E04130 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、５月には感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した事により、国内景気は持ち直し傾向へ転じています。県内でも国内観光客や訪日外国人観光客の回復が堅調に見受けられてきております。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格高騰による物価上昇などが影響し、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループでは安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,534,262千円（前年同期比6.6％増）、営業費が5,236,763千円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は297,499千円（前中間連結会計期間営業損失288,695千円）、経常利益は304,717千円（前中間連結会計期間経常損失282,708千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は372,050千円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失44,461千円）となりました。
資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ726,889千円減少し、16,077,026千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,223,159千円減少し、10,509,591千円となりました。一方、純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ496,269千円増加し、5,567,435千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運 輸 業
地元客の利用が中心となる一般生活路線は、金沢地区でダイヤの効率化を図り、お客様の利便性を最大限維持しつつ運転士不足の解消に努めました。高速バスでは名古屋線・高山線が好調であり、特急バスの小松空港リムジンバス、観光路線では金沢市内周遊バスなどが増収となり、貸切バスでは、大型クルーズ船の寄港などのイベント輸送の再開や契約輸送などにより増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は4,223,261千円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は156,758千円（前中間連結会計期間営業損失375,408千円）となりました。
② レジャー・サービス業
航空事業管理部門では、小松空港を発着する国際線（台湾便）のエバー航空が４月より３年ぶりに運航を再開し増収となったほか、自動車教習所では入校生の増加により増収となりました。また旅行斡旋業では、バスツアー等が動き出したこともあり増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,471,681千円（前年同期比20.6％増）となり、営業利益は57,450千円（前中間連結会計期間営業損失10,244千円）となりました。
③ 建 設 業
建設業では、大型公共工事の減少により減収となりましたが、工事原価等の営業費も減少したため増益となりました。
この結果、建設業の連結営業収益は426,004千円（前年同期比39.8％減）となり、営業利益は53,905千円（前年同期比89.4％増）となりました。
④ 賃 貸 業
賃貸業は、山代温泉・七ツ屋・兼六元町用地の土地貸付が発生し増収となりましたが、兼六元町の駐車場貸付が減少したため前年並みとなりました。
この結果、賃貸業の連結営業収益は150,174千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は87,486千円（前年同期比3.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63,647千円増加し、2,930,801千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は938,289千円（前中間連結会計期間は435,117千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456,941千円、減価償却費303,574千円や未収金の減少267,891千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は83,533千円（前中間連結会計期間は29,676千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出469,104千円が、工事負担金等受入による収入348,186千円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は791,108千円（前中間連結会計期間は613,657千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出601,143千円、リース債務の返済による支出169,781千円によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
前述の「（経営成績等の状況の概要） （1）業績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
前述の「（経営成績等の状況の概要） （1）業績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,505,833千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,930,801千円となっております。