北陸鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行により人流が活発となり国内景気は持ち直し傾向へと転じ、石川県内でも観光客や訪日外国人の回復等が堅調に見受けられております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢などの軍事的緊張の高まりに影響された原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価の上昇もあり、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は11,180,168千円（前連結会計年度比8.3％増）、営業費が11,033,538千円（前連結会計年度比2.1％増）となり、営業利益は146,629千円（前連結会計年度は営業損失487,166千円）、経常利益は182,837千円（前連結会計年度は経常損失485,482千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は825,549千円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ657,231千円増加し、17,461,148千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ304,626千円減少し、11,428,124千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ961,858千円増加し、6,033,023千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業では、金沢駅西口乗り場に高速・特急路線を集約し、ご利用のお客様により分かりやすく利便性の向上を図りました。これに伴い、金沢駅東口バスターミナルにあった北鉄駅前センターを金沢駅西口バスターミナルに移転し、「北陸鉄道チケットセンター」に名称変更いたしました。10月１日に26年ぶりに金沢近郊路線を中心に運賃改定を実施いたしました。さらに、タッチ決済対応のクレジットカード等による決済サービスを北陸新幹線敦賀延伸日の３月16日から加賀エリア及び金沢エリアの一部で開始しております。

高速乗合バス事業では、特に人流が活発化したことにより訪日外国人に好評の高山線が順調な伸びを見せたほか、名古屋線・新潟線につきましては回復傾向にあります。

貸切バス事業では、大型クルーズ船の寄港や各種イベントが再開されたこともあり増収となりました。

鉄道事業でも、10月１日に４年ぶりとなる運賃改定を実施しました。石川線では「ビール電車」を復活したほか、鉄道線を知って頂く試みとして園児のぬり絵作品募集や、10月には小学生無料乗車企画を土曜・日曜・祝日の計10日間実施しました。また、北陸新幹線敦賀延伸に合わせ、日中時間帯の上下４本の増便や時刻変更を実施し、新西金沢駅におけるＩＲいしかわ鉄道線との乗り換え利便性向上を図りました。浅野川線では、8000系の復刻塗装などの引退記念イベントや「あさでんまつり」を実施し、地域の皆様へ利用の促進を図りました。

これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は8,415,160千円（前連結会計年度比10.0％増）となり、営業損失は71,612千円（前連結会計年度比576,040千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線の人流の回復や４月からの国際線の復便が大きく寄与し増収となったほか、自動車教習部門では、学科教習オンライン化の需要増加などもあって増収となりました。旅行部門では、コロナ禍の影響も癒え国内旅行の需要も回復し前年に比べ増収となりました。情報システム部門では、税法改正に伴うソフト開発やハードウェア販売が好調に推移し増収となりました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は3,224,281千円（前連結会計年度比25.1％増）となり、営業利益は118,971千円（前連結会計年度比108,439千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、大型工事の減少などにより減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

この結果、連結営業収益は855,021千円（前連結会計年度比10.7％減）となったものの、工事原価率が下がったため営業利益は64,334千円（前連結会計年度比441.8％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

賃貸業では、七ツ屋地区の高齢者向け住宅施設（令和５年12月営業開始）の土地貸付などにより増収となったものの、兼六元町用地の貸付契約が終了したことによる駐車場収入の減収もあり、連結営業収益は303,864千円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は166,108千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ496,063千円減少し、2,371,091千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は975,201千円（前年同期は1,238,501千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,056,363千円や減価償却費677,095千円に対して、工事負担金等受入額690,777千円、未払消費税等の減少152,428千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は521,214千円（前年同期は27,827千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,038,961千円に対して、工事負担金等受入による収入433,880千円があったほか、投資有価証券の売却による収入114,000千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は950,050千円（前年同期は1,375,939千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,254,029千円に対して、長期借入による収入340,000千円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は11,180,168千円で、前連結会計年度に比べ856,981千円の増収となり、営業利益は146,629千円、経常利益は182,837千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は1,755,040千円で、前連結会計年度に比べ333,860千円増加しました。主な要因は、鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は825,549千円となり、前連結会計年度に比べ172,542千円の改善となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,869,809千円で、前連結会計年度末に比べ580,027千円増加しました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したものの受託工事等に係る未収金が増加したことによるものです。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,591,338千円で、前連結会計年度末に比べ77,203千円増加しました。主な要因は、新車等の購入により有形固定資産が増加したことによるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,889,810千円で、前連結会計年度末に比べ760,035千円増加しました。主な要因は、設備投資により未払金が増加したほか、運転資金の借入により短期借入金が増加したことによるものです。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は6,538,313千円で、前連結会計年度末に比べ1,064,661千円減少しました。主な要因は、長期借入金やリース債務の返済によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は6,033,023千円で、前連結会計年度末に比べ961,858千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,464,281千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,371,091千円となっております。