E04135 Japan GAAP
（経営成績等の概要）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は74億1,090万円（前期比11.8％増）となり、全事業営業利益は６億2,654万２千円（前期は１億7,369万８千円の営業利益）となりました。経常利益は６億5,794万５千円（前期は２億5,145万６千円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は４億2,832万８千円（前期は１億6,599万４千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
鉄道事業では、踏切安全対策工事や、沿線住民への安全啓発、小学校での鉄道マナー教室の開催など、安全輸送の確保を図りました。
営業面においては、「ビール列車」などイベント列車を運行したほか、映画等の撮影を誘致するなど、増収に努めました。
バス事業では、一般路線で「水戸駅北口～水戸協同病院」線の運行を開始したほか、茨城県内初となる大型ＥＶ路線バス２両を導入しました。高速バスでは「境町～東京駅線」の下り便において王子駅での乗車扱いを開始したほか、「波崎～東京駅線」、「水戸駅～東京駅線」、「茨城空港～東京駅線」において需要の回復動向に合わせ増便を行いました。また、「茨城県庁・大洗駅・鹿島神宮駅・水郷潮来～成田空港線」「筑西・下妻・常総～成田空港線」の実証運行を開始しました。
タクシー事業では、タクシー配車アプリの活用や、企業等への積極的な営業活動により、増収と稼働率の向上を図るとともに、９月に運賃改定を実施いたしました。また、遠隔点呼の導入など業務効率化に努めました。
以上の結果、営業収益は55億3,206万１千円（前期比12.0％増）となり、営業利益は３億2,611万１千円（前期は9,098万９千円の営業損失）となりました。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)／(客車走行キロ×平均定員)×100
賃貸業では、常総市高齢者向け賃貸建物の賃貸を開始したほか、関鉄土浦ビルⅡ、西取手貸店舗２号店へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」は、常総線及び北総鉄道沿線にサイクルステーションを設置し利用地域を拡大しました。
建設業では、新たに設備改修工事を受注するなど、増収に努めました。
しかしながら、営業収益は５億674万１千円（前期比8.6％減）となり、営業利益は２億4,644万４千円（前期比3.8％減）となりました。
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は２億6,619万６千円（前期比12.5％増）となり、営業利益は1,433万２千円（前期は３万円の営業損失）となりました。
情報サービス業は、システム開発やＯＡ機器・ソフトウエア販売の営業力強化に取り組むなど増収に努めました。
旅行業は、特別謝恩「水上温泉の旅」や日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は10億2,393万４千円（前期比13.7％増）となり、営業利益は1,576万１千円（前期は1，264万８千円の営業損失）となりました。
⑤ (自動車車両整備業)
車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、営業収益は３億1,010万６千円（前期比57.7％増）となり、営業利益は2,304万６千円（前期比19.5％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は240億3,692万５千円で、前期末に比べ９億3,219万７千円（3.7％）の減少となりました。これは、主に有形固定資産が２億9,652万２千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が１億7,126万２千円減少したことによるものであります。
負債合計は148億7,146万７千円で、前期末に比べ13億870万５千円（8.1％）の減少となりました。これは、主に長期借入金が９億311万５千円の減少、リース債務が２億7,766万４千円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億6,545万８千円で、前期末に比べ３億7,650万８千円（4.3％）の増加となりました。これは、主に利益剰余金が３億6,750万９千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22億4,699万３千円で、期首に比べ１億5,066万２千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は20億8,145万３千円で、前年同期は15億5,746万円の収入であったことから、５億2,399万３千円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は９億1,492万３千円で、前年同期は２億350万６千円の資金の支出であったことから、７億1,141万７千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は13億1,719万３千円で、前年同期は10億4,692万８千円の資金の支出であったことから、２億7,026万５千円の増加となりました。
これは、主に長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ4,894万２千円（43.7％）の減で6,302万３千円、営業外費用は前年同期に比べ258万７千円（7.6％）の減で3,162万円となり、これにより経常利益は６億5,794万５千円で、前年同期に比べ４億648万８千円の増益となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより152万円で、前年同期に比べ4,229万６千円の減少、特別損失は解体撤去費などにより1,613万１千円で、前年同期に比べ3,441万５千円の減少となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は４億2,832万８千円となり、前年同期に比べ２億6,233万３千円の増益となりました。
(3）財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は53億399万３千円で、前期末に比べ５億5,886万円（9.5％）の減少となりました。これは主に、未収金が１億9,540万８千円減少したことによるものです。固定資産の残高は187億3,293万１千円で、前期末に比べ３億7,333万６千円（2.0％）の減少となりました。これは主に、有形固定資産が２億9,652万２千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は49億6,624万６千円で、前期末に比べ5,298万５千円(1.1％)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9,129万３千円減少したことによるものです。固定負債の残高は99億522万円で、前期末に比べ12億5,572万円（11.3％）の減少となりました。これは主に、長期借入金が９億311万５千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は91億6,545万８千円で、前期末に比べ３億7,650万８千円（4.3％）の増加となりました。これは主に、利益剰余金が３億6,750万９千円増加したことによるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。