８千２百万円(前連結会計年度比0.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ９千４百万円の減収となりました。営業利益は10億７千２百万円(同7.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ７千５百万円の増益となりました。
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は138億３千６百万円(前連結会計年度比8.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ10億７千４百万円の増収となりました。営業利益は９億２千５百万円(同33.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億３千万円の増益となりました。
その他の事業の営業収益は154億９千８百万円(前連結会計年度比7.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億２千８百万円の増収となりました。営業利益は10億４千８百万円(同2.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の増益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、当連結会計年度末には32億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は214億１百万円(前連結会計年度比21.4％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75億７千１百万円と減価償却費80億３千８百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億９千８百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は121億８百万円(同51.1％増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に118億７千８百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は91億６千２百万円(同7.1%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を84億９百万円上回ったこと等によるものであります。
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
運輸事業におきましては、2024年４月から施行された働き方改革関連法に対応し、運転者をはじめとする現場を担う人材の積極的な採用と育成を行いました。
鉄道事業におきましては、人流の回復に伴う乗車人員の増加に加え、2024年４月に実施した運賃改定の効果もあり、乗車人員は前年比4.3％増加し、営業収益も前年比11.2％増加いたしました。運賃改定による増収は安全安心で快適な輸送の供給のため、第一通り駅の耐震補強工事などの投資に振り向けています。
バス事業では、「浜名湖花博2024」会場への輸送や人流の回復に伴い、乗合バス（空港、高速バスを除く）の乗車人員が前年比1.3％増加しました。また、空港直行バスe-wingにつきましては、京都線・大阪線の豊川地域へ乗入れ開始など、お客様の利便性向上に努めました。2025年３月には乗合バス全車両と鉄道全駅にクレジットカードタッチ決済の導入を完了し、お客様の利便性向上を図りました。
遠鉄タクシーでは、自社配車アプリ「EタクPlus」のリリースにより利便性を向上させ、2023年９月の運賃改定効果も加わり営業収益は順調に推移しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、136億８百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。
遠鉄百貨店では、節約志向の高まりで低価格商品が好まれる中、手軽にお買い求めいただける「３COINS+plus」などの新規テナントを誘致しました。また、富裕層の高額品需要にも継続的に対応し、特選ブランド売場改装を実施しました。
遠鉄ストアでは、競合他社が出店を加速する厳しい環境の中、2024年４月に「遠鉄ストア袋井久能店」、2025年３月に「マツモトキヨシ浜北店」をオープンし、収益拡大を図りました。また、2024年12月に遠鉄ストア三ケ日店から1kmに位置する地域密着型スーパーが閉店した場所に「スーパーマーケットみっかび」をオープンするとともに、移動スーパー12台目となる三ケ日号を稼働し、地域の利便性向上と活性化を図りました。一方、「遠鉄ストア掛川高御所店」「マツモトキヨシ掛川高御所店」では、建物の耐震性に関わる重大な問題が生じたため、2024年11月に休業にいたっております。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、703億２千４百万円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。
(モビリティサービス事業)
静岡トヨタ自動車では、クラウン・ランドクルーザー・アルファード・ヴェルファイアなどの高価格帯車種の販売と、車両供給不足による市場価格上昇の影響により中古車の販売が順調に推移しました。また、2025年１月に「ネッツトヨタ浜松藤枝店」と中古車専売拠点の「ネッツランドU-藤枝」を統合し、「静岡トヨタ島田店」をオープンしました。島田市内に初出店し、顧客層の拡大に努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、971億１千６百万円（前連結会計年度比7.5％増加）となりました。
新築分譲マンションでは、2024年８月に「ブライトタウン浜北駅前」、2024年10月に「ブライトタウン御厨駅前」の販売を開始するとともに、2025年２月には「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が竣工し、お客様への引渡しを進めるなど、営業収益の拡大を図りました。
住宅事業では、2025年１月にデザイン重視の規格住宅「icora（イコラ）」を発売し、お客様のさまざまなライフスタイルに合わせたご提案を可能にすることで、幅広い顧客の獲得に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は179億１千２百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。
介護事業では、事故防止のための教育訓練を強化するとともに、職員の安定採用に取り組み、より安心してご利用いただける環境を整備しました。2024年３月に開設した「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」では、ご利用者数が好調に推移し、営業収益の拡大に貢献しました。
ホテルウェルシーズン浜名湖では、ベビー・キッズ向けサービスの拡充を行いウェルカムベビーのお宿としてのブランド力向上を図りました。ホテルコンコルド浜松では、浜松・浜名湖周辺観光を目的とした宿泊・インバウンド需要の対応を強化しました。2024年７月に65周年を迎えた浜名湖パルパルでは、周年記念事業によりお客様との関係を強化するとともに、ペット連れのお客様向けイベントを開催するなど体験コンテンツを導入し新たな顧客層の獲得に努めました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、137億７百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。
遠鉄自動車学校では、外国人入校者の増加に対応し、外国人指導員候補者を採用するとともに、翻訳システムを導入し、利便性の向上に努めました。
ビル管理業では、グループ外施設への営業を積極的に推進し、新設ホテルの清掃業務を受託するなど、営業収益の拡大を図りました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、118億９千８百万円（前連結会計年度比5.0％増加）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,800億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千５百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が100億２千２百万円減少したことと、棚卸資産が28億９千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,146億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億６千２百万円減少しております。これは主に、長期借入金が114億円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部の残高は653億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億８千７百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が48億２千４百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当社グループといたしましては、新たな中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。