売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E04196 Japan GAAP

売上高

59.6億 円

前期

34.9億 円

前期比

170.9%


3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、

運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(運輸)

 当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っております。

[関係会社]

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

(ホテル)

 当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。

[関係会社]

立山貫光ターミナル株式会社

(その他)

 当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っております。

[関係会社]

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

24/06/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

不確実性が増す国際情勢や円安等による物価高騰といった環境の中、観光業界におきましては、新型コロナの水際対策の終了や5類感染症への移行が追い風となり、本格的な旅行需要の回復がみられました。

そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、4月15日に立山~信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ766,940千円増加し、10,574,783千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ858,938千円減少し、8,335,955千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625,879千円増加し、2,238,828千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が5,958,144千円と前連結会計年度に比べ2,471,416千円の増収、営業利益が1,013,640千円、経常利益が1,083,035千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(運輸事業)

営業の推移を概観いたしますと、全線開通当初から、コロナ禍以降実に4年ぶりに多くのお客さまで賑わい、夏には豪雨や台風の影響があったものの、紅葉期以降も多くのお客さまにご利用いただき、営業シーズンを終えることができました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計711千人(前連結会計年度比230千人増)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが352千人(同125千人増)、大町入り込みが359千人(同105千人増)となりました。

国内旅客においては、緩やかな回復傾向のもと、積極的なプロモーション活動やSNSを活用した情報の発信、早期予約型のWEBきっぷ「早割10」の発売等が功を奏し、国内旅客全体の入り込み人員は532千人(同59千人増)となりました。

一方、海外旅客においては、入国制限の撤廃や円安の影響もあり、想定よりも早い回復が見られました。国別では例年利用の多い台湾の他、チャーター便が順調であった韓国、認知度が高まる東南アジアを中心に、欧米等の新たな地域からの旅客が増加しました。人気の高い雪の大谷の時期はもとより、季節毎の魅力を積極的に発信したことにより、10月以降も順調に推移し、入り込み人員は179千人(同172千人増)となりました。

この結果、営業収益は4,144,083千円(同1,968,428千円増)、営業利益は863,093千円(前連結会計年度は587,866千円の営業損失)となりました。

 

 

(提出会社の運輸成績表)

 

鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)

項目

単位

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

対前年増減率(%)

営業粁

0.8

0.0

営業日数

230

0.0

客車走行粁

15,154

13.3

旅客輸送人員

557,605

58.5

旅客運輸収入

千円

507,694

99.9

運輸雑収

千円

2,801

89.0

収入合計

千円

510,496

99.8

1日営業1粁あたり運輸収入

千円

2,774

99.8

1日平均客車走行粁

66

13.3

1日平均旅客輸送人員

2,424

58.4

1日平均運輸収入

千円

2,219

99.8

乗車効率

23

39.9

 

 (注)

1.

令和5.4.1~令和5.4.14・令和5.12.1~令和6.3.31  積雪のため営業休止

 

2.

乗車効率の算出方法

(営業粁×旅客輸送人員)

×100

(客車走行粁×平均定員)

 

鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)

項目

単位

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

対前年増減率(%)

営業粁

1.3

0.0

営業日数

230

0.0

客車走行粁

25,147

8.7

旅客輸送人員

575,016

48.0

旅客運輸収入

千円

503,812

62.9

運輸雑収

千円

6,379

112.6

収入合計

千円

510,191

63.4

1日営業1粁あたり運輸収入

千円

1,706

63.4

1日平均客車走行粁

109

8.7

1日平均旅客輸送人員

2,500

48.0

1日平均運輸収入

千円

2,218

63.4

乗車効率

25

36.2

 

 (注)

1.

令和5.4.1~令和5.4.14・令和5.12.1~令和6.3.31  積雪のため営業休止

 

2.

乗車効率の算出方法

(営業粁×旅客輸送人員)

×100

(客車走行粁×平均定員)

 

 

普通索道事業

項目

単位

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

対前年増減率(%)

営業粁

1.7

0.0

営業日数

230

0.0

客車走行粁

41,120

22.1

旅客輸送人員

551,035

58.5

旅客運輸収入

千円

739,820

134.2

運輸雑収

千円

3,755

103.5

収入合計

千円

743,575

134.0

1日営業1粁あたり運輸収入

千円

1,901

134.0

1日平均客車走行粁

179

22.1

1日平均旅客輸送人員

2,396

58.5

1日平均運輸収入

千円

3,232

134.0

乗車効率

28

29.8

 

 (注)

1.

令和5.4.1~令和5.4.14・令和5.12.1~令和6.3.31  積雪のため営業休止

 

2.

乗車効率の算出方法

(営業粁×旅客輸送人員)

×100

(客車走行粁×平均定員)

 

 

無軌条電車事業

項目

単位

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

対前年増減率(%)

営業粁

3.7

0.0

営業日数

230

0.0

客車走行粁

86,691

28.2

旅客輸送人員

541,063

45.9

旅客運輸収入

千円

938,654

69.1

運輸雑収

千円

5,005

68.9

収入合計

千円

943,660

69.1

1日営業1粁あたり運輸収入

千円

1,108

69.1

1日平均客車走行粁

377

28.2

1日平均旅客輸送人員

2,352

45.9

1日平均運輸収入

千円

4,102

69.1

乗車効率

32

13.8

 

 (注)

1.

令和5.4.1~令和5.4.14・令和5.12.1~令和6.3.31  積雪のため営業休止

 

2.

乗車効率の算出方法

(営業粁×旅客輸送人員)

×100

(客車走行粁×平均定員)

 

 

自動車事業

項目

単位

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

対前年増減率(%)

営業粁

85.6

0.0

営業日数

327

1.2

延人粁

人粁

13,373,036

46.7

車両走行粁

573,520

34.1

旅客輸送人員

596,919

46.2

旅客運送収入

千円

1,389,455

93.3

運輸雑収

千円

6,635

115.0

収入合計

千円

1,396,091

93.4

1日営業1粁あたり運送収入

千円

49

91.0

1日平均車両走行粁

1,754

32.5

1日平均旅客輸送人員

1,825

44.4

1日平均運送収入

千円

4,269

91.0

乗車効率

42

9.4

 

 (注)

1.

弥陀ヶ原線 令和5.4.1~令和5.4.14・令和5.12.1~令和6.3.31  積雪のため営業休止

極楽坂線  令和5.4.1~令和5.12.15  営業休止

称名滝線  令和5.4.1~令和4.5.8・令和5.11.11~令和6.3.31  営業休止

 

2.

乗車効率の算出方法

延人粁

×100

車両走行粁×1両平均定員

 

 

(業種別営業成績)

業種別

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

営業収益(千円)

対前期増減率(%)

鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)

510,496

99.8

鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)

510,191

63.4

普通索道事業

743,575

134.0

無軌条電車事業

943,660

69.1

自動車事業

1,396,091

93.4

貨物自動車事業

40,068

294.1

合計

4,144,083

90.5

 

 

(ホテル事業)

立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は1,816,758千円(前連結会計年度比38.3%増)、営業利益は96,859千円(前連結会計年度は69,237千円の営業損失)となりました。

 

(業種別営業成績)

業種別

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

営業収益(千円)

対前期増減率(%)

ホテル立山

1,723,477

38.7

弥陀ヶ原ホテル

80,000

33.3

駅構内売店等

13,280

12.1

合計

1,816,758

38.3

 

(その他事業)

 営業収益は53,972千円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は31,335千円(同25.0%増)となりました。

 

(業種別営業成績)

業種別

当連結会計年度

(令和5.4.1~令和6.3.31)

営業収益(千円)

対前期増減率(%)

建物等賃貸

44,612

0.4

業務受託

12,500

△14.3

消去

3,140

△36.1

合計

53,972

△0.2

 

②生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ845,984千円増加し、当連結会計年度末には3,776,841千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2,076,020千円(前連結会計年度は22,296千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益1,048,285千円を計上したことによるもの、減価償却費584,675千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、184,531千円(前連結会計年度は115,047千円の使用)であります。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,045,504千円(前連結会計年度は773,691千円の使用)であります。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

1)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が711千人(前連結会計年度比48.0%増)と前年を上回り、営業収益は5,958,144千円(同70.9%増)となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,055,186千円(同18.4%増)、販売費及び一般管理費は1,889,318千円(同24.6%増)となり、営業利益は1,013,640千円(前連結会計年度は610,189千円の営業損失)となりました。これに、営業外収益147,053千円(前連結会計年度比8.1%増)と営業外費用77,658千円(同12.5%減)を加減した経常利益は1,083,035千円(前連結会計年度は562,885千円の経常損失)となりました。さらに特別利益57,373千円と特別損失92,123千円を加減した税金等調整前当期純利益は1,048,285千円(同563,123千円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等合計△486,977千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益97,811千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円(同580,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

2)財政状態

資産については、現金及び預金が845,984千円増加し、減価償却等による固定資産が減少したこと等により、総資産は10,574,783千円となり、前連結会計年度と比べ766,940千円増加しました。

負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は8,335,955千円となり、前連結会計年度と比べ858,938千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益1,437,450千円を計上したこと等により、純資産は2,238,828千円となり、前連結会計年度と比べ1,625,879千円増加しました。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

1)キャッシュ・フローの分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。

 

2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。

b.財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。