鈴江コーポレーション株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、日経平均株価が最高値を更新する局面も見られ、資産効果を伴う足元の消費マインドは緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、世界的な政情不安、中国経済の停滞感、米国の通商政策等を要因とするエネルギー価格・原材料費の高止まりが継続しており、個人消費及び企業活動には慎重な姿勢も散見され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような事業環境の中、当社グループは更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立を目指して策定した「中期経営計画2025」の３年目として、各事業部門においては、以下のような取り組みを実施いたしました。

　物流事業におきましては、営業部と倉庫事業部の連携強化による倉庫特性に合わせた集荷活動の徹底や、顧客単位にカスタマイズした物流サービスの提供等に注力し、取扱貨物の拡大と保管効率の改善を進めて利益水準の向上を図りました。また、施設や設備の適正な維持管理と過去にとらわれない新しい安全対策の強化により、鈴江品質の物流サービスの提供に努めました。

　港湾運送事業におきましては、協力会社も含めた安全マネージメントの徹底を図るとともに、選ばれるターミナルを目指し、エンドユーザーの効率化・省力化につながるCyber PortやCONPASの取り組みを進めました。また、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築については、各行政機関との連携強化を図り、新たな顧客誘致などによる収益構造の変化にも対応できる安定した事業運営体制の構築に努めました。

　不動産事業におきましては、オフィス機能の環境改善を通じて、顧客から選ばれるファシリティを維持することで、当社商業ビルのテナント競争力を確保し、収益の安定化を進めております。また、当社施設全般の更新や改修に際しても、その適正性を精査することで、全社的な経費節減にも取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比2.7％増の12,417,554千円、経常利益は前年同期比10.1％増の371,671千円を確保いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規資金調達費用の一括計上等により、前年同期比2.5％減の218,602千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ）総合物流事業

　倉庫事業の営業収益は、倉庫特性を生かした採算性重視の戦略への転換や子会社各社の業績改善等により、前年同期比5.7％増の3,350,646千円となりました。港湾運送事業の営業収益は、中国の景気減速やトランプ関税の影響はあったものの、荷動きは総じて堅調に推移し、前年同期比1.6％増の5,393,882千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益も、前年同期比4.7％増の2,762,372千円となりました。

　これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比3.5％増の11,506,901千円、セグメント利益は、前年同期比64.7％増の592,807千円となりました。

ロ）不動産事業

　不動産事業の営業収益は、一部テナントの退去による空室の発生とサブリース案件の終了等により、前年同期比6.5％減の910,652千円となり、セグメント利益は前年同期比13.3％減の373,117千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206,259千円（7.9％）減少し、当中間連結会計期間末残高で2,399,723千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ125,757千円（16.2％）減少し、650,598千円となりました。これは主に棚卸資産が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ266,621千円（45.9％）増加し、848,006千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ349,747千円（97.5％）減少し、8,850千円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益

　（注）１　上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。

２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

　（注）貨物回転率の算出方法

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

　当中間連結会計期間末の総資産は38,000,734千円であり、前連結会計年度末に比べ718,765千円（1.9％）増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

(負債の部)

　当中間連結会計期間末の総負債は28,914,843千円であり、前連結会計年度末に比べ146,467千円（0.5％）増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

　当中間連結会計期間末の純資産は9,085,890千円であり、前連結会計年度末に比べ572,297千円（6.7％）増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.99％から23.03％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の256.20円から273.46円となりました。

ｂ．経営成績の分析

(営業収益)

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。

(営業利益)

　営業利益は、コンテナ取扱量が回復し貨物回転率も向上したことと、子会社収支の改善が進んだことで509,919千円となり、前中間連結会計期間に比べ174,016千円（51.8％増）の増益となりました。

(経常利益)

　営業外収益は、受取配当金の増加等により、前中間連結会計期間に比べ6,277千円の増加となり、営業外費用は、支払利息や支払手数料等の資金調達費用の増加等により、前中間連結会計期間に比べ146,296千円の増加となりました。

　この結果、経常利益は371,671千円となり、前中間連結会計期間に比べ33,997千円（10.1％増）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

　特別損失として、海外子会社の株式評価損を計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は218,602千円となり、前中間連結会計期間に比べ5,713千円（2.5％減）の減益となりました。

　この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の2.98％から2.58％となり、１株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の7.01円から6.83円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により「財務活動によるキャッシュ・フロー」の支出が減少したものの、得意先取引の拡大による棚卸資産の増加により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、有形固定資産の取得が増加したこと等により「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出も増加したことで、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて206,259千円（7.9％）減少し、2,399,723千円となりました。

　なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。