遠州鉄道株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間は、コロナ禍により３年に亘って続いた多方面での制約が解除されたことで、人流が回復し、景気が回復してまいりました。一方、エネルギー価格・物価高騰の継続等により、依然として先行きが見通せない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは運輸事業や旅行業において、回復する需要に応じてサービス提供体制を整えてまいりました。自動車販売業においては、車両供給が正常化し販売台数が増加いたしました。また、「㈱青山商会」の株式を取得したことで、新たな事業エリアへの参入を果たし、新規サービスや商品の提供によって収益の拡大に努めてまいりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,015億４千万円（前中間連結会計期間比19.8％増加）、経常利益37億４千２百万円（同159.7％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億８千８百万円（同188.5％増加）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より自家用自動車運行請負業の事業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しております。また、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

運輸事業

運輸事業の営業収益は63億２千万円(前中間連結会計期間比19.5％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億３千万円の増収となりました。営業利益は６千万円(前年同期は営業損失２億９千７百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ３億５千７百万円の改善となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

ハ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は345億３千２百万円(前中間連結会計期間比8.5％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ26億９千５百万円の増収となりました。営業利益は６億７千３百万円(同46.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２億１千２百万円の増益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は434億７千９百万円(前中間連結会計期間比35.5％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ113億９千３百万円の増収となりました。営業利益は10億９千５百万円(同1,514.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億２千７百万円の増益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は69億６千５百万円(前中間連結会計期間比2.6％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ１億８千５百万円の減収となりました。営業利益は３億６千１百万円(同20.1％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ９千万円の減益となりました。

営業成績

ウェルネス事業

ウェルネス事業の営業収益は63億４百万円(前中間連結会計期間比15.7％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ８億５千５百万円の増収となりました。営業利益は４億５千１百万円(同147.4％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２億６千８百万円の増益となりました。

営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は68億９千３百万円(前中間連結会計期間比13.6％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ８億２千６百万円の増収となりました。営業利益は５億４千９百万円(同209.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ３億７千２百万円の増益となりました。

営業成績

財政状態

(資産の部)

当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,873億４千６百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千万円増加しております。これは主に、棚卸資産が29億７千万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,302億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が13億５千１百万円増加したこと、長期借入金が９億９千万円増加したこと並びに短期借入金が18億５千６百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間における純資産の部の残高は570億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が17億８千５百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、31億６千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は59億６千４百万円(前中間連結会計期間比69.9％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益36憶９百万円及び、減価償却費39億４千３百万円等により生じた資金が法人税等の支払額10憶７千５百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は45億６千５百万円(前中間連結会計期間比9.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に51億５千６百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15億７千８百万円(前中間連結会計期間は14億２千２百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を９億８千５百万円上回ったこと等によるものであります。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　④生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

　鉄道事業・バス事業・タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による外出機会の増加、各種イベントの再開や制限の撤廃、さらには大河ドラマ「どうする家康」の放送開始も相まって、前中間連結会計期間より利用人員が増加いたしました。中部国際空港行き直行バスe-wingにつきましては、旅行需要の回復に合わせ８月よりダイヤを９往復から14往復に増便し利便性の向上に努めました。
　ロードサービス事業におきましては、車両投資や拠点拡大など需要に最大限応える体制を整えたことで、営業収益が伸長いたしました。

　以上の結果、運輸事業の営業収益は、61億４千７百万円（前中間連結会計期間比20.2％増加）となりました。

(リテールサービス事業)

　百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の行動制限緩和による、需要回復に応じて、婦人服や化粧品の販売が好調に推移いたしました。2023年２月に遠鉄百貨店本館地下にオープンした食料品売場の「えんてつグルメセレクト」では従来の商品に加え、人気店の日替わりパンや地域最大級の品揃えの浜松餃子を取り揃えるなど新たな取り組みを実施し、お客様満足度の向上に努めました。
　食品スーパー業におきましては、５月に掛川の大型複合ショッピングセンター「ミソラタウン掛川」内に遠鉄ストア掛川高御所店とマツモトキヨシ掛川高御所店、７月に遠鉄ストア東伊場店が改装オープンしました。また創立 50周年企画などのプロモーション活動の強化により、既存店舗の営業収益が好調に推移しました 。
　以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、344億２千４百万円（前中間連結会計期間比8.5％増加）となりました。

(モビリティサービス事業)

　自動車販売業におきましては、国内車両供給増加を背景とし、過年度より続いていた納車待ちの状況が大きく 改善したことで、新車販売台数が増加いたしました。４月にはスズキ車の正規販売店として「スズキアリーナ寺脇 店」を新規出店、また同月「㈱青山商会」の株式を取得し二輪販売事業に参入いたしました。従来の販売ラインナップにオートバイを加えたことで、お客様のニーズに応え、さらなる販売拡大に努めました。
　石油製品販売業におきましては、８月にカーコーティング専門店として２店舗目となる「キーパープロショップ住吉バイパス店」をオープンいたしました。外出需要の高まりに伴い、ガソリンスタンド売上も順調に推移しました 。

　以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、426億７千２百万円（前中間連結会計期間比35.9％増加）となりました。

(不動産事業)

　不動産業におきましては、分譲住宅事業において政府の「こどもエコすまい支援事業補助金」の活用を促す営業戦略により、販売棟数が伸長いたしました。

　以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億９千１百万円（前中間連結会計期間比0.3％増加）となりました。

(ウェルネス事業)

　介護事業におきましては、昨年度オープンした豊橋市内３拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」が多くのお客様にご利用いただき、豊橋市内でのラクラスの認知度や、ラクラスの取り組みに対する信頼度が上がってきたことを表す結果となりました。

　旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による外出機会の増加に伴い、バンビツアーの日帰りコース、宿泊コース共にご利用者様が大幅に増加いたしました。

　ホテル業におきましては、浜松が大河ドラマ「どうする家康」の舞台となったことによる観光客の増加に加え、ウェルシーズン浜名湖では昨年度末に「ことっこ広場」をオープンしたことや、「ウェルカムベビーのお宿」認定を受けるなど、新たな客層を獲得する取り組みに尽力いたしました。また、ホテルコンコルド浜松の宴会事業におきましては、宴会需要の高まりや同窓会利用が増えたことで好調に推移しました。

　以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、62億４千７百万円（前中間連結会計期間比15.8％増加）となりました。

(その他の事業)

　自動車運転教習業におきましては、高齢者講習センターの需要増加に応じて、受講可能日数を増加させたことで利用者数が増加し、営業収益が増加しました。

　以上の結果、その他の事業の営業収益は、55億５千６百万円（前中間連結会計期間比19.9％増加）となりました。