島原鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

2024年２月27日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、連結子会社「島鉄観光株式会社」の株式を2024年２月28日に長崎県内の企業に譲渡いたしました。これにより、連結対象の子会社がなくなったため、従来連結で行なっておりました開示を個別開示に変更いたしました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は6,699,152千円（前年同期比 3.8%減）となりました。これは、主に未収金が287,514千円減少したこと等によります。
　負債合計は3,258,393千円（前年同期比 13.6%減）となりました。これは、主に短期借入金が125,576千円、設備支払手形が248,434千円及び長期借入金が192,388千円減少したこと等によります。
　純資産合計は3,440,759千円（前年同期比 7.7%増）となりました。これは、当期純利益220,123千円の計上により利益剰余金が改善したこと等によります。
 

（経営成績）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで経済活動の正常化が進みましたが、不安定な国際情勢及びエネルギー価格の高騰や物価高により、先行き不透明な状況が続きました。

当地域においても、中止されていたイベントの再開やインバウンド需要の回復などにより、人流はコロナ禍前に戻りつつあるものの、人口減少や少子高齢化、燃料費をはじめとする物価の高騰、深刻な人手不足など引続き厳しい経営環境となりました。

このような中、当社においては、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や燃料節約運転など運行の効率化と観光列車や高速バスの充実など観光需要の取込みに努めました。

また、厳しい経営状況が続いていた島鉄観光株式会社については、株式譲渡を行い当社の子会社ではなくなりました。

この結果、営業収入は1,705,243千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失111,880千円）、経常損失は79,786千円（同　経常損失97,916千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

1.鉄道事業

鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客さまの利用は回復傾向で推移しましたが、慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、観光列車「カフェトレイン」の営業強化などにより収益の確保に努めました。

当事業年度の輸送人員は定期外514千人、定期615千人、合計1,129千人となりました。

その結果、営業収入は548,272千円、営業費用は667,801千円となり、営業損失は119,529千円となりました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、高速バスについては堅調に推移しましたが、路線バスについては学生利用の減少と慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進により経費削減に努めました。

貸切バス事業は、地域団体のバス輸送や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
　主力事業である乗合バス事業の当事業年度の輸送人員は1,236千人となりました。
　その結果、営業収入は598,265千円、営業費用は613,873千円となり、営業損失は15,607千円となりました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客様の利用は回復傾向にあるものの、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や施設の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、お客様へのサービス向上、経費の削減に努めました。

当事業年度の輸送実績は144千人、航送台数は115千台となりました。

その結果、営業収入は347,035千円、営業費用は383,744千円となり、営業損失は36,709千円となりました。

4.ホテル事業

　ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ビジネス需要やスポーツイベントの再開などにより堅調に推移しました。加えて宿泊料金の改定を行いました。

当事業年度の宿泊者数は26千人、客室稼働率は72.9％となりました。

その結果、営業収入146,029千円、営業費用は116,024千円となり、営業利益は30,004千円となりました。

5.不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。 

その結果、営業収入は54,703千円、営業費用は5,969千円となり、営業利益は48,733千円となりました。

6.その他事業

　その他事業は、広告事業と物販事業が含まれております。

　広告事業につきましては、2024年２月に島鉄観光株式会社から事業を譲り受けました。

　また、物販事業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズ等の販売などを中心に行いました。

　その結果、営業収入は10,937千円、営業費用は13,463千円となり、営業損失は2,526千円となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,990千円減少し、当事業年度末残高は322,061千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は156,485千円となりました。これは主に税引前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は128,053千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出、補助金の受入れや関係会社株式の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318,530千円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当社では、生産を行っておりませんので省略します。

  b. 受注実績

当社では、受注生産を行っておりませんので省略します。

  c. 販売実績

当事業年度におけるセグメント別の販売実績については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収入1,705,243千円（前年同期比 4.6%増）となりました。一方、営業費用は、1,800,878千円（前年同期比 3.4%増）となりました。

その結果、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失 111,880千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9%増）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
 

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社の主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
 

b.戦略的現状と見直し

当社は、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図ってまいります。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、免許取得制度やジョブリターン制度の活用等による運転士の確保とともに、安全安心を最優先に、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、事業の継続を図ってまいります。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。

4.ホテル事業

ホテル事業は、ビジネス需要やスポーツ関連需要を取り込むべく、営業活動の強化を図ってまいります。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。

6.その他事業

その他事業は、新商品の開発・販売や営業活動の強化を図ってまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進む中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

さらに、慢性的な鉄道・バスの運転士不足に加えて、働き方改革関連法が施行され、現状の運行ダイヤの維持はますます困難になると思われます。

このような経営環境において、当社は、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、鉄道事業、自動車運送事業及び船舶運航事業等に係る設備資金のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。

設備資金については、自己資金、補助金及び長期借入金による資金調達を基本とし、また、運転資金については、自己資金、親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社の退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社は税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を経済的耐用年数30年としております。