関東鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(経営成績等の状況の概要)

（1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。

この結果、全事業営業収益は137億11万８千円（前期比12.9％増)となり、全事業営業利益は７億2,508万１千円（前期は５億4,271万９千円の営業損失）となりました。経常利益は９億3,222万５千円（前期は１億771万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億1,228万８千円（前期は2,706万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

また、当社は、昨年９月３日に創立100周年を迎え、お客様等への感謝の気持ちを込め各種事業を展開してまいりました。

　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①〔運輸業〕

鉄道事業では、常総線において車両更新工事及び重軌条化・ＰＣ枕木化工事を実施いたしました。また、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、テロ対策訓練を実施するとともに、沿線小学校での鉄道マナー教室を開催するなど、安全輸送の確保に努めました。

営業面においては、３月に常総線でダイヤ修正を行ったほか、普通回数乗車券等の発売を終了いたしました。また、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」や「関鉄ＣＲＡＦＴビール列車」などイベント列車の拡充、乗車会・撮影会や「水海道車両基地公開イベント」、地域連携型イベント「下妻駅前フェスティバル」の開催など、旅客誘致と増収に努めました。

バス事業では、一般路線にＩＣ金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター～羽田空港線」「土浦・つくば～成田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」「水戸駅～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ増便したほか、１月に運賃改定を実施いたしました。

契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの増便を受注いたしました。

タクシー事業では、タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入や、新規顧客とチケット契約を結ぶなど、増収と稼働率の向上を図りました。

また、運輸業全体の取り組みとして、土浦市・龍ケ崎市において「ＭａａＳ実証実験」、土浦市・石岡市においては「グリーンスローモビリティ実証実験」に参画いたしました。

以上の結果、営業収益は101億9,118万５千円（前期比17.5％増）となり、営業利益は１億5,743万６千円（前期は11億1,379万８千円の営業損失）となりました。

(業種別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100

②〔不動産業〕

分譲業は、「土浦市つくば南」分譲用地５区画を販売し、完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用地６区画及び取手市本郷の土地を販売いたしました。

賃貸業は、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸倉庫、西取手貸店舗、つくば南貸店舗、土浦ビルⅡへ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、賃貸施設や当社の拠点などを活用し、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」を開始いたしました。

建設業は、新たに設備改修工事を受注し、増収に努めました。

しかしながら、営業収益は10億6,730万８千円（前期比2.1％減）となり、営業利益は４億8,393万９千円（前期比3.0％減）となりました。

(事業別内訳)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③〔流通業〕

タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」の開催や、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機の設置、「関東鉄道創立１００周年記念ビール」の販売など、収益力の強化を図りました。

以上の結果、営業収益は５億2,065万９千円（前期比16.6％増）となり、営業利益は1,494万６千円（前期は505万５千円の営業損失）となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④〔レジャー・サービス業〕

情報サービス業は、システム開発やＯＡ機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

旅行業は、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。

以上の結果、営業収益は19億5,286万円（前期比4.1％増）となりましたが、営業利益は3,527万６千円（前期比33.7％減）となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑤〔自動車車両整備業〕

車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、営業収益は３億9,398万６千円(前期比13.1％増）となり、営業利益は2,982万７千円（前期比33.3％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ３億7,577万６千円増加し、23億9,765万６千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億9,887万２千円で、前期に比べ４億1,570万５千円の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、４億1,672万２千円で、前期に比べ9,641万１千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出額が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、10億637万４千円で、前期に比べ７億7,473万９千円の減少となりました。

これは、主に借入金額の増加によるものであります。

　（3）財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は249億6,912万２千円で、前期末に比べ２億6,260万３千円(1.1％)の増加となりました。これは、主にリース投資資産が３億9,796万９千円増加したことによるものであります。

負債合計は161億8,017万２千円で、前期末に比べ３億2,980万７千円(2.0％)の減少となりました。これは、主に長期リース債務が４億6,369万９千円減少したことによるものであります。

純資産合計は87億8,894万９千円で、前期末に比べ５億9,241万１千円(7.2%)の増加となりました。これは主に利益剰余金が５億6,159万９千円増加したことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ　有価証券

当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。

ロ　固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

ニ　退職給付債務

当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は運行継続協力金等の減少などにより２億7,712万３千円で、前期に比べ２億4,897万１千円(47.3％)の減少、営業外費用は6,998万円で、前期に比べ2,110万６千円(23.2％)の減少となりました。これにより、経常利益は９億3,222万５千円で、前期に比べ10億3,993万６千円(965.5％)の増益となりました。

特別利益は、補助金受入などにより２億537万９千円で、前期に比べ8,042万８千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損などにより２億1,642万７千円で、前期に比べ1,525万９千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億1,228万８千円で、前期に比べ５億8,522万８千円の増益となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は58億6,285万４千円で、前期末に比べ８億5,447万７千円(17.1％)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が３億3,992万８千円、リース投資資産が３億9,796万９千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は191億626万８千円で、前期末に比べ５億9,187万３千円(3.0％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が４億3,302万８千円減少し、繰延税金資産が２億1,924万４千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は50億1,923万１千円で、前期末に比べ５億4,299万円(12.1％)の増加となりました。これは主に、短期借入金が１億2,584万２千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は111億6,094万円で、前期末に比べ８億7,279万８千円(7.3％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が３億8,477万８千円、長期リース債務が４億6,369万９千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は87億8,894万９千円で、前期末に比べ５億9,241万１千円(7.2％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が５億6,159万９千円増加したことによるものであります。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、前年度と比較して収入が回復基調で推移したこともあり、資金調達等を実行せずに手元資金を確保いたしました。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、100億559万３千円、現金及び現金同等物の残高は、23億9,765万６千円であります。