鈴江コーポレーション株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も航空便の復便や円安を背景に段階的に回復し、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方、国外では依然としてロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や、世界的な金融引き締めに伴う資本市場の変動等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような事業環境の中、当社グループは「更なる飛躍に向けた、強固な経営基盤の確立」を図り、次の未来への礎とすることを目標に、本年４月より新たに『中期経営計画2025』をスタートさせました。本計画では「ステークホルダー満足度の向上」、「利益の最大化」、「組織力強化」及び「無事故無災害を目指して」の４つを基本方針に掲げ、各事業本部においてそれらを具現化するための戦略に取り組んでおります。

　まず、物流事業におきましては、お客様満足度の向上を目指して顧客分析を実施し、新規見積りのプロセス化や商談数の増加を通じて、顧客サービスの強化に努めました。また、国内外拠点の収益分析をもとに改善策を実行し、事業基盤の再構築に取り組みました。

　港湾運送事業においては、品質計画の着実な実行や作業会社との連携強化による安全衛生活動の充実に努める一方で、作業の効率化によるターミナル競争力の強化に努めました。また、遠隔操作RTGの実導入や新ゲートシステムの導入による次世代ターミナル機能の構築にも取り組みました。

　不動産事業においては、各テナントビルの管理体制強化による予防保全に努める一方で、所有不動産の再活用による収益力強化にも着手しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比5.2％減の12,647,318千円、経常利益は前年同期比25.8％減の339,350千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比32.6％減の289,150千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ）総合物流事業

　倉庫事業の営業収益は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い倉庫保管料収入が回復し、前年同期比1.3％増の3,762,477千円となりました。一方、港湾運送事業の営業収益は、長期化したウクライナ問題や中国の景気減速、円安などの影響からコンテナ取扱量が伸び悩み、前年同期比11.5％減の5,271,146千円となり、複合輸送事業の営業収益も、前年同期比0.8％減の2,657,331千円となりました。

　これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比5.3％減の11,690,955千円、営業利益は、前年同期比32.3％減の326,063千円となりました。

ロ）不動産事業

　不動産事業の営業収益は、各テナントビルがフル稼働するも電気代の高騰等により、前年同期比2.7％減の956,363千円となり、営業利益も前年同期比1.4％減の438,157千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,160千円（11.1％）減少し、当中間連結会計期間末残高で2,895,740千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ603,761千円（77.9％）増加し、1,378,668千円となりました。これは主に売上債権が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ117,263千円（13.9％）増加し、963,654千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと、固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、777,174千円（前中間連結会計期間は17,496千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入はあったものの、長短借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益

　（注）１　上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。

２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

　（注）貨物回転率の算出方法

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

　当中間連結会計期間末の総資産は35,948,290千円であり、前連結会計年度末に比べ760,163千円（2.1％）減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

(負債の部)

　当中間連結会計期間末の総負債は28,710,091千円であり、前連結会計年度末に比べ1,386,314千円（4.6％）減少いたしました。その主な要因は、長短借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

　当中間連結会計期間末の純資産は7,238,199千円であり、前連結会計年度末に比べ626,150千円（9.5％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の17.09％から19.20％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の196.09円から215.69円となりました。

ｂ．経営成績の分析

(営業収益)

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。

(営業利益)

　営業利益は、コンテナ取扱量の伸び悩みなどから311,745千円となり、前中間連結会計期間に比べ69,754千円（18.3％減）の減益となりました。

(経常利益)

　営業外収益は、受取保険金の減少などから137,548千円となり、前中間連結会計期間に比べ182,576千円の減少となりました。営業外費用も、支払手数料の減少などにより109,943千円となり、前中間連結会計期間に比べ134,629千円の減少となりました。

　この結果、経常利益は339,350千円と前中間連結会計期間に比べ117,700千円（25.8％減）の減益となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

　特別利益は、国庫補助金などの計上により465,724千円となり、特別損失は、固定資産圧縮損などの計上により429,652千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は289,150千円と、前中間連結会計期間に比べ140,068千円（32.6％減）の減益となりました。

　この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の7.56％から4.39％となり、１株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の13.41円から9.04円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、港湾運送事業におけるコンテナ取扱量の減少に伴い売上債権が減少したことなどにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしましたが、投資有価証券の売却による収入が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、長期借入金の返済等により「財務活動によるキャッシュ・フロー」も減少したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて362,160千円（11.1％）減少し、2,895,740千円となりました。

　なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。