E04302 Japan GAAP
前期
266.3億 円
前期比
92.9%
当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.は国際複合輸送事業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するなか、当社グループでは、新たに策定した『中期経営計画2025』の初年度として、各事業部門において、以下のとおりの取り組みを実施いたしました。
物流事業においては、各営業所の特性を生かした集荷活動を通じて安定的なベースカーゴの獲得に注力したほか、作業体制の見直しや効率化を進めて赤字営業所の立て直しに努めました。また、労務費の増加やエネルギー価格の高騰を受け、顧客への値上げ要請を通じて利益率の改善に努めました。海外事業では経営資源の選択と集中を課題に、不採算拠点の立て直しに注力いたしました。
港湾運送事業においては、横浜ターミナル事業所にて、行政が推進する国際コンテナ戦略港湾政策に則った遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）が2023年４月に稼働したことにより、次世代ターミナル運営に向けた新たな一歩を踏み出しました。さらに、横浜、東京の両ターミナル事業所においては、Cyber Portの導入等によるデジタル化を推進いたしました。また、安全作業の遵守や的確なオペレーションの堅持によって、すべてのユーザーに支持されるターミナルとしての地位を確実なものとすべく尽力しております。
不動産事業においては、2021年６月に竣工したテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」が安定稼働する中、当社が所有する商業ビルの設備更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足の向上に努めました。
以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだものの、中国経済の不振に伴うコンテナ取扱量の低迷に加えて、大口顧客による解約や一部船社のターミナル移転などが重なり、当連結会計年度の営業収益は前期比7.1％減の24,725,490千円、経常利益は前期比12.7％減の837,199千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.2％減の515,672千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが低調に推移する中、大口顧客による解約等の影響もあり、前期比4.9％減の7,093,756千円に留まりました。また、港湾運送事業の営業収益も、中国経済の不振や円安などの影響からコンテナ取扱量が伸び悩んだうえに、一部船社のターミナル移転などもあり、前期比11.4％減の10,496,085千円となりました。複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の落ち着きなどから、前期比2.6％減の5,227,321千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.5％減の22,817,163千円、営業利益は前期比26.1％減の712,763千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、全てのテナントビルが満室を維持したことで、前期比2.5％減の1,908,327千円とほぼ横ばいとなり、営業利益も前期比0.5％減の888,706千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が営業活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ644,029千円（19.8％）減少し、期末残高で2,613,871千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ70,182千円（4.2％）増加し、1,758,089千円となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ510,323千円（67.5％）増加し、1,266,258千円となりました。これは主に国庫補助金による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ615,480千円（118.3％）増加し、1,135,860千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
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セグメントの名称 |
営業収益（千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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総合物流事業 |
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（倉庫業務） |
7,461,240 |
7,093,756 |
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（港湾運送業務） |
11,840,115 |
10,496,085 |
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（複合輸送業務） |
5,368,178 |
5,227,321 |
|
小計 |
24,669,534 |
22,817,163 |
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不動産事業 |
1,957,094 |
1,908,327 |
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合計 |
26,626,629 |
24,725,490 |
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
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セグメントの名称 |
主要業務 |
取扱高等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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総合物流事業 |
倉庫保管 |
月末保管残高 年間合計（トン） |
1,151,842 |
1,046,699 |
|
貨物回転率（％） |
30.66 |
29.26 |
||
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倉庫荷役 |
年間入庫高（トン） |
359,913 |
293,983 |
|
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年間出庫高（トン） |
346,396 |
318,614 |
||
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コンテナターミナル作業 |
取扱高（トン） |
17,408,928 |
16,434,432 |
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不動産事業 |
不動産賃貸 |
賃貸面積（㎡） |
49,001 |
49,067 |
（注）貨物回転率の算出方法
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貨物回転率＝ |
（年間入庫高＋年間出庫高）×1/2 |
×100 |
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月末保管残高年間合計 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は36,248,769千円であり、前連結会計年度末に比べ459,685千円（1.3％）減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は28,533,419千円であり、前連結会計年度末に比べ1,562,986千円（5.2％）減少いたしました。その主な要因は、設備関係未払金及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は7,715,349千円であり、前連結会計年度末に比べ1,103,301千円（16.7％）増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の17.09％から20.43％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の196.09円から231.47円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）
営業利益は、コンテナ作業料収入や保管料、荷役料収入等の減少を、各テナントビルからの賃料収入の安定化や一般管理費の削減等により補うも、732,311千円となり、前連結会計年度に比べ109,609千円（13.0％減）の減益となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取保険金の減少などで316,792千円と前連結会計年度に比べ113,437千円の減少となりました。営業外費用は、支払手数料等の減少により211,905千円と前連結会計年度に比べ100,897千円の減少となりました。
この結果、経常利益は837,199千円と前連結会計年度に比べ122,149千円（12.7％減）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は515,672千円と、前連結会計年度に比べ192,555千円（27.2％減）の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の12.05％から7.54％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の22.13円から16.11円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、コンテナ作業料収入や保管料、荷役料収入の減少等により、売上債権が減少したことなどから「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しました。また、国庫補助金の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出が増加し、長期借入金の返済による支出が増えたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の支出も増加したため、期末残高は、前連結会計年度に比べて644,029千円（19.8％）減少し、2,613,871千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。