鈴江コーポレーション株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、円安や原材料価格の高騰が続くも、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移するなか、当社グループにおきましては、更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立を目指して策定した『中期経営計画2025』の２年目として、以下のような取り組みを実施いたしました。

　まず、物流事業においては、作業体制の見直しや効率化を進めるとともに、労務費の増加やエネルギー価格の高騰が続くことから、適正な価格転嫁を求めた顧客への値上げ要請を通じて利益率の改善に努めました。また、施設の適正な維持を目的に修繕及び改修を行い、各営業所の集荷活動が円滑に行える環境整備に尽力し、安定的な集荷につなげました。海外事業では、不採算拠点の整理に注力した過年度から脱却し、経営資源の選択と集中を行い、新たなビジネス機会を模索する一年となりました。

　港湾運送事業においては、横浜ターミナル事業所にて、2023年４月に稼働した遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）を安定的に運用し、次世代ターミナル運営に向けた新たな技術の習得に取り組むと同時に、Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｒｔの導入によるターミナルオペレーター及び海貨業者の業務効率化を進め、選ばれるターミナルとなる施策を実行いたしました。東京ターミナル事業所においては、国土交通省が進めるＣＯＮＰＡＳの予約制事業に参加し、物流の効率化に貢献いたしました。さらに、安全作業の遵守や的確なオペレーションの堅持により、全ての顧客の期待に応えるべく尽力しております。

　不動産事業におきましては、当社が運用する各商業ビルが安定稼働する中、照明や空調の設備更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めました。また、東京本社を新橋から当社所有ビル「スズエベイディアム」（竹芝）に移転をすることで、オフィス環境の改善や働き方改革を促進し、経費節減にも寄与いたしました。

　以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだものの、原油高や円安の影響により消費関連貨物や建設関連貨物の荷動きが鈍い中、資材費の高騰により修繕費・改修費が増加したことから、当連結会計年度の営業収益は前期比1.6％減の24,321,747千円、経常利益は前期比20.0％減の670,100千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12.3％減の452,203千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ）総合物流事業

　倉庫事業の営業収益は、円安による輸入貨物の減少などで貨物取扱量が総じて弱含みで推移する中、出庫超過から保管料収入が伸び悩んだことで、前期比12.7％減の6,192,446千円に留まりました。

　一方、港湾運送事業の営業収益は、ターミナルの取扱いコンテナ数は横ばいも、コンテナターミナル運営料金収入の増加により、前期比2.0％増の10,705,742千円となりました。複合輸送事業の営業収益は、海上運賃が堅調に推移したことから、前期比5.1％増の5,492,406千円となりました。

　これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比1.9％減の22,390,595千円、営業利益は前期比12.2％増の799,760千円となりました。

ロ）不動産事業

　不動産事業の営業収益は、各商業ビルが安定的に収益に寄与して、前期比1.2％増の1,931,152千円となるも、一部テナントの撤退により、営業利益は前期比8.6％減の812,619千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が営業活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ7,888千円（0.3％）減少し、期末残高で2,605,982千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ353,863千円（20.1％）増加し、2,111,953千円となりました。これは主に棚卸資産の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ614,893千円（48.6％）増加し、1,881,152千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出は減少したものの、国庫補助金による収入が無かったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ897,170千円（79.0％）減少し、238,689千円となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益

（注）１　上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

（注）貨物回転率の算出方法

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

　当連結会計年度末の総資産は37,281,969千円であり、前連結会計年度末に比べ1,033,200千円（2.9％）増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債の部)

　当連結会計年度末の総負債は28,768,376千円であり、前連結会計年度末に比べ234,957千円（0.8％）増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産は8,513,592千円であり、前連結会計年度末に比べ798,243千円（10.3％）増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.43％から21.99％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の231.47円から256.20円となりました。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。

（営業利益）

　営業利益は、営業収益の減少を諸費用の削減や効率化の推進等で補うも、新物流システムの開発費用や東京本社の移転費用等の発生により、693,264千円となり、前連結会計年度に比べ39,047千円（5.3％減）の減益となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、受取保険金や補助金収入の減少などで223,880千円と前連結会計年度に比べ92,911千円の減少となりました。営業外費用は、支払利息等の増加により247,044千円と前連結会計年度に比べ35,139千円の増加となりました。

　この結果、経常利益は670,100千円と前連結会計年度に比べ167,098千円（20.0％減）の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益は、前連結会計年度にあった、国庫補助金の計上及びそれに伴う固定資産圧縮損の計上がともに減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は452,203千円と、前連結会計年度に比べ63,469千円（12.3％減）の減益となりました。

　この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の7.54％から5.80％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の16.11円から14.13円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、商品在庫が減少したことなどから「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、短期借入金が増加したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の支出も減少しましたが、前連結会計年度にあった国庫補助金による収入が無かったことから「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出が増加したため、期末残高は、前連結会計年度に比べて7,888千円（0.3％）減少し、2,605,982千円となりました。

　なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。