北陸鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は12,057,461千円（前連結会計年度比7.8％増）、営業費が12,168,942千円（前連結会計年度比10.3％増）となり、営業損失は111,480千円（前連結会計年度は営業利益146,629千円）、経常損失は38,374千円（前連結会計年度は経常利益182,837千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,529千円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ213,576千円減少し、17,247,571千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ758,875千円減少し、10,669,248千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ545,299千円増加し、6,578,322千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業では、昨年の北陸新幹線敦賀延伸にあわせて小松・加賀地区の路線バスで先行導入しておりましたクレジットカードなどによるタッチ決済サービスを今年３月から金沢地区の路線バス及び能登方面の特急バスでも運用を開始しました。

また、IＣaサービスにつきましては、昨年３月に小松・加賀地区に、また同年12月に城下まち金沢周遊バス、本年３月に能登特急バスで運用を開始し、利用可能範囲を拡大しました。なお、昨年12月にはIＣaサービスの開始から20周年を迎え、長年のご愛顧に感謝し各種記念イベントを実施しました。

懸案事項であります運転士不足につきましては、当連結会計年度は会社見学会を７回と大型バス運転体験会を４回開催し、一定の成果をあげております。また、新たにバス運転士募集ＣＭを制作し放映を開始したほか、ラジオ番組に現役バス運転士が出演し仕事のやりがいや魅力を発信するなど、さまざまな手段で運転士採用活動に取り組みました。

高速乗合バス事業では、訪日外国人観光客に好評の白川郷・高山線をはじめ、名古屋線及び新潟線におきましても増収となりました。

貸切バス事業では、観光需要が回復し、大型クルーズ船の寄港や各種イベント輸送があったほか、運賃制度改定の効果もあり堅調に推移しました。

鉄道事業では、昨年12月に国土交通省から鉄道事業再構築実施計画の認定を受けました。これにより、みなし上下分離方式による鉄道事業の再構築が進められ、新たな形で地域交通を支える仕組みが整えられることとなりました。

また利用促進策の一環として、新ＣＭ「いつも、あなたのそばに。」を制作しました。通勤、通学、観光に欠かせない地域の足として、日常生活に寄り添いながら走り続ける姿を表現しており、昨年10月から放送を開始しております。そのほか例年実施しております「ほくてつ電車まつり」や「ビール電車」など各種イベントも開催し、引き続き旅客誘致に努めております。

これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は8,714,427千円（前連結会計年度比3.6％増）となり、営業損失は420,615千円（前連結会計年度は営業損失71,612千円）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

航空事業管理部門では、航空ハンドリング業務の受託料の増額により増収となったほか、自動車教習部門では、教習生の増加や委託講習の拡充により増収となりました。旅行部門では、観光需要の回復とともに宿泊手配にかかる手数料収入なども増加しました。情報システム部門では、システム開発によるソフト開発部門やＯＡ機器の更新によるハードウェア販売部門において増収となりました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は3,448,515千円（前連結会計年度比7.0％増）となり、営業利益は92,461千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、電気工事請負事業において大型工事が完工したため増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

この結果、連結営業収益は1,450,155千円（前連結会計年度比69.6％増）となり、営業利益は127,346千円（前連結会計年度比97.9％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

賃貸業では、昨年10月に兼六園下モータープール跡地を活用し、介護付有料老人ホームが開業したほか、今年１月には金沢駅東口の旧北鉄駅前センター用地の暫定利用として、地元石川県産の素材を扱う食料雑貨店「Kanazawa food market」を地域活性化施策の一環として誘致し、前連結会計年度並みの営業収益を確保しました。

この結果、連結営業収益は302,460千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は158,187千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ334,583千円増加し、2,705,674千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,400,358千円（前年同期は975,201千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益984,044千円や減価償却費787,774千円があったほか、未払消費税等の増加51,516千円、棚卸資産の減少20,019千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は975,130千円（前年同期は521,214千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,477,598千円に対して、工事負担金等受入による収入1,183,708千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は1,090,644千円（前年同期は950,050千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出833,286千円やリース債務の返済による支出252,170千円によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は12,057,461千円で、前連結会計年度に比べ877,292千円の増収となり、営業損失は111,480千円、経常損失は38,374千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は2,513,331千円で、前連結会計年度に比べ758,291千円増加しました。主な要因は、大型工事に係る補助金の受け入れによって、工事負担金益が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は602,529千円となり、前連結会計年度に比べ223,019千円の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,123,018千円で、前連結会計年度末に比べ253,208千円増加しました。主な要因は、補助金の回収により未収金が減少したものの現金及び預金が増加したことによるものです。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,124,552千円で、前連結会計年度末に比べ466,785千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産が減少したことによるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,967,948千円で、前連結会計年度末に比べ78,138千円増加しました。主な要因は、借入金が返済により減少したものの、工事未払金や引当金が増加したことによるものです。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,701,299千円で、前連結会計年度末に比べ837,013千円減少しました。主な要因は、長期借入金やリース債務の返済によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は6,578,322千円で、前連結会計年度末に比べ545,299千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,374,405千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,705,674千円となっております